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平成30年 第1回定例会(3月)一般行政報告

一般行政報告

平成30年第1回定例会(3月)

《 目次 》
1点目は、「稚内空港の平成30年度 全日空夏季ダイヤとFDAチャーター便について」です。  
  
昨年9月、本市は、近隣自治体や観光関係者などと共に、羽田・千歳の定期便を運航していただいている、全日空に対し、機材の大型化や、2便体制の期間延長、平成25年度から運航休止をしております、関西・中部便の再開などを要望しました。 
 
それらを受けて、先月11日に、全日空から担当者が来訪し、稚内空港の、本年夏季ダイヤについての、検討結果をご説明いただきました。 その中で、羽田便は、6月1日から9月30日までの、1日2便体制の運航、千歳便については、通年で1日2便体制の運航と、機材の大型化は、残念ながら見送られましたが、昨年同様の計画が、示されたところです。
 また、関西・中部便の運航再開については、「さらに、需要を見守りたい」とのお話でしたが、昨年の搭乗率の好調さもあり、これまでより、前向きだった印象を持ったところですので、新年度は、経済界とも、より一層連携を深め、羽田便・千歳便の、さらなる搭乗率の向上に、努めたいと考えています。
 
また、全国の地方空港から、チャーター便を就航していただいている、「フジドリームエアラインズ」(通称FDA)からは、新年度も引き続き、稚内空港へのチャーター便を、運航したい旨のお話がありました。
 
計画の内容としては、就航期間の延長や、運航便数の、さらなる増便を予定しているとのことで、来月下旬には、全体計画が公表されると伺っておりますが、今や、稚内空港の活性化にとって、欠かせないチャーター便でありますので、将来の定期便実現も含め、一層、連携を深めたいと考えています。
 
本市としては、本年も、昨年の空港利用の好調さを、さらに発展させるため、夏の観光トップシーズンのみならず、冬の就航率の向上など、年間を通じた搭乗率向上に向け、国、そして全日空やFDAなどと、一層の、連携強化に取り組んでいきます。

 


2点目は、「ふるさと納税の状況について」です。 
 
本年度の、本市への「ふるさと納税」につきましては、昨年度に引き続き、全国から、多くの寄附が寄せられました。 

 この場をお借りして、心から感謝を申し上げます。
 
先月末現在、寄附件数、約8万9千件、寄附総額、約15億4千万円と、件数、金額ともに、昨年度実績を上回ったところです。

 いただいた寄附金は、返礼品などの経費を差し引いた額を、「てっぺん応援基金」の各分野に、積み立てさせていただきましたが、分野別に積立金額を申し上げますと、「教育・少子化対策」に関する分野に、約1億4千万円、「国内・国際交流」に関する分野に、約8百万円、「福祉・医療」に関する分野に、約6千9百万円、「環境・エネルギー」に関する分野に、約3千万円、「地場産業の振興」に関する分野に、約7千5百万円、「文化・スポーツの振興」に関する分野に、約1千4百万円、「その他、市長が特に認める事業」については、約4億円となります。 
 
当然、使い道が定められている分野については、寄附者の意向を尊重した、財源としての活用を進めますが、最も多い、“私に活用方法を任せていただいた分野”につきましては、 「子育て環境や、教育環境の充実」、「地域医療の確保」を中心に、有効に活用させていただきたいと考えています。 
 
今後も、ふるさと納税制度の趣旨をしっかり踏まえ、引き続き、多くの皆さんから、本市の応援をいただけるよう、魅力あるまちづくりに、取り組んでいきます。


3点目は、「稚内市高齢者保健福祉計画 第7期稚内市介護保険事業計画の保険料基準額について」です。
 
「第7期 稚内市介護保険事業計画」につきましては、今月2日に、稚内市介護保険運営協議会から、答申をいただきました。 
 
その後、パブリックコメントなどを進め、このほど、65歳以上の皆さんに納めていただく、介護保険料の基準額を見直しましたので、ご報告します。 
 
このたびの、第7期の事業計画による基準額は、国における、介護事業者などへの報酬単価の引き上げや、65歳以上の、保険料の負担割合が増加したこと、また、国からの交付金の割合が、引き下げられる影響などから、結果として、引き上げざるを得ませんでした。 
 
これにより、向こう3年間の基準額は、月額5,250円と第6期から、387円の引き上げとなりましたが、介護給付費準備基金を、可能な限り充当し、基準額の上昇を、最小限に抑えることができたと考えています。 
 
なお、このたび見直した基準額については、本定例会に、「稚内市介護保険条例」の改正案として、上程をさせていただいています。 

 今後も、市民の皆さんに、介護保険料の適正な負担をお願いしながら、本市の、介護保険事業を進めていきますが、第7期におきましては、特に、高齢者のための、「自立支援や、介護予防・重度化防止の推進」、「生活支援体制の整備」、「認知症施策の推進」に向け、必要なサービスの提供に、努めていきたいと考えています。


4点目は、「映画『北の桜守』の先行上映会について」です。
 映画「北の桜守」は、昨年6月に、本市各所で撮影が行われ、吉永小百合さんをはじめとする、日本を代表する俳優陣が出演したほか、市民エキストラ、約500人のご協力があり、完成した映画です。
 
今月3日、来月の全国公開に先駆け、市民を対象に、総合文化センターで、『先行上映会』を開催いたしました。
 
先行上映会の鑑賞申し込みには、映画に対する期待の大きさもあり、市民の皆さんから、2,242通もの、応募が寄せられたところです。
 
当日は、主演の吉永小百合さんによる舞台挨拶が行われ、制作にまつわるエピソードなどが披露されたほか、わっかない子どもミュージックサークル、「エンジェルボイス」による、主題歌「花、闌(たけなわ)の時」の、合唱も披露されました。
 
本年、市制施行70年の節目を迎えた本市には、この映画に描かれている、旧樺太からの引揚者の皆さんが、定住することにより人口が増加し、まちを発展させてきた歴史があり、節目の年に、本作品が全国公開されることは、非常に意義深いと考えています。
 
今後は、メグマ沼自然公園に建設したロケセットや、本映画のロケ地であったことを、最大限に活かすため、前作の、「北のカナリアたち」のロケ地ともなった、礼文町の、「北のカナリアパーク」との連携を図るなど、道北地域の周遊観光資源として、積極的に活用していきたいと考えています。

5点目は、「 『津波ハザードマップ』の全戸配布について」です。
 昨年2月に北海道から公表された、日本海沿岸の津波浸水想定を踏まえ作成した、「津波ハザードマップ」を、今月初旬、全戸配布いたしました。
 ハザードマップは、市民の皆さんが、日常生活を送っている各地区における、津波による浸水範囲、避難場所、土砂災害に警戒しなければならない区域を、示したものです。
 
市民の皆さんには、日頃から、ハザードマップを確認いただき、津波の危険性を知っていただくことはもちろん、自宅や職場周辺がどのような状況にあるのか、また、避難経路や避難場所の確認、携行品の準備など、事前の備えとして、活用していただきたいと考えています。
 
また、ハザードマップの配布にあたって、今月19日には、市役所正庁で、稚内市町内会連絡協議会の、「専門研修会」が行われ、町内会関係者、約50人の皆さんに、浸水想定や避難場所の変更点、土砂災害警戒区域などが、加わったことなどを説明いたしました。
 
今後、本ハザードマップをもとに、地域との意見交換を実施するなど、それぞれの地域住民がつくる、避難計画の作成支援に取り組んでいきます。

6点目は、「冬季イベントの開催状況について」です。
 今月10日、11日、北防波堤ドーム公園で、「わっかない氷雪の広場」が開催され、両日とも天候に恵まれ、約1万3,000人が来場し、大いに賑わったところです。
 
会場には、市民雪像22基や、雪の巨大迷路などが制作されたほか、「チュービング」や、「雪中サッカー大会」なども行われ、子どもから大人まで、楽しめるイベントになりました。 
 
稚内青年会議所を中心とする実行委員会をはじめ、会場設営や、雪像制作などにご協力いただいた、自衛隊の皆さん、市民の皆さんに、改めてお礼を申し上げます。 
 
また、先日24日、25日に、大沼特設会場で開催する予定であった、「第35回全国犬ぞり稚内大会」は、悪天候のため、初日が中止となり、25日のみの開催となりました。
 
残念ながら、この日も、あまり天候には恵まれませんでしたが、熱いレースが繰り広げられ、さらには、「犬ぞり体験」や、「愛犬自慢コンテスト」などの、市民参加型のイベント、地元企業などによる、「冬の稚内観光物産まつり」も開催され、悪天候にも関わらず、約2,100人のご来場をいただきました。 
 
このほかにも、「宗谷ふれあい公園スノーランド」、「稚内サハリン館」など、冬のロングランイベントが行われており、家族連れをはじめ、多くの市民に楽しまれているほか、体験型観光の周遊コースとして、観光客の皆さんにも喜ばれています。 
 今後も、本市だからこそ味わえる体験として、各種イベントに磨きをかけ、市民や観光客の皆さんに、魅力ある本市の冬を、さらに楽しんでもらえるよう、各団体や関係者と力を合わせて、取り組んでいきます。

7点目は、「国民健康保険制度の都道府県単位化について」です。 
 
現行の国民健康保険制度は、加入者の減少や高齢化、医療費の増加などの問題を、市町村が個々に抱えることで、運営が困難となっており、このことが、かねてからの課題とされてきました。
 
そのため、本年4月から、運営主体を、「市町村単位」から「都道府県単位」に拡大し、安定した制度として、次世代に引き継いでいけるよう、見直されることになりました。
 
新たな制度では、道内各市町村が、北海道と共同で、制度を運営することになります。 
 保険に関する手続きや、医療機関の受診方法につきましては、これまでと変わりありませんが、医療費につきましては、北海道の国民健康保険加入者の医療費を、全市町村で負担する仕組に変わります。 
 現在、道内市町村の、国民健康保険税の水準は、統一化されておらず格差が生じていますが、加入者に公平な負担を求めていくという、北海道の方針に基づき、今後、統一化に向けて、各市町村が取り組んでいくことになります。
 
本市といたしましても、北海道が示す、国民健康保険税の水準をもとに、見直しを行い、北海道と連携しながら、安定した国民健康保険制度の運営を行っていきます。
( 

) 以上、7項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

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