令和2年（2020年）第7回定例会（9月）一般行政報告

一般行政報告

令和2年（2020年）第7回定例会（9月）

1点目は、「8月7日の大雨による河川氾濫及び土砂災害等の状況について」です。

　先週、大型で非常に強い台風10号が、九州を中心に、多くの被害をもたらし、近年の気象状況の異常さに、改めて驚いたところであり、被災された皆さんには、心からお見舞い申し上げますが、本市におきましても、先月6日の台風4号から変わった温帯低気圧と、前線の影響で、7日の降水量は、累計で150.5ミリとなり、わずか1日で8月1ヵ月分の平均降水量を超える、記録的な大雨を経験いたしました。
　この大雨の影響で、河川の氾濫が8箇所、道路冠水23箇所、土砂崩れなど10箇所、床上浸水2件、床下浸水3件など、多くの被害が発生し、そのほか道路通行止めが16路線、JR宗谷線や市内路線バス、フェリーの運休など、交通機能が麻痺する事態となりました。
　本市としては、6日夕方には、市役所各部における大雨に関する情報共有と、各部の体制確認を行い、7日未明からの警戒パトロールの報告状況や、大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報の発表を受けて。一時避難場所の開設の準備を進め、6時15分には災害対策本部を設置し、河川氾濫や土砂災害の危険性が高まった6地域に、順次避難勧告を発令しました。
　避難勧告の対象者は、最大時で、1千620世帯、2千743人、そのうち勧告による避難者は138人でした。また、今回、避難所では、マスクの着用や消毒、検温のほか、ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルス感染症の感染予防に十分留意しましたが、コロナ禍の中での、避難所運営の難しさを実感したところです。
　7日夕方には、災害の危険性が弱まった地区から、避難所を閉鎖する中、土砂災害の危険性が残る東浦地区と恵比須地区は、10人の方が避難所で不安な一夜を過ごされましたが、体調を崩すことなく翌日には無事帰宅されています。
　また、復旧工事につきましては、恵比須2丁目青少年会館横のシュルコマナイ川や、西浜1丁目地先、さらには下苗太路川など8箇所で、河川氾濫が発生いたしましたが、翌日には土砂を取り除く工事を終え、そのほか土砂崩れのあった港3丁目の裏山などは、土地管理者である国による仮復旧を終え、本復旧に向けて協議を進めたところであり、それ以外の被災箇所を含め、抜本的な対策が必要なものにつきましては、引き続き対応策を検討していきます。
　なお、今回の復旧に要した経費の大部分は、緊急で対応せざるを得ませんでしたので、専決処分で処理いたしましたが、一部、補助災害等の申請が必要なものなど、現在、それらの手続きを進めています。

2点目は、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応について」です。

　今年に入って、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され始めて以来、定例会はもとより、3度の臨時会で、感染予防や経済対策のための予算を上程し、その克服に取り組んできました。
　先ず、国が行った国民全員に一人10万円を給付する「特別定額給付金」は、最終的に1万7千636世帯、3万3千195人に対し、33億1千950万円を給付し、先月28日に振り込みを終えました。
　執行率は99.7％で、ほぼ全ての市民の皆さんに行きわたったものと考えています。
　次に、国の緊急事態宣言に伴う、知事からの休業要請に応じた事業者への支援策である「わっかない休業協力・感染リスク低減支援事業」では、北海道からの支援金への上乗せ分や、市の独自の支援として、これまで308件、5千850万円を執行しており、当初の見込みよりは少ない支給額となりましたが、申請期限が今月末であることから、概ね対象となる事業者の皆さんの手続きは済んだものと受け止めています。
　一方、感染予防に必要な飛沫防止用パネルや、空気清浄機などの購入経費を支援する「新北海道スタイル推進支援事業」や、売り上げの激減した事業者への地代、家賃を国の給付金に上乗せして支援する「わっかない家賃支援給付事業」など、まだ執行率の低い事業がいくつかありますが、特にコロナとともに暮らしていく、新しい生活様式の実践や、コロナ禍の中での事業継続のためにも、周知方法をさらに工夫しながら、多くの事業者の皆さんに、ご利用いただけるよう努めます。
　また、既に予算化されている事業で、執行までに、まだ時間を要している「地域経済活性化・消費喚起支援事業」、いわゆるプレミアム付き商品券事業や、市立稚内病院における発熱外来の設置と抗原検査体制の整備などにつきましては、一日も早く、市民の皆さんに、その効果を実感していただけるよう取り組んでいますので、引き続きご協力いただきますようお願いします。

3点目は、「庁舎整備について」です。

　新庁舎整備に向けて、昨年11月、新庁舎の「基本構想」や「基本計画」などに関して、「稚内市庁舎建設検討委員会」に対し諮問し、建設に関する基本理念・基本方針や新庁舎に求められる機能などについて、議論が進められてきました。
　途中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、「検討委員会」の開催を延期せざるを得ませんでしたが、先月20日と今月4日に開催し、「庁舎建設基本構想案」が審議され、同日付けで答申を受けたところです。
　答申では、「市民の安全・安心を支え、誰もが親しみの持てる庁舎」を基本理念に、「市民を守り、市民にやさしい庁舎」など5つの基本方針が示され、耐震や免震性、防火性を備えた「防災拠点機能」や、ワンストップサービスに配慮した「窓口サービス機能」など、庁舎に求められる機能や、建設候補地は、「現庁舎周辺」が望ましいことなどが示されました。
　この答申を受けて、本市としての「基本構想案」を策定し、今月11日に開催された総務経済常任委員会でも報告させていただきましたが、現在、市内9箇所での市民説明会や、パブリックコメントの募集など、市民の皆様からのご意見をいただいており、近日中に最終案として取りまとめる予定です。
　また、庁舎建設の主な財源として活用を予定している「公共施設等適正管理推進事業債」は、適用期限である本年度末までに、実施設計を着手しなければならないという要件について、総務省からは基本設計と実施設計を一括して本年度末までに契約することで、活用が可能になるなど、運用の中で柔軟に対応していただけるとの見解を示していただきました。
　今後は、「基本構想」に基づく「基本計画」の策定にあたり、引き続き「検討委員会」で議論していただきますが、そこでのご意見や市民の皆さんの声などをしっかり反映させながら、年明け早々には、建設位置や導入機能、施設規模など、より具体的な新庁舎の姿を示した「基本計画」を取りまとめます。

4点目は、「稚内空港の運営に関する協議会の設立について」です。

　稚内空港を含む北海道内7空港一体の民間委託に伴う、「稚内空港の運営に関する協議会」が、今月9日に設立されました。
　本協議会は、今年1月、北海道エアポート株式会社、北海道、本市を含む7空港所在自治体により締結された、「北海道内7空港の一体的運営に関するパートナーシップ協定」に基づくもので、新千歳空港に続いて2つ目の協議会として設立されました。
　構成団体は、設立主体の北海道エアポートの他、本市、宗谷総合振興局、稚内商工会議所、一般社団法人稚内観光協会、さらに、東京航空局稚内空港事務所、北海道運輸局を加えた7団体となっています。
　協議会の目的は、今後設立が予定されている「7空港一体協議会」の運営方針を反映させるとともに、稚内空港の運営や、国内外の路線誘致、空港機能の充実強化、課題である冬期就航率の向上に関することなどを議論することとしています。
　この度の第1回協議会では、現状の北海道エアポートの運営状況や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などが報告され、関係者間において情報共有が図られたところです。
　現在、世界規模で航空需要が落ち込み、運営権者である北海道エアポートの運営計画も、大きな影響を受けていますが、新型コロナウイルス感染症拡大終息後の、航空需要回復に対応する準備を進めていくためにも、本協議会を通じて、関係者がより緊密な連携体制を築くことが重要となっています。
　来年3月1日には、稚内空港の滑走路運営開始が予定され、7空港一体で、北海道エアポートの民間ノウハウを活かした運営に移行することにより、それぞれの空港で行っていた路線誘致や、観光セールスなどが強化され、相乗効果が期待できると思っています。
　本市としても、協議会の一員として、他の構成団体機関とともに今まで以上に積極的に関わりながら、集客力や利便性の向上に繋げられるよう取り組み、空港所在自治体として稚内空港の発展に努めていきます。

5点目は、「稚内市みどりスポーツパークの利用状況について」です。

　稚内市みどりスポーツパークは、本年5月にカーリング場、6月には武道場とインドアアーチェリー場がそれぞれオープンしましたが、この間、5月30日から8月末までに、市民をはじめ、スポーツ少年団を中心に、約6千人の方にご利用いただいています。
　特に、カーリング場では、無観客ではありましたが、7月に「北海道ミックスカーリング選手権」、先月は「日本ミックスカーリング選手権」が開催されたほか、日本代表や実業団、大学生チームなどが合宿で訪れ、多くの方に利用していただいているところです。
　今月末には、多目的体育館や外構工事が完成し、来月3日に、施設全体のグランドオープンとなりますが、初日からの2日間は、市民に無料開放するとともに、各競技団体の皆様にご協力をいただきながら、多様なスポーツを楽しむことができる体験会を予定しています。
　また、11月に記念事業として予定されていた、本市で初となる国際大会「パシフィックアジアカーリング選手権稚内大会」ですが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、開催が非常に困難であるため、今月1日、「世界カーリング連盟」から、本市に大会中止の通知が届いたところです。
　これまで、大会主催者や関係団体と協議しながら、ぎりぎりまで開催に向けて準備を進めてきましたが、国内外における新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見えない以上、非常に残念ではありますが、やむを得ない判断であったと考えています。
　「世界カーリング連盟」に対しては、来年度以降の開催について、稚内カーリング協会とともに、改めて働きかけていきたいと考えているところです。
　今後も、みどりスポーツパークの利用にあたり、カーリングのみならず、他のスポーツも含めて、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、市民の利用拡大はもちろん、大会や合宿誘致など、スポーツを通じて、地域の活性化に取り組んでいきます。

以上、5項目についてご報告を申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。ありがとうございました。