令和7年　第2回定例会（3月）一般行政報告

令和7年第2回定例会（3月）

《目次》

1. 冬季イベントの開催状況について
2. 宿泊税に関する審議会の開催について
3. 年末年始のふるさと納税の状況について
4. 市役所新庁舎及び稚内中学校新校舎の整備状況について
5. 冬期間の裏山エゾシカ捕獲について
6. 抜海・クトネベツ地区乗合タクシーについて

令和７年  第２回  稚内市議会定例会の開催にあたり　６項目について、「一般行政報告」をいたします。

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１項目は「冬季イベントの開催状況について」です。
 
昨年12月議会において、4月から9月までの上期観光入込客数が、コロナ前である令和元年度上期とほぼ同水準に回復したと報告させていただきましたが、
冬季においても、これまで以上に観光客に来訪いただき、より一層の冬期観光振興を図るため、各団体や関係者と連携しながら、冬季イベントに取り組んできました。
 
冬季イベントの皮切りとなった元旦の「初日の出inてっぺん」には、昨年よりも200人多い、約1,900人の来場がありました。
 
当日は厚い雲に覆われ、残念ながらご来光は拝めなかったものの、車約500台、オートバイ約100台、自転車約50台、さらには、ツアーバスやシャトルバス7台が宗谷岬に集まり、市民はもとより全国各地の方々と共に、新年の始まりを祝うことができました。
また、今月１か月間実施されているロングランイベント「宗谷ふれあい公園スノーランド」では、観光客に人気のある遊覧雪上車をはじめ、パラリンピックで活躍されている地元「藤田 征樹」選手の協力もいただき、冬の自転車走行などの体験メニューも用意し、先週21日までに外国人観光客を含め、約1,300人が来場されました。
 
さらに、札幌の雪まつりを中心に冬の北海道観光が最も盛り上がる2月初旬、外国人観光客に少しでも足を伸ばしてもらう狙いもあり、今年も8日、9日に中央公園や北臨港駐車場で「わっかない氷雪の広場」が開催され、当日は、市民の家族連れはもちろん、道内を訪れている観光客の姿も見られ、延べ約8,700人の来場者で盛り上がりました。
 
最後は、本市の冬イベントの掉尾を飾る「第39回 全国犬ぞり稚内大会」では、昨年、融雪により開催が見送られたこともあり、大変心配しましたが、今年は雪の状態も良好で、先週末の22日から二日間、大沼特設会場において、52チーム115頭の参加のもと、各種レースが繰り広げられました。
 
これまでの実績もあり、大会の認知度は大変高いと感じていますが、さらに多くの来場者を受け入れるため、今年は新聞あるいは観光雑誌への広告掲載や市外へのポスターを送付するなど、多様な媒体を活用した情報発信を行ったほか、札幌と稚内を往復するシャトルバス「タロ・ジロ号」を2台体制で運行するなど、広域的に集客を図った結果、市内外から来場された延べ約5千人には、歴史ある大会を存分に楽しんでいただけたものと考えています。
 

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２点目は、「宿泊税に関する審議会の開催について」です。
 
法定外目的税である宿泊税については、北海道が令和8年度からの導入を目指しており、それを受けて道内各地で検討が進められています。
 
そのような状況のなか、本市といたしましては、昨年の12月議会で議決をいただいた「稚内市観光振興のための新税に関する審議会条例」に基づき、審議会を設置し、今月12日、第1回目の審議会を開催し、学識経験者や観光・商工関係団体、観光事業従事者、そして一般公募で選ばれた10人の方を委員として委嘱し、観光振興のための新税導入の是非について、諮問したところです。
 
宿泊税の導入については、徴収する事業者への負担や周辺自治体への影響など、考慮すべきことが様々あることから、次回以降は、会長に選出された、観光振興や地方税制をはじめ、行財政運営に深い見識を持つ、北海道大学大学院 教授 今井 太志委員を中心に、各界各層の委員の意見をもとに、議論を深めていただくことを期待しており、
 
特に、離島と一体的に展開している本市の観光の特異性などを十分に考慮し、審議会の意見を尊重しながら進めていきたいと考えています。
 
なお、３回程度の審議会の開催によって、今回の諮問に対する答申をいただくことを想定しており、第２回目は来月中に開催していただくよう、調整しているところです。
 

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３項目は「年末年始のふるさと納税の状況について」です。
 
ふるさと納税につきましては、これまでも説明してきたとおり、寄附件数や寄附額もさることながら、本市への愛着、そして本市の魅力や特産品の認知度を高めることはもとより、稚内ブランドをはじめとする地元事業者の製造品の、新たな販路拡大にもつなげるため、積極的に取り組んできたところですが、
 
そのような中、令和元年には寄付金額に対する返礼品の割合を3割以下とし、一昨年には経費率5割の見直し、さらに返礼品の地場産品基準の厳格化、また、昨年10月には返礼品を強調した宣伝広告の禁止など、数度にわたる制度改正がありました。
 
これらはいずれも過熱する返礼品競争の鎮静化により、ふるさと納税本来の姿に戻す取り組みと受け止めていますが、特に税という性質上、年末に希望が集中することから、改めて本年度の年末年始を中心とした取り扱い状況について説明いたします。
 
本年度は、11月末時点では、今回の制度改正の影響もあり、寄附件数、寄附額ともに前年度を下回っていましたが、それもある程度落ち着き、12月には、より寄附者の利便性を高めるため、先行予約による、特産品を旬の時期に届ける仕組みを新たに導入したほか、カニなど需要の高い返礼品を年内配送することなどに取り組みました。
 
これらの効果もあり、12月の寄附件数は約4万件、寄附額は約９億３千万円で、12月1か月間としては、昨年、一昨年と過去２年の実績を上回りましたが、今申し上げた事情などにより、本年1月末時点の累計では、寄附件数が約９万件、寄附額は約18億２千万円と、相対的な評価としては、年度末を控え、厳しい状況であることには変わりありません。
 
今後も、寄附者の利便性を高めることはもとより、本市の魅力を全国に発信するため、地元事業者と協力して取り扱い品目を増やすなど、ふるさと納税の取り組みの一層の充実・発展に努めていきます。
 

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４項目は、「市役所新庁舎及び稚内中学校新校舎の整備状況について」です。
 
本件については、昨年6月議会の一般行政報告でもお伝えしたところですが、その後、半年が経過したことから、現在までの整備の進捗状況について報告します。
 
まず、市役所新庁舎の整備状況については、昨年の４月から進めていた躯体工事の、全てのコンクリート打設が先月完了し、現在は外装や内装のほか、各設備工事を進めているところであり、今月14日時点の進捗率は66.1％となります。
 
また、「ゼロカーボンシティ」の象徴として採用した、新庁舎の熱源として使用する、地中熱設備のためのボーリング工事も昨年12月に完了し、4月以降に機器類などを設置する見込みです。
 
今後につきましては、来月末を目途に外装工事を完成させたのち、新庁舎を覆う足場やシートが外されますので、いよいよ市民の皆様にも、その姿をお披露目できるものと思っています。
 
外装工事完了後も、内装や各設備工事、各種検査を行い、これらを６月末に完了させ、備品を搬入しながら外構工事を行い、10月中旬に供用開始できるよう、滞りなく進めていきます。
 
次に、稚内中学校新校舎の整備状況ですが、校舎棟については、昨年12月に躯体工事や外部建具の取り付けが完了し、現在は、小学校と中学校を繋ぐための改修工事を進めているところであり、今月14日時点の進捗率は49.5％となります。
 
また、体育館棟については、昨年12月に躯体工事のほか、外装工事も完了し、現在は、内装工事を順次進めているところであり、今月14日時点の進捗率は79.4％となります。
 
稚内中学校新校舎は、本年９月末までの完成を目指しており、その後、備品の搬入とともに外構工事を行い、来年１月に始まる３学期には供用を開始できるよう進めていきます。  
 

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５項目は「冬期間の裏山エゾシカ捕獲について」です。
 
エゾシカ対策については、交通事故や農業被害、生活環境などの被害防止のため、１年間を通じ、捕獲を中心として取り組んでいるところですが、先月26日と今月２日の２日間、市街地の「裏山エゾシカ捕獲」を、北海道猟友会稚内支部稚内部会の全面的な協力のもとで実施しました。
 
この「裏山エゾシカ捕獲」は、稚内港小学校、緑庭球場や緑６丁目地先など、市内数か所を起点として「裏山」方向へ進み、エゾシカの足跡などを探索し、銃器により捕獲するものです。
 
１回目の先月26日の捕獲数は１頭となりましたが、これは例年より雪どけが早く進み、エゾシカがエサとなる笹の葉などを求めて行動範囲を変えたため、当初、想定していた範囲にその姿がなかったことによります。

２回目の今月２日は、１回目の状況を踏まえ、実施日の数日前に赤外線カメラ付きドローンにより、上空からエゾシカの生息箇所を確認の上、実施したところ、12頭を捕獲することができ、本年度の「裏山エゾシカ捕獲」は、２日間で計13頭という実績になりました。
 
この結果、現在までのエゾシカ捕獲数は716頭となり、来月まで実施される農村部におけるエゾシカ捕獲でも、約200頭の捕獲を想定していますので、合わせて900頭を超えると見込んでおり、これは昨年、一昨年の捕獲数とほぼ同水準になります。
 
今後も、エゾシカについては、ドローンなどを活用しつつ、地元猟友会や関係機関との連携を図りながら、効果的な捕獲に取り組んでいきます。
 

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６項目は「抜海・クトネベツ地区乗合タクシーについて」です。
 
抜海・クトネベツ地区乗合タクシーは、JR北海道による抜海駅の廃止後に、他に交通手段の無い地域住民の移動手段を確保するため、交通事業者や地域住民、関係行政機関で組織される「稚内市地域公共交通活性化協議会」を事業主体として、本年４月からの本格実施に向け、準備を進めてきました。
 
乗合タクシーの実施に向けては、まず、昨年８月から２か月間にわたって、タクシー車両を用いた「実証運行」を行い、地域住民や観光客など、延べ72人のご利用をいただくとともに、利用者にご意見を伺い、課題の洗い出しを行ったところです。
 
昨年10月からは、これらのご意見をもとに、他の交通機関との接続や、高校生の下校時も利用しやすいダイヤとするなどの見直しを行いながら、本年度末までの間、本格的な運行を前提とする「試験運行」を実施しているところです。
 
この「試験運行」では、高校生の通学はもとより、地域住民の通院や買い物など、先月末現在で延べ111人にご利用いただいており、地域と市内を結ぶ移動手段として一定の成果があったものと考えています。
 
これらの結果を参考にしながら、さらに、地域住民やタクシー事業者と意見交換を行い、便数や利用料金などの検討を進めてきましたが、先般、その調整が整ったことから、北海道運輸局に対する申請を行い、4月からの本格運行に向けて必要な準備を進めているところです。
 

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以上、6項目についてご報告申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。