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令和6年　第2回定例会（3月）一般行政報告

一般行政報告

令和6年第2回定例会（3月）

《　目次　》
  1. 稚内市名誉市民  故  横田愼一氏を送る追悼の会について

  2. 地域エネルギー会社の設立と札幌市及び北海道電力株式会社との連携協定について

  3. 台湾へのセールス・プロモーションについて
  4. 冬季イベントの開催状況について
  5. ALPS処理水関連の水産業支援等に係る説明会の開催について

　　　　　　　　　
　令和6年　第2回稚内市議会定例会の開催にあたり、5項目につきまして一般行政報告をいたします。

◎１点目は、「稚内市名誉市民  故  横田愼一氏を送る追悼の会について」です。 　
　令和5年12月10日、サフィールホテル稚内において、10月20日にご逝去された、本市の名誉市民である横田  愼一 氏の「市葬」を執り行いました。
　市葬は、ご遺族・各関係団体のご協力のもと、横田先生を悼む「追悼の会」として実施し、各界から200人余りの関係者が参列したほか、閉会後、一般献花を受けるため開放した会場には、50人余りの市民が訪れ、先生にお別れと感謝の想いを伝えたところです。
　また、「追悼の会」開会前には、本市での医療貢献はもとより、宗谷全体の地域医療の体制強化・拡充に果たされた功績を称え、「叙位」をご遺族に伝達させていただきました。
　横田  愼一 氏は、市立稚内病院内科医として勤務された後に開業され、合わせて約55年もの間、稚内市民の命と健康を守るとともに、忙しい診療の合間を縫い、市内小学校の学校医として、子どもたちの健やかな成長にも助力いただくなど、地域医療の充実にご尽力いただきました。
　こうした先生の想いをしっかりと受け継ぎ、このまちに住む人々が、これからも安心して暮らしていけるよう、医療関係者、介護事業関係者、そして行政が一体となって、地域医療体制の充実に向けた取組を進めていきます。

 
◎２点目は、「地域エネルギー会社の設立と札幌市及び北海道電力株式会社との連携協定について」です。　
　かねてから準備を進めていた再生可能エネルギーの地産地消を目的とした地域エネルギー会社「株式会社  北風と太陽エナジー」が、本日設立されました。
　本市は、風力発電や太陽光発電をはじめとする、全国でも有数の再エネ供給基地となっていますが、そのクリーンかつ持続可能な再エネ電力を、地域の皆さんに安価で供給する再エネの地産地消を目指し、経済界においては商工会議所を中心にこれまで検討を進めてきました。
　本市としても、発電事業者との調整など、これまでも検討に深く関わってきており、今回の設立にあたっては、その趣旨に基づき、出資はもとより、役員を派遣するなど、さらに協力体制の充実に努めてきました。
　新会社の設立によって、地域の脱炭素化が一層推進するとともに、これまで地域外に流出していたエネルギー資金が、地域内で循環するため、地域経済の活性化にも繋がるものと考えているところです。
　会社の今後の予定としては、電力供給に向けた調整等の後、本年10月からの供給開始を予定しており、始めは市内公共施設が中心となりますが、徐々に供給先を拡大し、一般家庭や事業所、将来的には周辺自治体への供給も計画されていると伺っています。
　一方で、2月14日には、札幌市役所において、地域間連携による再エネの活用を通じた脱炭素化を推進することを目的に、「札幌市」と「北海道電力株式会社」、それぞれと連携協定を締結しました。
　これまで、本市で発電した再エネ電力は、一部を公共施設に送電し、残りの電力を売電に向けていましたが、今回の協定締結によって、売電に向けていた電力を「北海道電力株式会社」を介して、大消費地である「札幌市」に供給することで、本市の豊富な再エネ電力を有効活用するため、活用目的と供給先を明確にしたものです。
　本市としては、地域間連携による再エネ導入を進める札幌市との連携自治体第一号となったことで、再エネ供給基地としての知名度向上やイメージアップに繋がることを期待するとともに、この取組が今後拡大することで、両市におけるゼロカーボンシティの実現や、北海道が進めるゼロカーボン北海道の実現に大きく貢献すると考えています。

 
　◎３点目は、「台湾へのセールス・プロモーションについて」です。
　１月17日から18日にかけて、利尻礼文の首長や観光協会長をはじめ、観光関連事業者、北海道エアポート株式会社など、総勢27人で台湾の航空会社及び旅行会社を訪問しました。
　本市における外国人観光客の入込状況は、本年度上半期には台湾からの来訪が全体の4割を超えていることから、本市インバウンドの主要なターゲットである台湾からの観光需要をさらに確実に取り込むため、セールス・プロモーションを行ってきたところです。
　まず、航空会社からは、コロナ禍が明け、日本への観光需要が勢いを取り戻しており、特に北海道は依然として人気が高い観光地となっていることや、稚内空港への国際チャーター便の就航について、関心はあるものの、まずはコロナ禍の影響によって、深刻な状況となっている機材繰りや人材不足といった課題の解決を図りたい旨の説明がありました。
　また、旅行会社との情報交換では、北宗谷エリアの認知度の低さや、繁忙期における宿泊先の確保が困難であることなど、送客にあたっての課題や要望をいただきました。
　ただ、宗谷地域の「食」や国立公園が織りなす「自然」を活かした「体験型観光」には高い関心が向けられていることもあり、本市としても、現地における情報発信と台湾のニーズを踏まえた、受け入れ体制の強化を図りたいと考えています。
　また、日本と台湾の外交を担う公的機関の関係者をはじめ、現地の航空会社、旅行会社、メディアの方々、約40人をお招きし、北宗谷エリアの観光情報の説明や情報交換を兼ねた交流会を開催するとともに、プロモーションの一部として、交流会の様子を現地メディアに取り上げていただくこともできました。
　新型コロナウイルス感染症の流行後、初めての台湾訪問となりましたが、旅行業界においては、コロナ禍の影響が少なからず残っているものの、依然として訪日意欲や北海道への観光需要が高いことは、今年の春節を見ても明らかであり、今後、これらを確実に取り込んでいくためにも、継続した働きかけの重要性を再認識したところです。

 
　◎４点目は、「冬季イベントの開催状況について」です。
　今年も市民や観光客の皆さんに、最北の冬を楽しんでもらおうと、冬季の様々なイベントが開催されています。
　観光端境期といわれる冬期間の観光振興を図り、一年を通じて、賑わいのあるまちづくりを目指し、本市としても、イベントを主催する団体への助成や、準備・運営への人的支援など、関係団体と連携し取り組んできました。
　元日の「初日の出インてっぺん」では、生憎の空模様により、残念ながらご来光を拝むことはできませんでしたが、最北の地で新年を迎え、初日の出を見るために、全国各地から1,700人を超える皆さんにお越しいただいたところです。
　2月1日から開催されている「宗谷ふれあい公園スノーランド」では、スノーシューやファットバイクなど、様々な雪に親しむ体験が行われており、19日までに外国人観光客を含め、約1,200人が来場し、稚内の冬を楽しんでいただいています。
　また、2月10日、11日に開催された「わっかない氷雪の広場」では、巨大迷路やチューブカーリングのほか、4年ぶりとなる雪合戦大会等が行われるとともに、会場には飲食コーナーが設けられるなど、約9,000人が来場して、大きな賑わいをみせていました。
　一方で、冬季イベントは、降雪状況など、天候の影響を受けやすく、2月24日から予定されていた本市の冬の一大イベントであり、市内外から多くの観客を集める「第39回  全国犬ぞり稚内大会」は、異例の暖かさにより融雪が進み、コース整備や会場設営が困難となったことから、残念ながら中止となりました。
　冬季イベントの開催に加え、大沼でのサウナ体験や稚内港北防波堤ドームのライトアップなど、新たな取組も動き出しており、冬季観光の充実を図ることで、国内外の多くの方々に本市に足を運んでもらい、最北の冬を楽しんでいただくことが、観光の通年化に結び付くものと考えており、今後も官民連携のもと取組を進めていきます。

 
　◎5点目は、「ALPS 処理水関連の水産業支援等に係る説明会の開催について」です。
　1月13日、稚内総合文化センターにおいて、本市が事務局を担う宗谷地域総合開発期成会が主催し、宗谷管内の水産関連事業者や漁業関係者を対象とした、ALPS 処理水関連の水産業支援等に係る説明会を開催しました。
　当日は、武部 衆議院議員や地元選出の吉田、三好 両道議をはじめ、対象となる事業者はもとより、期成会構成自治体や市町村議会、金融機関から、合わせて130人が参加し、経済産業省、農林水産省、並びに東京電力ホールディングス株式会社の担当者から、国が講じる「水産業を守る政策パッケージ」や、禁輸被害に対する賠償に関する説明が行われたところです。
　質疑応答では、国の支援に関する申請期限や回数、損害賠償の基準や対象となる範囲に関する質問のほか、地域の実情に合わせた相談体制の整備など、熱心な議論があり、国として賠償にあたっては、今後も地域の実情をしっかり反映させたい旨の回答がありました。
　本市においては、今回の影響が夏以降のものであったため、昨年は特にホタテ貝の魚価下落や過剰在庫が注目されましたが、この春から漁期を迎えるナマコを含む他の魚種への影響なども懸念されることから、今後の動向を注視し、状況に応じて、国や北海道への要望を引き続き行うとともに、消費拡大に向け、関係団体と取組を進めていきたいと考えています。

 
　以上、5項目についてご報告を申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。

 

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