令和4年（2022年）第2回定例会（3月）一般行政報告

一般行政報告

目次

1. 令和4年稚内市成人式典の開催について
2. 新型コロナウイルスワクチン3回目接種の進捗状況と新型コロナ検査所の開設について
3. 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各給付金の執行状況について
4. 再生可能エネルギーの地産地消モデル構築事業について
5. 稚内市温水プール水夢館の運営について
6. 市立稚内こまどり病院の入院病床の休床について

　令和4年 第2回稚内市議会定例会の開催にあたり、6項目につきまして一般行政報告をいたします。

1点目は、「令和4年稚内市成人式典の開催について」です。

　1月9日、サフィールホテル稚内において、稚内市成人式典を挙行いたしましたが、今年は、対象者である289人のうち、約8割にあたる225人が出席し、全市を挙げてお祝いしたところです。
　成人式典は、新成人が家族や周りの大人たちから自立し、成人としての自覚を促すための大切な行事であり、新型コロナウイルス感染症の先行きが見えない状況ではありましたが、ご家族をはじめ、関係者の皆さんのご協力のもと、マスクの着用や手指消毒、入場前の検温など、昨年に引き続き、感染予防対策を徹底しながら開催いたしました。
　結果として、成人式典に関連した感染者が発生しなかったことについて、改めて新成人の皆さんをはじめ、関係者の皆さんに感謝いたします。
　来年以降は、改正民法の施行により、成年年齢が18歳へ引き下げられることに伴い、本市においての成人式典という名称での開催は、今年が最後となります。
　令和5年（2023年）からは、新たに「稚内市20歳（はたち）の集い」と名称を改め、これまでと同様に、20歳（はたち）になる皆さんを対象とする祝賀行事を実施し、次代を担う若者たちが集い、故郷稚内を盛り上げ、未来に向かって活躍していただけるような、お祝いの場にして行きたいと考えています。
　市民の皆さん、そして今後の式典対象者の皆さんには、引き続き、感染予防対策の徹底に、ご理解とご協力をいただきますことをお願いいたします。

2点目は、「新型コロナウイルスワクチン3回目接種の進捗状況と新型コロナ検査所の開設について」です。

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種については、2回の接種を最優先で行った医療従事者はすでに完了しており、高齢者施設等の入所者・従事者についても、2月25日に完了する予定です。
　一般の65歳以上の方は、保健福祉センターで行う集団接種を2月1日から、市内各医療機関で行う個別接種を今月22日から、それぞれ開始いたしました。
　そのような中、1月末、国から「高齢者以外の対象者も2回目からの接種間隔を6ヶ月に短縮可能」とする旨の通知があったことから、医師会や薬剤師会と再度調整し、2月22日から、集団接種の休日実施あるいは一日あたりの接種人数を増やし、できるだけ速やかに、より多くの方に早く接種が行えるよう、スケジュールの前倒しを行ったところです。
　これにより、昨年10月までに2回の接種を終えた18歳以上の方については、4月中に3回目の接種を完了できる予定です。
　一方、今年に入り、オミクロン株の感染拡大により、各保健所が実施してきた濃厚接触者の調査対象が変更されたため、北海道が指定する無料検査所だけでは十分な検査体制が確保できない状況が続いたことから、市民の皆さんの不安解消のため、全国で検査業務を展開している「株式会社　木下グループ」と協定を締結し、道内初となる行政連携型の「新型コロナ検査所」を、ポートサービスセンターに開設いたしました。
　今後も、一日も早い感染の収束に向け、ワクチン接種はもちろんのこと、感染予防対策に全力を挙げて取り組んでいきます。

3点目は、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う各給付金の執行状況について」です。

　昨年12月以降実施している各給付金事業に関しては、まず、子育て世帯や学生を対象とした支援の状況ですが、国の事業である、子育て世帯への臨時特別給付金については、児童手当を受給している世帯への給付を終え、現在、高校生のみ養育している世帯や公務員世帯について、申請のあった世帯から順に給付を行っており、2月24日現在で、対象者の約9割、2,204世帯へ給付しています。
　また、離婚などにより、給付されていない方についても、先般、新たに対象とされたことから、速やかに給付できるよう手続きを進めているところです。
　なお、国の給付対象とならない、19歳以上の学生に対する市の独自支援については、市内大学、高校を通じて、対象となる学生に案内しており、2月24日現在で、対象者の約8割、122人の方へ給付しています。
　次に、低所得者世帯を対象とした支援については、国の事業である、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の受け付けを開始しており、2月24日現在で、住民税非課税世帯には、対象者の約7割、3,471世帯、また、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した6世帯へ併せて給付しています。
　さらに、この臨時特別給付金の対象とならない、低所得者世帯に対し、市の独自支援として行っている生活支援臨時特別給付金についても、申請の受け付けを開始しており、2月24日現在で、68世帯へ給付しています。
　これら各支援については、広報紙やホームページをはじめ、新聞広告やFMラジオなどを通じて周知を図ってきたところですが、引き続き、対象となる方に周知していきます。

4点目は、「再生可能エネルギーの地産地消モデル構築事業について」です。

　本市は、平成29年（2017年）から北海道のエネルギー地産地消事業化モデル支援事業費補助金の採択を受け、再生可能エネルギーを活用した「エネルギー地産地消モデル構築事業」に取り組んできました。
　本事業は、令和3年度が最終年度となりますが、プロジェクトの一つである、水道事業が所有する風力発電設備で発電した電力を浄水場で活用するとともに、北電ネットワークの系統を利用して、19の公共施設に電気を供給する「自己託送」を行うため、今年度は蓄電池システムの整備などを進め、2月18日から試運転を開始しており、3月から本格運用します。
　自己託送による効果は、これまで固定価格買い取り制度の下で発電していた電気を、自らの施設に送ることにより、地域内での再エネ比率や二酸化炭素排出量の削減が明確化されるほか、市外に支払っていた電気料金の一部を、地域内で循環させることが可能となります。
　また、萩ヶ丘浄水場内に、風車の発電量や各施設への託送電力量などが表示されるモニターを設置し、再生可能エネルギーの地産地消を実感していただけるよう、「見える化」を図りました。
　今後は、現在設立に向け準備を進めている地域エネルギー会社や発電事業者とも連携し、再生可能エネルギーの地産地消を拡充させ、二酸化炭素排出量を抑制しながら、2050年のゼロカーボンシティの実現を目指すとともに、将来的には、少しでも安価な電気料金を設定するなど、市民の皆さんに、この地域にある再生可能エネルギーの利点を、これまで以上に感じてもらえる取り組みを進めていきます。

5点目は、「稚内市温水プール水夢館の運営について」です。

　稚内市温水プール「水夢館」の運営は、平成6年（1994年）の開設当初から、株式会社  北海道中央研究所へ業務委託し、平成17年（2005年）からは、引き続き同社が指定管理者となり、適正な管理運営を行ってきたところです。
　しかし、1月20日、北海道中央研究所の関連会社である「株式会社  滝川スポーツクラブ」が、新型コロナの影響で会員数が減少し、自己破産を申請したことにより、1月24日、代理人弁護士を通じて、連帯保証人となっている北海道中央研究所においても、債務整理により口座が凍結されたため、今後の事業継続が困難であるとの連絡を受けたところです。
　この報告を受け、本市は、指定管理基本協定に基づき、適正な施設管理ができないと判断し、1月31日、指定管理者の指定取り消しを決定いたしました。
　水夢館については、水泳少年団やダンススクールの子どもたちをはじめ、健康志向の高まりにより幅広い年齢層の市民が利用しているため、一日も早く再開させる必要があると判断し、同じく1月31日付けで市が直接管理することを決め、条例の一部改正と水夢館の管理に係る経費を専決処分させていただきました。
　北海道中央研究所は、2月17日に札幌地方裁判所に自己破産を申請したところであり、本市としても、2月1日以降の指定管理料の返納を求めるため、代理人弁護士を通じて、指定管理者違約金と損害賠償金を破産管財人に請求しています。
　このたびは突然のことであり、施設従業員の雇用継続や関係している委託業者への影響が大きいことから、本市が緊急避難的に管理を行い、2月22日から水夢館の営業を再開いたしました。
　新年度においても、当面は直接管理のもと、営業を継続していくことになりますが、できる限り早い段階で指定管理者の選定を行い、市民の皆さんに安心して施設を利用していただける運営体制を構築していきます。

6点目は、「市立稚内こまどり病院の入院病床の休床について」です。

　市立稚内こまどり病院は、平成15年（2003年）3月、当時の国立療養所稚内病院を国から譲り受け、45床の療養病床を有する病院として開院し、「慢性期医療」を引き受ける形で運営してきました。
　しかし、ここ数年、病院事業全体の看護職員については、採用人数に対して退職人数が上回る状況が続いていることや、市立稚内病院は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関」の指定を受けたことによる体制強化の必要があること、さらには、新型コロナの影響で医療に携わる職種が敬遠され、これまで以上に看護職員が不足することが見込まれることなどから、現状の入院医療体制を維持することが難しい状況となりました。
　そのため、令和4年度からは、こまどり病院の療養病床45床を休床して、本院へ入院機能を集約し、看護体制の再構築を図ることにより、医療提供体制の維持に努めていくこととし、現在、入院されている患者については、本院への転院のほか、他の病院への患者受け入れ依頼、さらには、施設入所待機中の入院患者については、介護施設への入所を促すなど、退院調整について、随時、行っていると報告を受けたところです。
　なお、こまどり病院の外来診療については、これまでどおり継続していきますが、入院病床の休床に伴う影響が地域医療全体に及ばないよう、今後も関係機関と連携していきます。

　以上、6項目についてご報告を申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。ありがとうございました。

本文ここまで