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令和4年(2022年)第4回定例会(6月)一般行政報告

一般行政報告

令和4年(2022年)第4回定例会(6月)

目次

  1. 市立稚内病院の循環器内科診療体制について
  2. 新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について
  3. 地域連携DMO候補法人の登録について
  4. 学校給食の停止について
  5. ふるさと納税の状況について
令和4年 第4回稚内市議会定例会の開催にあたり、5項目につきまして一般行政報告をいたします。

1点目は、「市立稚内病院の循環器内科診療体制について」です。

 市立稚内病院は、圏域の中核病院として、地域に欠かせない医療提供体制の確保に努めていますが、循環器内科については、平成22年度末に常勤医師が退職して以降、出張医師による外来診療体制となっており、入院治療や緊急手術が必要な場合には、主に名寄市立総合病院への救急搬送により、対応してきました。
 そのような中、11年ぶりに循環器内科の常勤医師が確保できたことから、これまで出張医師の勤務体制により対応できないケースが多かった、休日や夜間の心臓の緊急手術が、本年4月からは対応可能となりました。
 また、術後に高度な集中管理が必要となる場合には、これまで同様、名寄市立総合病院などへの搬送が必要となりますが、それ以外の場合は、市立稚内病院での入院治療が行える状況です。
 外来診療についても、出張医師のいない木曜日は常勤医師のみの対応になりますが、それ以外の曜日については、出張医師との2人体制がとれることもあり、外来診療をとめることなく、日中の緊急対応が可能になりました。
 常勤医師が確保され、心臓など循環器疾患による緊急時に、名寄市立総合病院への救急搬送によらず、地元で対応できるケースが増えることで、市民の皆さんにより安心していただけると思っています。
 引き続き、圏域の中核病院として、常勤医師の確保をはじめとした医療体制の充実に向け、市立稚内病院事業管理者と連携して取り組んでいきます。

2点目は、「新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について」です。

 昨年12月から開始した、3回目となる追加接種は、接種が可能な市民全員が、大型連休前の4月中には接種を受けられるよう、十分な予約枠を確保し、接種を呼び掛けながら進めてきており、12歳以上の、6月8日現在の接種率は、76.8%となっています。
 また、5歳から11歳のお子さんを対象とした小児用ワクチンの接種率についても、対象者の38.3%が1回目の接種を受けており、本市におけるワクチン接種については、市民の皆さんのご理解をいただきながら、2回目も含め順調に進んでいるところです。
 ただ、最近の感染状況を見ると、現時点でワクチンを接種できない5歳未満のお子さんをはじめ、若年層での感染が目立つほか、感染経路としても家庭内感染のケースが多く見受けられます。
 ワクチンの有効性については十分ご理解いただいていると考えていますので、引き続き、多くの方に接種を受けていただくよう呼び掛けていくとともに、改めて、日々の生活における感染防止対策を徹底していただくようお願いいたします。
 また、市では現在、重症化予防を目的とした4回目接種について準備を進めているところです。
 対象は、60歳以上の方と、基礎疾患を有する18歳以上の方で、接種時期は、3回目接種から5か月の経過期間が必要であるため、高齢者施設等に入所されている方は6月18日以降、それ以外の方は7月1日以降からとなり、対象となる方には、接種可能な時期の2週間程度前に、接種券を発送いたします。
 今後も引き続き、様々な媒体を通じて、市民の皆さんにお知らせいたします。

3点目は、「地域連携DMO候補法人の登録について」です。

 稚内観光協会が中心となり、関係団体で協議を進めてきた観光地域づくり法人、いわゆるDMOにつきましては、本年1月14日に候補法人の登録申請を行い、3月28日付けで観光庁の登録を受けたところです。
 このDMOは、地域の多様な関係者を巻き込みながら、地方への誘客や、滞在時間の延長を図ることなどにより、旅行消費額の拡大を目指す組織として、稚内市・礼文町・利尻町・利尻富士町の1市3町の経済界をはじめ、行政・金融など、幅広い関係者で構成されています。
 なお、今回は、「候補法人」としての登録であり、今後3年の間の、安定した取り組みに対する評価や、その他必要とされる要件を満たしながら、本登録を目指すこととなります。
 観光振興に関しては、これまでも、それぞれのまちで様々な取り組みを進めてきましたが、来訪者数の減少が続いていることや、新型コロナウイルスの影響も相まって、観光業界のみならず、地域経済を支える事業者の経営環境は、より厳しさを増していると受け止めています。
 このような厳しい状況の中、今後、このDMOが、行政区域や業種の垣根を超えた連携の調整役となり、中長期的な視点から戦略を立て、意欲ある事業者が、それに基づく取り組みを積極的に行うことで、観光を核とした地域経済の活性化が図られることを期待しているところです。
 行政としても、DMOが策定する戦略との整合性を図りながら、様々な事業の実施に努めるとともに、公的立場から、必要に応じたバックアップをしていきたいと考えています。

4点目は、「学校給食の停止について」です。

 4月25日に開催された市議会臨時会において、教育長から特別発言がありました、学校給食の停止に関しまして、稚内保健所による調査等の結果とその後の対応を説明させていただきます。
 今回の件に関し、稚内保健所は、4月20日から27日にかけて、調理場内の実地調査、保存食の検査、調理従事者の検便検査のほか、全児童生徒・教職員を対象としたアンケート調査などを行いました。
 それらの調査および検査の結果、原因として疑われる食中毒菌やウイルスが検出されず、学校給食が原因の食中毒であるとは断定されませんでした。
 ただし、稚内保健所からは、「広く各学校において発生した状況から、何らかの共通の原因があったと考えられる」、また、食中毒ではなく、「献立中の乾物の水戻しが不十分であった場合の消化不良も考えられる」という説明を受けたところです。
 教育委員会の対応としては、検査の結果を待つため、4月20日からの給食を停止していましたが、稚内保健所からの説明を受け、5月9日から10日にかけ、調理従事者の衛生講習や、施設の徹底した清掃・消毒を行い、11日から給食を再開しているところです。
 給食停止期間中、学校、児童生徒、保護者の皆さんに、ご心配やご迷惑をおかけしましたことを、この場を借りて、改めてお詫び申し上げます。

5点目は、「ふるさと納税の状況について」です。

 昨年度も、本市のふるさと納税「日本のてっぺん応援基金」については、全国から多くの寄付が寄せられ、昨年度の寄付件数は13万5千116件、寄付総額は23憶422万3千円となりました。
 寄付をいただいた皆さんに感謝を申し上げますとともに、いただいた寄付金は、寄付者の意向を尊重しながら、本市が力を入れて取り組んでいる「子育て支援」や「地域医療対策」など6つの分野、さらに本年度の重点施策である「ゼロカーボンの推進」や「自治体DXの推進」に関する事業などの財源として、活用に向けさせていただいているところです。
 また、本市では、昨年度から「企業版ふるさと納税」についても、寄付の受け付けを開始しています。
 この制度は、現在、本市が進めている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、地域再生計画に位置付けられた事業に対し、その趣旨に賛同する企業の皆さんからの寄付を活用させていただくものです。
 昨年度は、本市が重点的に取り組んでいる「ゼロカーボンの推進」に資するため、「エネルギー地産地消モデル構築事業」、「稚内港地盤改良事業」に、さらには、本市の基幹産業の一つである水産業の担い手を育成するため、宗谷中学校が行う「産業教育活動施設の整備に係る事業」に対し、6法人から1憶9千70万円の寄付をいただきました。
 ご支援いただいた企業の皆さんに、改めて感謝申し上げ、その期待をしっかりと受け止めながら、今後も、多くの企業に応援していただけるような取り組みを進めていきます。

 以上、5項目についてご報告を申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ先

広報秘書課
稚内市中央3丁目13番15号
広報・広聴グループ 0162-23-6387、秘書グループ 0162-23-6384

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