令和7年　第4回定例会（9月）一般行政報告

令和7年第4回定例会（9月）

《目次》

1. 稚内市政功労者 元稚内市長　故 敦賀 一夫さんを偲ぶ会の開催について
2. 本市職員の第67次南極地域観測隊員への決定について
3. 稚内中学校新校舎供用開始の見通しについて
4. 会津若松市交流市町災害時相互支援に関する協定の締結について
5. 令和７年度 稚内市総合防災訓練の開催について
6. 子どもの医療費完全無償化について

令和7年 第４回 稚内市議会定例会の開催にあたり、６項目について、「一般行政報告」をいたします。
 

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１項目は、「稚内市政功労者 元稚内市長 故 敦賀 一夫さんを偲ぶ会の開催について」です。
 
去る6月29日、平成3年5月から平成11年4月までの8年間、稚内市長を務められた故 敦賀 一夫さんの「偲ぶ会」を、サフィールホテル稚内において、本市主催で開催し、当日は市民をはじめ、市内官公庁の方など、約150人の皆さんにご参列いただきました。
 
申し上げるまでもなく、それまで8期32年の長い間、 稚内市長を務められた浜森辰雄さんとの選挙において、大方の予想を覆して当選されたこともあり、敦賀さんの市長としての船出は、大変厳しいものであったことは、想像に難くありません。
 
振り返りますと、敦賀さんが当選された年の12月には当時のソ連が崩壊し、それまで軍港であったコルサコフ港が開港され、その後の本市とコルサコフを結ぶ定期航路の再開に大きな道が開かれたこと、また、平成9年には、バブル崩壊後の全国的な不況の中、北海道拓殖銀行が経営破綻したことなど、その後の本市の市政運営に大きな影響を与えたことを思い出しています。
 
さらに、同年12月に京都で開催されたCOP3において21世紀以降の地球温暖化問題に対する、 先進国などの温室効果ガス削減ヘの取り組みを掲げた議定書が採択され、その後の本市の再生可能エネルギーヘの取り組みへとつながったことなどを思い返したところです。
 
このように、激動の20世紀の最後のときに、稚内市長として足跡を残された敦賀一夫さんに、改めて心からのご冥福をお祈りしたところです。
 

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２項目は、「本市職員の第67次 南極地域観測隊員への決定について」です。
 
本市はかねてから、青少年科学館の事業などを通じ、交流のあった「国立極地研究所」と、その取り組みをさらに広げるため、一昨年2月に包括連携協定を結び、今日に至っていますが、その間、昨年7月には、本市職員の鎌田(かまだ) 隆(りょう)雅(が) 君を派遣し、極地研究の支援の一環として、研修に取り組ませていました。
 
この度、鎌田君のそれまでの取り組み姿勢が評価され、南極観測隊員として推薦を受けることになり、６月24日に開かれた文部科学省の「第166回 南極地域観測統合推進本部総会」において、来年１月から約１年間、南極で勤務する「第67次 南極地域観測隊員」として正式決定されました。
 
本市職員が南極観測隊に参加するのは、第46次隊員の市職員OBである近江幸秀さん、第52次隊員の市川本市人事厚生課長に続き、3人目となります。

この決定を受け、6月27日には地元で、鎌田君自らが記者会見を行うとともに、その後、私も国立極地研究所を訪問し、関係者のみなさんに、これまでの鎌田君へのご指導と隊員への推薦に対するお礼を述べてまいりました。
 
現在、鎌田君はこれまでの研修業務から、南極観測隊員として観測に向けた準備や訓練、物資の調達など、出発前の重要な業務にあたっていると聞いているところです。
 
鎌田君には、貴重なこの機会を無駄にすることなく数多くの経験を積み、二人の先輩と同じく、このまちの子どもたちにその経験を伝え、子どもたちの目標となってくれることを期待しています。
 

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３項目は「稚内中学校新校舎 供用開始の見通しについて」です。
 
稚内中学校の新校舎整備工事については、本年３月議会において、その時点での工事の進捗状況を報告しましたが、その後も工事は順調に進み、現在は一部軽微な補修作業を残すのみであり、この後、各種検査を経て、今月末には、新校舎の引き渡しを受ける予定となっています。
 
同様に、並行して進めてきた外構工事等も、順調に進んでおり、備品等の搬入経路も確保することができる見込みとなったことから、これまで来年１月を予定していると説明してまいりました新校舎の供用開始については、本年12月には可能との見通しが立ちましたので、現在、それに合わせた準備作業に取り組んでいるところであり、改めて関係者の皆さんのご尽力に感謝を申し上げる次第です。
 
なお、今回の稚内中学校新校舎の完成によって、これまで順次行ってきた学校耐震化の取り組みにつきましては、市内すべての小中学校で完了することとなります。
 

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４項目は「会津若松市交流市町 災害時相互支援に関する協定の締結について」です。
 
本市宗谷の護国寺前に、幕末にこの地で北方警備に就き、亡くなられた、会津藩などの藩士の墓が残され、地域の皆さんが中心となって、かつてから、毎年、慰霊祭を行っていただいていることは、ご承知のとおりです。
 
その後、同様に藩士の墓が残る利尻町や利尻富士町とともに、平成20年、会津藩の中心都市である福島県会津若松市と「会津藩北方警備ゆかりの地交流都市共同宣言」を調印し、今日に至っているところですが、この間にも、会津若松市長をはじめとした市民の皆さんの墓参や、あるいは子どもたちの訪問など、折に触れた交流を行っているほか、本市も機会を見て、「会津まつり」への参加を通し、会津若松市と関係のある他の自治体とも交流を図ってきたところであり、この度、それら交流実績のある全国の自治体から、単なる交流にとどまらず、災害時の応援など、さらなる相互の交流拡大を図りたいとのお話があり、本市もその趣旨に賛同いたし、7月9日に、会津若松市をはじめ、横須賀市やむつ市など、全国12自治体と防災協定を結ぶこととなり、当日は副市長が出席をしてオンラインで締結したところです。
 
当然、自治体間の物理的な距離の問題はありますが、この協定によって、多くの自治体と従来の友好交流の枠を超えて付き合いができることは、災害のみならず、まちづくりの情報交換など、本市にとって大変心強い側面を持つことから、今後の展開に期待しているところです。
 

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５項目は「令和７年度 稚内市総合防災訓練の開催について」です。
 
先月31日、本市と防災関係機関で構成する「稚内市防災会議」の主催により、富岡町内会とその近隣のいくつかの町内会の皆さんや、民間企業など、約700人の参加のもと、潮見が丘小学校を会場として「令和７年度稚内市総合防災訓練」を実施しました。
 
今回の訓練では、特に、市民自らが行政の指示を待つ姿勢から転換を図り、自分の命は自分で守るという意識のもと、「自主的な行動」を促すことに主眼を置いた訓練を目指したものであり、それが今回の大きな特徴があると言えます。
 
そのため、訓練当日は、特に、自宅から避難し、避難所を開設するまでの一連の行動を、すべて町内会の皆さんだけで行う訓練や、学校防災力の向上を目的とし、災害発生時に児童を保護者へ引き渡す、潮見が丘小学校独自の訓練も実施しました。

訓練は、大規模地震と津波の発生を想定して進められ、町内会の皆さんがお互いに安全確認を行いながら避難を開始し、避難所の開設においては、高齢者や乳幼児のいる家庭を支援するなど、近隣で協力し合う様子が見られたところでもあります
 
また、会場内では、仮想空間における災害体験や、車中泊避難を想定したキャンピングカー展示などを新たに取り入れ、参加者はそれらの体験を通じて、災害発生時の対応を具体的に確認していました。
 
今回の総合防災訓練を通じ、市民一人ひとりの防災意識が、これまで以上に高められたと受け止めており、災害に強いまちの実現に向け、今後も引き続き、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
 

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６項目は、「子どもの医療費完全無償化について」です。
 
本市ではこれまで、子どもの医療費助成について、対象年齢を段階的に拡大し、令和２年度には高校生までの無償化を行ってきました。
 
ただ、初診料につきましては、受益者負担金とする北海道の基準を準用し、窓口負担をお願いしてきたところであり、受給資格についても、保護者の所得制限を設けており、これらの仕組みを見直すことができないか、これまで検討を重ねてきたところです。
 
この度、その調整が整い、先月1日から、初診料を市が負担するとともに、所得制限を撤廃することとし、これによって、高校生までの子ども、約３千400人全員の医療費が完全に無償となり、私の公約でもある「高校生までの医療費ゼロ」を実現することができました。

今回の子どもの医療費の完全無償化によって、本市の子育て環境がさらに充実されたことは申し上げるまでもありませんが、今後も、国の動向をしっかり見極めながら、これまで以上に誰もが子育てしやすいまちを、市民の皆さんとともに目指していきたいと、そのように考えています。
 

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以上、6項目についてご報告申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。