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統計

令和3年経済センサス活動調査を実施します。

 この調査は、「統計法」に基づいた期間統計資料として、国が5年ごとに実施する重要な統計調査です。調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など社会経済の発展を支える大切な基礎資料となります。

■調査の目的
 我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることが目的となります。

■調査の対象
 日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス行に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く全ての事業所・企業を対象に実施します。

■調査基準日

 6月1日 現在

■調査方法

 調査票は5月末日までに調査員が各事業所にお届けしますので、6月1日現在の内容をご記入下さい。

 ○甲調査 ~ 国・地方公共団体の事業所以外の事業所を対象とする調査
  (1)調査員調査
    新たに把握した事業所、個人経営企業の事業所、従業者数300人未満の単独事業所(一部除く)等

  (2)直轄調査
    複数事業所企業(個人経営企業を除く)の事業所、従業者数300人以上の単独事業所等

 ○乙調査 ~ 国・地方公共団体の事業所を対象とする調査


 ■回答方法

  調査員調査ではインターネットによる回答及び調査票を調査員へ提出する2つの方法があります。

  直轄調査ではインターネットによる回答及び郵送での回答の2つの方法があります。


■秘密保護

  調査された事項は、統計を作成・分析する目的にのみ用いられ、その他の目的に使用することは絶対にあり  
 ません。また、調査員や調査関係者が調査で知り得た事項を、他に漏らすことも法律により固く禁じられており 
 ます。


■結果の公表

 調査の結果は国が刊行物やインターネットなどで令和4年5月以降に順次公表することとなっております。

新型コロナウイルス感染症対策

  統計調査員は、マスク等を装着し、手指の消毒を行ったうえで各事業所を訪問し、調査について説明しますが、できる限り相手との距離を保ちつつ、簡潔に行わせていただきます。
 ただし、対面による説明を希望されない世帯につきましては、インターホンまたはドア越しによる説明とさせていただきます。説明の後に調査書類をお渡しいたします。
 なお、調査員は訪問前に検温を行い、発熱や体調不良の症状がある場合は訪問を控えます。


※「経済センサス-活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
 調査員は必ず「調査員証」や「従事者用腕章」を身に付けておりますのでご確認ください。

■関連リンク
 ・総務省統計局ホームページ
 https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html
 ・経済センサスキャンペーンサイト
 https://www.e-census2021.go.jp/

    
お問い合わせ先
 稚内市企画総務部総務防災課総務・統計グループ 電話:0162-23-6235(直通)
                                  電話:0162-23-6161(代表)  
                                  FAX:0162-23-3350




 

お問い合わせ先

企画総務部総務防災課
稚内市中央3丁目13番15号
総務・統計グループ 0162-23-6235、法規文書グループ 0162-23-6259、デジタル化推進グループ 0162-23-6406、防災グループ 0162-23-6380

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