令和4年　第4回定例会（6月）一般行政報告

　◎３点目は、「地域連携DMO候補法人の登録について」です。
　稚内観光協会が中心となり、関係団体で協議を進めてきた観光地域づくり法人、いわゆるDMOにつきましては、本年1月14日に候補法人の登録申請を行い、3月28日付けで観光庁の登録を受けたところです。
　このDMOは、地域の多様な関係者を巻き込みながら、地方への誘客や、滞在時間の延長を図ることなどにより、旅行消費額の拡大を目指す組織として、稚内市・礼文町・利尻町・利尻富士町の1市3町の経済界をはじめ、行政・金融など、幅広い関係者で構成されています。
　なお、今回は、「候補法人」としての登録であり、今後3年の間の、安定した取り組みに対する評価や、その他必要とされる要件を満たしながら、本登録を目指すこととなります。
　観光振興に関しては、これまでも、それぞれのまちで様々な取り組みを進めてきましたが、来訪者数の減少が続いていることや、新型コロナウイルスの影響も相まって、観光業界のみならず、地域経済を支える事業者の経営環境は、より厳しさを増していると受け止めています。
　このような厳しい状況の中、今後、このDMOが、行政区域や業種の垣根を超えた連携の調整役となり、中長期的な視点から戦略を立て、意欲ある事業者が、それに基づく取り組みを積極的に行うことで、観光を核とした地域経済の活性化が図られることを期待しているところです。
　行政としても、DMOが策定する戦略との整合性を図りながら、様々な事業の実施に努めるとともに、公的立場から、必要に応じたバックアップをしていきたいと考えています。

 

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　◎４点目は、「学校給食の停止について」です。
　4月25日に開催された市議会臨時会において、教育長から特別発言がありました、学校給食の停止に関しまして、稚内保健所による調査等の結果とその後の対応を説明させていただきます。
　今回の件に関し、稚内保健所は、4月20日から27日にかけて、調理場内の実地調査、保存食の検査、調理従事者の検便検査のほか、全児童生徒・教職員を対象としたアンケート調査などを行いました。
　それらの調査および検査の結果、原因として疑われる食中毒菌やウイルスが検出されず、学校給食が原因の食中毒であるとは断定されませんでした。
　ただし、稚内保健所からは、「広く各学校において発生した状況から、何らかの共通の原因があったと考えられる」、また、食中毒ではなく、「献立中の乾物の水戻しが不十分であった場合の消化不良も考えられる」という説明を受けたところです。
　教育委員会の対応としては、検査の結果を待つため、4月20日からの給食を停止していましたが、稚内保健所からの説明を受け、5月9日から10日にかけ、調理従事者の衛生講習や、施設の徹底した清掃・消毒を行い、11日から給食を再開しているところです。
　給食停止期間中、学校、児童生徒、保護者の皆さんに、ご心配やご迷惑をおかけしましたことを、この場を借りて、改めてお詫び申し上げます。

 

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　◎５点目は、「ふるさと納税の状況について」です。
　昨年度も、本市のふるさと納税「日本のてっぺん応援基金」については、全国から多くの寄付が寄せられ、昨年度の寄付件数は13万5千116件、寄付総額は23憶422万3千円となりました。
　寄付をいただいた皆さんに感謝を申し上げますとともに、いただいた寄付金は、寄付者の意向を尊重しながら、本市が力を入れて取り組んでいる「子育て支援」や「地域医療対策」など6つの分野、さらに本年度の重点施策である「ゼロカーボンの推進」や「自治体DXの推進」に関する事業などの財源として、活用に向けさせていただいているところです。
　また、本市では、昨年度から「企業版ふるさと納税」についても、寄付の受け付けを開始しています。
　この制度は、現在、本市が進めている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、地域再生計画に位置付けられた事業に対し、その趣旨に賛同する企業の皆さんからの寄付を活用させていただくものです。
　昨年度は、本市が重点的に取り組んでいる「ゼロカーボンの推進」に資するため、「エネルギー地産地消モデル構築事業」、「稚内港地盤改良事業」に、さらには、本市の基幹産業の一つである水産業の担い手を育成するため、宗谷中学校が行う「産業教育活動施設の整備に係る事業」に対し、6法人から1憶9千70万円の寄付をいただきました。
　ご支援いただいた企業の皆さんに、改めて感謝申し上げ、その期待をしっかりと受け止めながら、今後も、多くの企業に応援していただけるような取り組みを進めていきます。

 

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　以上、5項目についてご報告を申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。ありがとうございました。

 

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