令和2年（2020年）第9回定例会（12月）一般行政報告

一般行政報告

令和2年（2020年）第9回定例会（12月）

新庁舎の整備について
国勢調査の実施について
稚内市みどりスポーツパークについて
航空会社への訪問と北海道エアポートの運営状況について
稚内市一般廃棄物最終処分場の供用開始について
新型コロナウイルス感染症の発生状況と医療体制について

　令和2年第9回稚内市議会定例会の開催にあたり、6項目につきまして一般行政報告をいたします。

1点目は、「新庁舎の整備について」です。

　新庁舎整備に関しては、昨年11月から基本理念や基本方針、新庁舎に求められる機能などを盛り込んだ、「稚内市庁舎建設基本構想」の策定作業を進めてきましたが、この間、本市素案に対する「庁舎建設検討委員会」での協議をはじめ、市議会「総務経済常任委員会」への報告、さらには、「市民説明会」や「パブリックコメント」などを通じて、様々なご意見をいただき、それらをできるだけ反映させた形で、先月8日に「基本構想」を決定したところです。
　現在は、この「基本構想」に基づき、次の段階の「基本計画」策定に向けて、引き続き、「検討委員会」を開催し、市民の安全・安心を守るための防災拠点機能をはじめ、デジタル化の推進に向けた、情報通信基盤の整備による行政運営の効率化や、ペーパーレス化による執務室の省スペース化などの、より細かな導入機能の検討、さらには、それらを前提とした上で、建設規模を現庁舎と同程度の延べ床面積約7千平方メートルと仮定すると、概算事業費が、現庁舎の解体費や外構工事費なども含め、約60億円となることなどについて、議論していただいています。
　なお、「基本計画案」については、「検討委員会」の議論を踏まえ、先月21日に「総務経済常任委員会」で経過なども含め、説明させていただいたほか、12月中旬には、「検討委員会」からの答申をいただける予定となっていますので、改めて、来月25日に市議会「連合審査会」に対してご説明いたしますが、今のところ、最終的な「基本計画」の取りまとめについては、新年の早い時期を想定しています。
　また、北海道の新型コロナウイルス感染症の、警戒ステージが引き上げられたことにより、中止していた「市民説明会」については、説明の機会が前後することもありますが、感染症の状況を見ながら、改めて開催することに、ご理解いただければと考えています。
　今後は、本年度末までに、「基本設計」と「実施設計」を一括契約することで活用が可能となる、「公共施設等適正管理推進事業債」の適用を目指しながら、確実に作業を進めていきたいと考えています。

2点目は、「国勢調査の実施について」です。

　国勢調査は、統計法に基づき、日本に住んでいる全ての人と、世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、大正9年（1920年）の第1回以来、5年ごとに行われ、今回で21回目となりました。
　調査にあたっては、213人の調査員が、住所を基に設定した360の調査区を分担し、本市に「普段から住んでいる人」や、「3ヵ月以上にわたって住むことになっている人」などを対象に実施しました。
　今回は、コロナ禍での調査であることから、調査員が各世帯を訪問する際には、マスクあるいはフェイスシールドの装着や、消毒を徹底したほか、調査の趣旨などを説明する場合には、相手との一定の距離を保ちつつ、簡潔に行わせていただくとともに、事前に検温を行い、発熱などの症状や体調が悪い場合は訪問を控えるなど、できる限りの感染症対策を行いました。
　現在、市の国勢調査実施本部において、提出された調査書類の確認作業を行っている最中で、北海道への最終報告期限は来年1月20日となっており、これらの調査結果については、来年6月を目途に、男女別人口や世帯数などの速報値の結果が総務省から公表され、その後、従業地・通学地集計や人工移動集計など、随時公表される予定となっています。
　今回の調査結果から得られた内容については、地方交付税の算定の基準や、過疎地域の認定条件などの根拠となるほか、国や地方自治体で行う行政施策の基礎資料をはじめ、学術や教育、企業などの幅広い分野で、活用されることになります。
　コロナ禍で大変な状況の中、調査にご協力いただきました市民の皆さんをはじめ、調査にあたっていただきました調査員の皆さん、さらには、調査を積極的に支えていただいた市内の施設や団体の皆さんに、この場をお借りして、改めて感謝いたします。

3点目は、「稚内市みどりスポーツパークについて」です。

　稚内市みどりスポーツパークは、総合スポーツ施設として、カーリング場や武道場などの建設工事が進められてきましたが、9月末には、多目的体育館が新たに完成し、先月3日にグランドオープンしました。
　この多目的体育館は、本市では初めて人工芝を敷設した施設で、これまで冬期間の活動場所の確保が困難であった、野球やサッカーなどの屋外競技を中心に、多様なスポーツを楽しめるほか、幼児から高齢者まで幅広い年齢層のスポーツや、レクリエーションなどにも利用いただけます。
　また、カーリング場では、「北海道ミックスカーリング選手権」や「日本ミックスカーリング選手権」が、無観客ではありましたが、それぞれ開催されたほか、新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な国内外の大会が中止となる中、本市で強化合宿を行っていた北海道コンサドーレ札幌をはじめ、国内トップチームの男女7チームが参加した「エキシビジョンマッチ」が、今月6日から3日間の日程で熱戦を繰り広げました。
　なお、グランドオープンを記念して、今月8日に開催する予定であった、スポーツを通じた地域づくりのかかわり方や課題などに関しての、「講演会」と「パネルディスカッション」は、残念ながら中止となりましたが、来年2月には、「第38回日本カーリング選手権」の稚内開催が、正式に発表されたところです。
　今後は、開設の目的でもある、子どもからお年寄りまで多くの世代が体験できる、「総合型地域スポーツクラブ」の実現を目指しながら、スポーツ活動の拠点施設として、市民の皆さんのニーズに応えられるよう努めていきます。

4点目は、「航空会社への訪問と北海道エアポートの運営状況について」です。

　はじめに、航空会社への訪問についてですが、先週16日と17日に、本市をはじめ、豊富町長や礼文町長、稚内空港高度利用協議会会長、各観光協会長とともに、全日本空輸株式会社（ANA）と株式会社フジドリームエアラインズ（FDA）を、それぞれ訪問いたしました。
　全日空では、東京直行便が、今年4月以降、繁忙期および連休などの機関を除き、減便されていますが、地域の声として、地域経済はもとより、生活においても欠かすことのできない、非常に重要な路線であることを、改めて伝えたところです。
　また、フジドリームエアラインズに対しては、今年5月に「新型コロナウイルスの感染拡大」を防止するため、本年度予定されていた、約300便のチャーター事業の休止を申し入れたことへのお詫びと、改めて、来年度のチャーター便の復活をお願いしてきました。
　この度の訪問では、それぞれの航空会社の現状と来年度に向けた方向性について、意見を交換させていただきましたが、航空業界は未だ大変な状況にあり、市としては、今後もそれぞれの航空会社との連携を、一層強化する必要性を強く感じたところです。
　また、稚内空港を含む道内7空港の一括運営を行っている、北海道エアポート株式会社は、現在も国際線、国内線ともに運営に深刻な影響を受け続けていますが、来年3月の滑走路の運営開始に向けた準備作業は、予定どおり行われており、空港所在自治体として、「稚内空港の運営に関する協議会」などを通じながら、引き続き、経営の回復に協力していきたいと考えています。

5点目は、「稚内市一般廃棄物最終処分場の供用開始について」です。

　本市では3例目となる、民間の資金や経営能力などを活用して行うPFI事業により、平成30年（2018年）7月から着手していました、「稚内市一般廃棄物最終処分場」の」整備事業が、今月24日に完了し、来月1日には、供用開始を記念して、落成式典を行う予定となっています。
　新たな処分場は、ごみの飛散や鳥獣被害防止対策が施されている、全国でも事例の少ない自走式の覆蓋施設となっているほか、これまでと同様に、二重の遮水シート構造と漏水検知システムの設置により、地下水の汚染を未然に防ぐ対策が施されているなど、周辺の環境に十分配慮した最終処分場となっています。
　整備費の総額は約30億円で、そのうち、防衛省の「民生安定助成事業」として、約13億円の補助金を活用させていただきました。
　新処分場は、埋め立て機関を、来月から令和12年（2030年）11月までの10年間と予定していますが、現処分場が、平成9年（1997年）から順次行ってきたごみの分別化などにより、全体のごみの排出量を減らすことで、当初の埋め立て予定期間よりも、3年2ヵ月長く使用することができたこともあり、新処分場においても、一日でも長く使用していきたいと考えています。
　市民の皆さんには、これまでの分別やごみの出し方に加え、食品ロス削減によるごみの排出抑制をはじめ、生ごみや資源物の分別などの徹底を、一層意識していただくことはもとより、市としても、「市民説明会」や「出前講座」、「施設見学会」などの機会を積極的に設けますので、引き続き、ごみの減量化にご理解とご協力をお願いいたします。

6点目は、「新型コロナウイルス感染症の発生状況と医療体制について」です。

　全国的に、新型コロナウイルス感染症の拡大に、歯止めがかからない状況が続いている中、北海道においては、感染拡大防止のため、今月7日から27日までの3週間を「集中対策期間」とし、追加の対策を講じたところですが、拡大傾向は収まらず、昨日、さらに2週間の延長が決定されました。
　その様な中、本市の感染状況については、北海道の公表によると、10月に1人、今月に入って4人の発生が確認されています。
　宗谷管内でも今月、集団感染が発生したことから、改めて、本市に関する医療提供体制の状況と、感染予防の取り組みについて、説明させていただきます。
　今回の医療提供体制については、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」で、都道府県が主体となり進めることとなっていますが、北海道から「新型コロナウイルス感染症重点医療機関」の指定を受けている市立稚内病院では、今月9日、北海道の要請により、対応する病床を4床から17床に増やして、患者の受け入れを行っています。
　感染者の受け入れ施設の調整については、北海道が市立稚内病院の医療体制と、各地域の医療機関の状況を把握しながら、個々の患者が病状に応じた、迅速かつ適切な治療を受けられるよう行っており、現在のところ、本市の医療提供体制が、直ちにひっ迫するような状況にはありません。
　また、市立稚内病院においては、院内の感染防止対策強化のため、感染病床をはじめ各病棟や外来に、医療用空気清浄機を設置したほか、発熱された方が一般の患者と接触することがないよう、病院敷地内に、発熱外来専用プレハブの設置準備を進めており、12月中旬には開設できる予定です。
　さらに、短時間で結果が判明する「抗原定量検査」についても、準備が整い次第、新規の入院や、手術を受ける患者に対して実施する予定であり、徹底した感染防止対策を講じ、引き続き、市民の皆さんの健康と安全を守る、医療体制の維持に努めます。
　このほか、市では感染予防対策として、今月5日の臨時議会で議決いただいた、任意で行う場合のPCR検査等の費用助成を開始したほか、小中学校の校舎の換気強化対策についても準備を進めています。
　また、市内の官公庁の方々や、各事業所などの依頼に応じて、市の保健師が出向き、予防対策や注意点などを再確認していただくための個別説明会も開始しており、すでに他の福祉施設等からも、申し込みをいただくなど、関心の高さを感じています。
　感染が発生した場合の情報の公表については、都道府県や、保健所を設置している市が、国の基本方針に沿って行っていますが、感染された方の情報は、個人が特定されないよう配慮することはもちろんのこと、発症した時期から推定して、不特定多数の人に感染させる可能性がある場合に限り、利用した交通機関や、場所などが公表されることとなっています。
　本市の場合は、保健所を設置している北海道が、その任にあたりますので、市としては、特殊な事情がある場合に限って、それらの関係者と協議のうえ、必要な情報を公表しています。
　また、感染された方やその関係者の中には、一部の方からの誹謗や中傷に、心を痛めている方がいますが、市民の皆さんには、「新型コロナウイルス感染症は、誰もがかかり得るものだ」という認識のもと、冷静に行動されるよう、改めてご協力をお願いします。
　本市は、今年2月の北海道独自の「緊急事態宣言」発令に合わせ、「感染症対策本部」を設置し、これまでの間、様々な対策に取り組んできましたが、今後も、北海道宗谷総合振興局や稚内保健所などと、一層連携を密にしながら、迅速かつ適切な対応に努めますので、市民や事業者の皆さんにも、今回の「集中対策期間」における、基本的な感染予防対策の徹底はもとより、感染リスクを回避できないと判断した場合の、札幌市との不要不急の往来をしない、さらには飲食の場面におけるリスク回避を徹底するなど、重ねてご理解とご協力をお願いします。

　以上、6項目についてご報告を申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。ありがとうございました。