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平成31年(2019年)第2回定例会(3月)一般行政報告

一般行政報告

平成31年(2019年)第2回定例会(3月)

目次

  1. 稚内南小学校校舎の完成について
  2. 今年の稚内空港の夏季ダイヤについて
  3. 冬季イベントの開催状況について
  4. FMラジオ難聴地域解消に向けた中継局整備について
  5. 稚内市業務継続計画の策定について
 平成31年 第2回稚内市議会定例会の開催にあたり、5項目につきまして一般行政報告をいたします。

1点目は、「稚内南小学校校舎の完成について」です。

 旧稚内南小学校校舎は、昭和38年(1963年)に建設され、その後の高度経済成長の下で、児童の急激な増加に対して、度重なる増改築により対応してまいりましたが、老朽化もさることながら、近年、自然災害が多発していることから、子ども達の安全を守るため、早急な耐震化が求められてきたところです。
 平成25年度に実施した耐力度調査により、改築の目途がたったことから、平成26年度に基本設計、平成27年度に実施設計、そして平成28年度から2ヵ年に亘って、先ず新体育館を建設しました。今回完成した新校舎は、一昨年6月から建設に着手し、昨年12月に引渡しを受け、早速、三学期が始まった、先月17日から供用を開始しました。供用された新校舎棟は、鉄筋コンクリート造3階建て、床面積4,834平方メートルで、自然光をふんだんに採り入れる造りのほか、外断熱構造による燃料費の節減や、LED照明、節水型衛生器具を採用し、省エネルギーで環境にやさしい施設整備を行いました。また、災害時でも水が使えるように、耐震性の高い水道配水管から、給水管を引き込んでいるほか、玄関スロープや、ゆるやかで広い階段、教職員が子どもを見守りやすい、死角の少ないレイアウトなど、安心で安全な学校生活を過ごすことができるようにしています。
 新体育館を含めた、総事業費約24億1千万円の南小学校整備事業は、来年度に残りの旧校舎の解体と、外構工事を実施することで、全ての工程を終える予定ですが、この度完成した新しい校舎で、子ども達がより一層勉学に励み、元気に成長してくれることを願っています。

2点目は、「今年の稚内空港の夏季ダイヤについて」です。

 先月23日、全日本空輸が、稚内空港における、本年3月31日から10月26日までの、上期運航計画を発表したところです。その中では、昨年と同様に、羽田便・千歳便の2便体制が確保され、昨年と違う点は、4月27日のゴールデンウィーク初日から、6月30日までの約2か月間、羽田便の機材がB737(166人乗り)から、A321(194人乗り)へと大型化されること、さらには、8月の1か月間は、2便とも機材が大型化される予定であり、提供座席数は、昨年に比べ約2,500席増加する見込みとなっています。次に、全国の地方空港からチャーター便を就航していただいている、「フジドリームエアラインズ」(通称 FDA)からは、本年においても、昨年と同程度の就航期間・便数を、運航したい旨のお話しをいただいています。
 今後は、稚内空港の利用客増加に向けて、航空会社や旅行会社はもとより、市内経済界とも、より一層連携を強め、サイクルツーリズムなど、テーマ性のある観光需要を高め、国内外からの観光客誘致に取り組んでいきます。

3点目は、「冬季イベントの開催状況について」です。

 本市の冬の魅力を、多くの観光客に味わっていただき、また、市民の皆さんにも雪や寒さに親しんでいただくため、2月に冬のイベントを集中させて、市はもとより、各団体や関係者の皆さんに設営や運営などにご協力いただいてきたところですが、今月1日から1か月間開催している、「宗谷ふれあい公園スノーランド」をはじめ、9日、10日には、北防波堤ドーム公園において開催された、「わっかない氷雪の広場」、さらには、23日、24日には、大沼特設会場において、「第36回全国犬ぞり稚内大会」が開催されました。今シーズンは、昨年夏に、首都圏や関西などの旅行会社へのプロモーションや、札幌雪まつり会場などで行った、冬季イベントのPR活動の効果もあり、期間中は、雪不足や記録的寒波に見舞われましたが、昨シーズンと比べ、約2千人多い、3万3千人の観光客や市民で賑わいました。また、冬のまち歩きを楽しんでいただく、市街地の周遊コースとして、今月15日から、副港市場において開催している「稚内サハリン館」や、冬期間も臨時開館している「旧瀬戸邸」などには、昨年よりも400人多い、約2千人にご利用いただいています。
 今後も、これらの冬季イベントについては、内容の充実に努め、稚内ならではの魅力ある事業を展開しながら、より多くの人を呼び込むことができるよう努めてまいりたいと考えています。

4点目は、「FMラジオ難聴地域解消に向けた中継局整備について」です。

 本市では、市民の皆さんへ災害等の各種情報を発信する手段として、平成24年(2012年)から全世帯を対象に、緊急告知防災ラジオの貸与を行っており、昨年9月からは、対象を一般世帯のみならず、事業者などにも広げたところです。緊急告知防災ラジオを利用した災害情報の発信には、FMわっかないの放送電波を利用していますが、かねてから、「宗谷岬地区」と「東浦地区」が、地形上の理由で難聴地域となっていました。この難聴地域を解消するため、昨年7月から両地区で中継局の整備を進め、昨年10月29日から試験放送を行っていましたが、電波調査が終了し、今月15日、中継局が開局となりました。この中継局が開局したことにより、本市におけるFMラジオの難聴地域が全て解消され、全市民に緊急告知防災ラジオから災害情報等を発信することが可能となりました。
 全国各地で発生している大規模な自然災害を振り返っても、災害発生時には、冷静かつ迅速な避難行動が求められます。市民の皆さんが、すぐに命を守る行動がとれるように、今後もいち早く災害情報を発信するよう努めてまいります。

5点目は、「稚内市業務継続計画の策定について」です。

 近年、大雨や地震・台風、また、今月21日には、昨年9月の北海道胆振東部地震の余震と思われる地震が発生するなど、尊い命や財産などが失われる自然災害が多く発生しています。大規模災害発生時に、市は、現地での災害対策の中心として、重要な役割を担っていることから、庁舎や職員が被災し、人・物・情報等、業務の遂行に制約を受けた場合でも、いち早く災害応急対策など、優先的に実施すべき業務を継続的に行わなければなりません。これまでも本市では、「稚内市地域防災計画」により、災害発生時の応急対策や、復旧・復興対策を定め、「各マニュアル」により、具体的な手順を示しているところですが、より一層、業務の継続性を高めるため、先月「稚内市業務継続計画」を策定しました。本計画の策定により、非常時において、優先して実施すべき業務が整理でき、市庁舎が被災するような大規模災害時にも機能不全に陥ることなく、適切かつ迅速に、非常時の優先業務を遂行できるものと考えています。また、今月20日、稚内総合文化センター小ホールを会場に開催した、「地域防災における意見交換会」において、市内8ヶ所の自主防災組織をはじめ、市内各企業・団体など多くの方々に本計画を説明させていただきました。その際、まち全体の早期の復旧・復興を図るためには、市のみならず、各事業者においても同様の対応が必要なことや、官民の「業務継続計画」の共有について、ご理解とご協力をお願いしたところです。今後も引き続き、市民・企業の防災への理解と関心を高め、市全体の防災力向上を図り、災害に強いまちづくりを目指していきます。

以上、5項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

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