令和5年(2023年)第2回定例会(3月)一般行政報告
一般行政報告
令和5年(2023年)第2回定例会(3月)
目次
- 物価等の高騰に伴う各種給付金の支給状況について
- 新型コロナウイルスの感染状況等について
- 各種証明書のコンビニ交付の開始とマイナンバーカード取得推進の取組状況について
- 増幌小中学校の閉校に係る要望書の受理について
- 冬季イベントの開催状況について
- 国立極地研究所と本市との包括連携に関する協定の締結について
令和5年 第2回稚内市議会定例会の開催にあたり、6項目につきまして一般行政報告をいたします。
物価等の高騰対策として、令和4年(2022年)10月の市議会臨時会で予算措置した各種給付金事業については、申請の手続きが1月31日までに終了したところです。
まず、生活支援についてですが、低所得者世帯への支援として、国が実施する一世帯5万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」と、本市独自に2万円を上乗せする「住民税非課税世帯等価格高騰対策給付金」を、令和4年度住民税非課税の4,473世帯と、令和4年1月以降に突発的な事情により家計が急変し、非課税相当となった24世帯の、合わせて4,497世帯に支給しました。
また、子育て世帯や学生への本市独自の支援としては、「子育て応援価格高騰対策給付金」を、18歳までの子どもがいる2,353世帯に対し、子ども一人当たり2万円を人数分、一括する形で支給するとともに、市内の大学などに在学する学生138人に対し、一人2万円の「学生等価格高騰対策給付金」を支給したところです。
事業者支援については、市の独自施策として、高齢者・障害者施設などの負担を軽減し、利用者負担への転嫁やサービスの質の低下を防ぐ目的で、各施設等を運営する18の法人等に対し、入所・通所などの施設種別や定員に応じた額を算定した「高齢者・障害者施設等緊急支援事業給付金」を、合計2,576万円、支給しました。
いずれの給付金についても、対象となる市民・事業者に、支援が速やかに行き渡るよう努めたところです。
本市では、令和4年12月上旬から、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、市内の発熱外来には受診予約が殺到し、大変ひっ迫した状況となりました。
また、12月11日、市立稚内病院では、いわゆるクラスターが発生し、予約入院及び予定手術の延期など、一部の診療の制限を余儀なくされたところです。
この状況を受け、発熱等の症状があっても軽症の方などが発熱外来を受診せずに済むよう、12月19日から、北海道宗谷総合振興局と共同で「軽症者向けコロナ検査キット配付所」を開設しました。
この取り組みは、市立稚内病院のクラスターが収束するまでの間、臨時的に実施したもので、本年1月9日までの年末年始を含む延べ22日間に、548人の市民に対し、1,449個の検査キットを無料で配付しました。その分、発熱外来の受診が抑制され、医療の提供体制を維持できたものと考えています。
その後、1月中旬からの市内の感染状況は、1週間あたり、多くても10人程度と落ち着いており、2月に入ってからも、その傾向は続いています。
また、当初心配していた、季節性インフルエンザとの同時流行についても、今のところ大きな兆候は見られませんが、市民の皆さんにおかれましては、引き続き、適切なマスクの着用、手洗い・手指消毒など、感染防止対策の徹底をお願いします。
2月1日から、市内のコンビニエンスストアなどで、住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できる「コンビニ交付サービス」を開始しました。
このサービスは、マイナンバーカードを持っている方が、市役所に来庁しなくても、市内21か所のコンビニやドラッグストアで各種証明書が取得できるもので、2月1日のサービス開始から23日までの間に、133通を交付したところです。
また、本市では現在、マイナンバーカードの取得を希望する方が、申請の機会を逸することがないように、平日の日中に来庁できない方に向けた「休日窓口」や「夜間窓口」、また町内会や民間企業、大型商業施設などに職員が出向く「出張申請窓口」の回数を増やすなど、取り組みを強化しており、12月、1月の2か月間で、2,393件の申請がありました。
こうした取り組みの結果、本市におけるマイナンバーカードの交付率は、本年1月末時点で64.4%と、全道の58.9%、全国の60.1%を上回って推移しているところです。
今後も、マイナンバーカードの取得促進に努めていきます。
増幌小中学校は、明治42年(1909年)に公立増幌教育所として開校して以来、地域に根差した教育を実践し、多くの優秀な人材を育成、輩出してきましたが、地域の人口減少や少子化の影響を受け、児童生徒数は、昭和58年(1983年)の35人をピークに減少の一途を辿っているところです。
こうした中、1月30日、地元の恵北、増幌両町内会とPTAの皆さんから本市に対し、学校閉校に関する要望書が提出されました。
要望の背景としては、現在在籍する小学生4人、中学生4人の計8人の児童生徒のうち、令和5年3月末に中学生が2人卒業し、今後も児童数の増加が見込めないこと、また学校教育の目的の一つである、社会性や協調性など、社会人として必要な能力の育成が困難な状況であることなどが挙げられています。
市としては、この要望を真摯に受け止め、地域や保護者の思いを尊重しながら、令和6年3月末の閉校に向け、検討を始めたところです。
今後、在校生の閉校後の通学先については、保護者の希望を十分考慮しながら、通学手段なども含め、慎重に検討を進めていくのはもちろんのこと、閉校後の学校校舎等についても、管理・活用の方法を検討していきます。
冬季イベントについては、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、降雪量の少なさから、今年も開催が危ぶまれましたが、各団体や関係者の皆さんのご尽力のもと、感染対策も十分に講じながら、年明け以降、開催されているところです。
まず、元旦に開催された「初日の出インてっぺん」ですが、このイベントは、「わっかない観光活性化促進協議会」の主催で毎年行われており、今年も、全国各地から1,700人を超える来場者がありました。
今年は残念ながら、ご来光を拝むことは出来ませんでしたが、この初日の出を見るため、道内外から車240台、オートバイ55台、自転車25台、また、ツアーバスやシャトルバスが7台、宗谷岬に集まるなど、新年を迎えるイベントとして開催されたところです。
次に、2月の1か月間、冬の稚内を満喫してもらうロングランイベントである「宗谷ふれあい公園スノーランド」が、3年ぶりに開催されています。
このイベントも、「わっかない観光活性化促進協議会」の主催のもと、稚内の冬を体験できる場として、様々な趣向を凝らしながら展開されており、今年は、雪上車体験やガイド付きスノーシュー体験、雪上を走ることができる自転車「ファットバイク」の体験などが実施され、現在も開催中ですが、2月21日までに1,184人が来場しています。
また、2月11日、12日には、同じく3年ぶりに「わっかない氷雪の広場」が、様々な関係団体で構成する実行委員会の主催のもと、中央公園から駅前広場までを会場として、開催されました。
実行委員会では、今年は来場者が体を動かして参加できる新たな試みなども実施し、2日間で約9,000人の方々にご来場いただき、久しぶりに子どもたちの元気な声が会場内に響き渡ったところです。
最後に、2月25日、26日、4年ぶりに開催された「第38回 全国犬ぞり稚内大会」では、51チーム110頭の参加のもと、各種レースが繰り広げられ、また、市民が気軽に参加できる催しなども行われました。
当日は、天候にも恵まれ、札幌と稚内を往復するツアーバス「タロ・ジロ号」2台が運行されたほか、より多くの方に会場に足を運んでもらうため、道立宗谷ふれあい公園から大沼特設会場までのシャトルバスが、市内線と接続する形で運行されたこともあり、2日間で6,500人の来場者が訪れ、歴史ある大会を存分に満喫していただけたものと思っています。
2月14日、南極及び北極圏の研究や観測などを行う「国立極地研究所」と本市との間で、包括連携に関する協定を締結しました。
このたびの締結は、国立極地研究所と本市の双方が、相互に協力し、学術研究の推進と地域社会の発展に寄与することを目的とするもので、国立極地研究所が自治体と包括連携協定を締結するのは、日本人初の南極探検隊隊長 白瀬 矗中尉の出身地である、秋田県にかほ市に続いて2件目となります。
ご承知のとおり、本市は、日本が初めて南極観測に参加するにあたって編成された「犬ぞり隊」の訓練地であったことをきっかけとして、60年以上にわたって、南極観測とゆかりのあるまちであり、本市の職員を第46次、第52次の南極観測越冬隊に派遣してきた実績もあります。
今後も、全国有数の”南極観測とのつながりが深いまち”として、国立極地研究所が有する資料などを活用した、市民対象の講演会や児童・生徒の勉強会など、南極観測への関心を高める取り組みを、これまで以上に推進するとともに、本市としても、南極観測に関する学術研究に貢献していきたいと考えています。
以上、6項目についてご報告を申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。
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