令和7年　第3回定例会（6月）一般行政報告

令和7年第3回定例会（6月）

《目次》

1. 令和6年度 観光入込客数について
2. 再生可能エネルギーの地産地消について
3. 稚内市役所新庁舎の整備状況について
4. 交通事故死ゼロ1,000日達成について
5. 観光振興のための新税導入に関する答申について

令和７年  第3回  稚内市議会定例会の開催にあたり　６項目について、「一般行政報告」をいたします。

---

１項目は「令和6年度　観光入込客数について」です。
 
「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本市の令和６年度観光入込客数は51万6千400人で、対前年度比は105.1％となりました。
 
このうち、日帰り客数は25万5千500人で、対前年度比113.4％となりましたが、これはコロナ禍を契機に個人観光が主流となり、自由な移動を可能とする自家用車などで、本市の白い道はもちろんのこと、宗谷地域の観光スポットを周遊する旅行スタイルが増加したことなどが、大きな要因の一つであると考えています。
 
その一方で、宿泊客数は26万900人で、対前年度比98.1％とやや減少しましたが、これは昨年10月から約３か月間、一部の宿泊施設が改修工事のため休館したことに加え、インバウンド需要による宿泊代の上昇などの社会情勢の変化が重なったことが影響していると捉えています。
 
ただ、宿泊客延数については35万6千800人、対前年度比101.4％と増加しており、これは利尻礼文サロベツ国立公園の指定50周年を契機に、本市を起点とし、国立公園内を周遊する旅行が促進されたこと、さらに各地域において体験型観光などの取り組みが進んだことで、旅行客の滞在日数が延びたことが主な要因と考えています。
 
特に、外国人の宿泊客延数については19,981人、対前年度比167.1％と大幅に伸びており、この人数はコロナ禍以前を含め、過去最多となりました。
 
その背景には、台湾での現地セールスが実を結び、9月と10月に合計19本のツアーが新しく造成され、約700人の訪問が実現したこと、さらに、コロナ禍においても継続してプロモーションを実施してきたことなどが功を奏し、北海道におけるインバウンド需要が、この道北地域にも波及してきたことが挙げられます。
 
このように、令和６年度は日帰り客、長期滞在者、訪日外国人が伸びたことから、今後においても、日帰りから宿泊へ、さらに長期滞在へと結びつけ、本地域に経済効果がもたらされるよう、官民一体となり、様々な媒体による情報発信を強化しながら、本市の魅力を伝えていきたいと考えています。
 

---

２項目は「再生可能エネルギーの地産地消について」です。
 
現在、市内の再生可能エネルギー発電所の年間発電量は、市内全体の電力需要の約４倍に相当し、その電力は整備された送電網を通じて、道央圏をはじめとする大消費地へ提供されており、この地域は、全国有数の再生可能エネルギー発電基地としての役割を担っている、そのことについてはご承知のとおりです。
 
一方、市では、地域で生み出されたクリーンな電力を、大消費地に供給するだけでなく、地域内で積極的に活用する「再生可能エネルギーの地産地消」を進めるため、市内民間事業者や再生可能エネルギー発電事業者との共同出資により、昨年２月、第三セクターの「株式会社 北風と太陽エナジー」を設立し、本年４月から公共施設への電力供給を開始しました。
 
現在、既存の稚内メガソーラー発電所から電力を調達して、市役所や市立病院など41か所の公共施設に電力供給をしておりまして、先月までの2カ月間では、対象施設の使用電力量の約半分となる110万キロワットアワーが、再生可能エネルギーによって賄われ、約600トンの二酸化炭素の削減に繋がりました。
 
年間計画では、今年度は650万キロワットアワーの再生可能エネルギーの供給により、約3,500トンの二酸化炭素が削減できると見込んでおり、これは一般家庭の二酸化炭素排出量で換算すると、約2,000世帯分に相当する削減量となります。
 
今後は、この地産地消の取り組みを市内全域へと拡大し、ゼロカーボンシティを実現したいと考えていますが、それには一般家庭や事業所が、クリーンな電力を現状よりも安い料金で利用できることが重要であり、引き続き、具体的な実施方法について、発電事業者などと協議を進めていきます。
 

---

３項目は「稚内市役所新庁舎の整備状況について」です。
 
新庁舎の建設工事につきましては、令和５年７月に着手して以来、数回にわたり、この場をお借りして進捗状況をお伝えしてきました。
 
先月13日、私自ら、庁舎内部を視察したところであり、窓口カウンターや相談室、市民の皆さんにご利用いただけるロビーやキッズスペース、緊急時に備えた非常用電源や一時的な避難場所となる大会議室など、
平常時には市民の皆様が親しみを感じ、気軽に訪れることができる拠点として、緊急時には周囲の市立病院や文化センターなどと連携して迅速に対応できる災害対応拠点としての、それぞれの機能を確認してきました。
 
その時点では、本体工事の進捗率は85％程度であり、各フロアの壁や床などの内装作業をしていましたが、その後も順調に進んでおり、来週には本体工事のすべての作業が終了する見込みです。

その後、各種検査を実施し、7月中旬に引き渡しを受けたのち、内部の養生を行い、8月から備品を搬入したいと考えています。

同時に、外構工事として駐車場整備などを行い、予定どおり、10月中旬には新庁舎の供用を開始できるよう、滞りなく進めていきます。

なお、現庁舎の解体については、来年2月から着工を予定しており、夏頃には完了させ、その後、現庁舎跡地は駐車場へ、前庭部分については植樹などを行い、市民の皆さんが集える緑豊かな広場として整備していきたいと考えています。
 

---

４項目は「交通事故死ゼロ1,000日達成について」です。
 
本市では、令和4年９月11日に発生した交通死亡事故を最後に、今月7日をもって、交通事故による死者ゼロの日数が1,000日に達しました。
 
この記録は、昭和45年以降、統計が確認できる中では、令和３年12月の達成に続き、2度目となるものであり、これを受けて、昨日、本市に対しての北海道知事からの感謝状、並びに北海道交通安全推進委員会からの表彰状を受け取ったところです。
 
このたびの1,000日達成は、市民の皆様、お一人おひとりの日頃からの交通ルールやマナーの遵守に加え、稚内警察署や宗谷総合振興局、稚内市交通安全母の会をはじめとした関係機関・団体と連携を重ねながら、様々な取り組みを進めてきた成果であり、皆様のご尽力に対し、改めて心から感謝申し上げます。

また、交通事故全体においても、本年4月時点では、昨年同時期と比べ、この地域は人身事故、物損事故ともに、減少傾向にあり、交通安全に向けた取り組みの効果が表れていると考えています。

今後も引き続き、交通事故の発生を抑制し、事故死ゼロの日数を一日でも長く積み重ねていけるよう、関係機関・団体と連携を深めながら、交通安全教育や各種啓発活動に取り組んでいきます。
 

---

５項目は「観光振興のための新税導入に関する答申について」です。
 
本市は、本年2月に「稚内市観光振興のための新税導入に関する審議会」を設置し、新税導入の是非について諮問をしたところですが、その後、これまで4回にわたって審議会を開催いただき、北海道や道内自治体の宿泊税の導入状況をはじめ、観光業が抱える課題の整理のほか、新たな財源の必要性などについて、様々な議論が重ねられてきたと伺っております。
 
そのような中、先月28日、審議会会長名で「新税を導入することが望ましい」との答申をいただいたところです。
 
また、その答申には、審議結果のほか、付言事項が添えられており、新税いわゆる宿泊税の導入については、直接関係する宿泊者や宿泊事業者への十分な配慮が必要であり、具体的に申し上げると、宿泊事業者の負担が軽減される制度設計、そして観光関連事業者との意見交換による、新税を財源とする新たな観光振興策の検討、さらには導入後における一定期間ごとの制度の再検討などが求められたところです。
 
本市としては、今回の審議会の答申を尊重し、導入に向けた作業を進めるとともに、付言事項についても十分配慮していきたいと考えています。
 

---

以上、5項目についてご報告申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。