令和4年(2022年)第7回定例会(12月)一般行政報告
一般行政報告
令和4年(2022年)第7回定例会(12月)
目次
- 沖縄県石垣市と鹿児島県枕崎市への市民訪問団の派遣について
- 新型コロナウイルスの感染状況等について
- 新たな開業医の誘致について
- ヤムワッカナイ温泉「港のゆ」のオープンについて
- 全日本空輸とフジドリームエアラインズへの訪問等について
- 本市での各種大会等の開催状況について
令和4年 第7回稚内市議会定例会の開催にあたり、6項目につきまして一般行政報告をいたします。
本市と友好都市である沖縄県石垣市と、鹿児島県枕崎市とは、友好都市の盟約を行ってから、今年は石垣市が35年、枕崎市が10年という節目を迎えたこともあり、周年記念事業として、それぞれに市民訪問団を派遣しました。
まず、石垣市には、11月4日から8日の日程で、副市長を団長として、世界平和の鐘の会北海道支部長を始めとした関係者6人、一般公募の市民12人、事務局として市職員3人の総勢21人で訪問しました。
石垣市では、全島挙げてのお祭りである「島まつり」に参加したのはもちろんですが、市内視察のほか、昨年建設された石垣市の新庁舎も視察したところです。
特に、今回の訪問では、双方にある「世界平和の鐘」の記念鐘打や、沖縄本島の「沖縄県平和祈念資料館」の視察などに関する報告を受けましたが、あらためて子育て平和都市宣言の街として、今後も、平和への取り組みを一層進めなければと、思いを新たにしたところです。
なお、訪問期間中、市議会議員訪問団とも行動の重なる部分がありましたので、行政・議会・市民が一丸となった交流ができたものと受け止めているところです。
次に、枕崎市については、10月29日から11月1日の日程で、私が団長となり、稚内商工会議所会頭、稚内観光協会長などの関係者8人、一般公募の市民16人、市内の両高校から生徒と教諭合わせて8人、関係課など市職員6人の総勢38人で訪問しました。
枕崎市とは、これまでも行政のみならず、お互いの代表的な地場産品である「コンブ」と「カツオ」を活用して、様々な取り組みを考える「コンカツプロジェクト」や、枕崎市の薩摩酒造の協力によって、勇知いもを原材料に完成した本市の地酒、さらには、中高生による様々な交流などが続いていますが、今回の訪問を機に、今後、さらに幅広い交流の輪が広がることを期待したところです。
また、同じ鹿児島県内の「知覧特攻平和会館」を視察した際には、石垣市同様、戦争の悲惨さを改めて確認することができ、参加された皆さんにとって、有意義なものとなったと受け止めています。
今回の訪問を機に、両市とは、これからも一層の交流推進に努めることを確認し合いましたので、その成果を次の世代に引き継ぎ、それぞれのまちの発展を目指したいと考えています。
新型コロナウイルスの感染者数については、9月から全数届出が見直されたことに伴い、正確な数値の把握は難しい状況にありますが、特に、10月から小学生を中心に、子どもの感染が多く見られます。
教育委員会からの報告によると、10月中旬から11月にかけて、小中学生で200人以上の感染者が出ており、市内小中学校の延べ40以上のクラスで学級閉鎖や学年閉鎖の措置が取られたほか、幼稚園や保育所でも同様の状態となっています。
また、子ども達から家庭内感染に繋がるケースも多く見られたことから、各幼稚園、小学校を通じ、ワクチン接種を勧めるチラシを配布しながら、5歳から11歳を対象とした子どものワクチン接種を進めているところです。
ワクチンを接種することにより、感染予防はもとより、感染した場合でも重症化しにくいという効果が期待されますので、冬休み期間に集団接種の機会を設けられるよう、医師会との検討や周知の準備を進めているほか、12月から始まる生後6か月から4歳までのワクチン接種も含め、接種しやすい環境を整えていきます。
また、一般の方のオミクロン株対応ワクチンの接種については、前回の接種から一定の間隔を空けなければならず、接種が可能な方から順次、案内をお送りしているところであり、60歳以上の方は予め日時を指定して、また、60歳未満の方には、ご自身で予約いただく形で進めているところです。
一時期、60歳未満の方が、予約できないという状況もありましたが、現在は枠を拡大して対応していますので、帰省あるいは大人数での飲食の機会などが多い年末年始を迎えるにあたって、市民の皆さんには、積極的な接種の検討をお願いいたします。
また、市立稚内病院の入院者数は、11月24日現在2人であり、北海道全体や道北地域で病床使用率が高くなっている中、低い水準を維持することができています。
国では、感染防止と社会経済活動の両立という観点から、かつてとは違い、行動制限は行わない方針であり、本市も同様の方針で対応していますので、市民の皆さんには、基本的な感染予防対策の実行など、節度ある行動をお願いするとともに、ワクチンの接種について、積極的なご検討をお願いいたします。
10月5日、医師会の代表者や学識経験者などで構成される「開業医誘致助成審査委員会」を開催し、現在、市立稚内病院に勤務する藤井 瑞恵医師の皮膚科開業に関する計画内容についてご審議いただき、助成などに関する手続きを進めることに同意をいただいたところです。
現在、藤井先生が申請に関する準備などを進められていると伺っていますが、「稚内市開業医誘致条例」による助成制度を活用した診療所の開設は、平成29年(2017年)の「わっかない耳鼻咽喉科」以来5年ぶり6例目となります。
皮膚科の専門医である藤井先生は、旭川医科大学病院などにおいて経験を積まれた後、昨年10月から市立稚内病院皮膚科医長として勤務される中で、本市を含む宗谷管内に皮膚科の診療所が無いことを知り、予約なしでも皮膚疾患に対する診療を受けられる環境を提供したいとの思いで、開業を決意されたと伺っています。
また開業後は、湿疹や帯状疱疹など皮膚疾患の診療のほか、美容に関する皮膚診療の予定もあると伺っており、現在のところ、来年10月中旬の開業を目指されています。
新たな診療所の開設は、市民の皆さんが身近に診療を受けられる「プライマリーケア」の充実はもとより、二次医療圏域のセンター病院である市立稚内病院や一次医療を含めた、医療体制全体の充実につながるものと期待しています。
10月28日、稚内副港市場内の、かつての「港のゆ」が「ヤムワッカナイ温泉 港のゆ」として、新たに導入した指定管理者制度による運営のもと、グランドオープンを迎えました。
ご承知のとおり、「港のゆ」は、“まちと港を結ぶ連携拠点”という稚内副港市場全体のコンセプトに基づき、市民や旅行者の滞在時間を延ばし、賑わいを生み出すことを目的として整備されたもので、かつては民間事業者により運営されていました。
本年、民間事業者から無償譲渡を受け、市が主体となり、あらためて当初の目的を果たせるよう、公の施設として改修を進め、このたび、数多くの温泉・温浴施設の運営に携わっている指定管理者の運営によって、新たなスタートを切ったところです。
昨年から今年にかけ、すでにリニューアルなどを行っていた市場棟や港ギャラリーも、多くの観光客や市民の皆さんにご利用いただいていますが、このたび「港のゆ」が再開したことによる相乗効果により、この稚内副港市場が港を望むロケーションの魅力を最大限に活用しながら、観光で訪れた皆さんには「港歩き・まち歩き」や稚内の魅力発見の拠点として、また、市民の皆さんには、くつろぎや交流の場として、多くの方に通年で利用されることを期待しているところです。
11月10日から11日にかけて、利尻礼文の首長など関係者とともに、全日本空輸株式会社と関連企業、株式会社フジドリームエアラインズを、それぞれ訪問しました。
両航空会社には、今年度も運航いただいたこと、また、連携して取り組んだ事業に対するお礼を申し上げたほか、航空輸送の現状や今後の取り組みについて、意見交換を行ってきました。
回復傾向にあるとはいえ、コロナ禍の影響により、両航空会社の搭乗者数は、まだまだ厳しい状況にありますが、今後も一層の送客に繋げるため、周辺自治体を含めた地域住民の航空機利用の促進について、ともに取り組んでいくことを確認したところです。
また、意見交換の中では、ツアー商品を企画・造成する側の視点から、本地域における「宿泊施設や食事場所の不足」といった課題についても、ご指摘をいただきましたので、今後、関係者と共通認識を持ちながら、その解消に努めていきたいと考えています。
なお、本年度は、わっかない観光活性化促進協議会が主体となって、全日空東京直行便の通年運航25周年と、フジドリームエアラインズのチャーター便就航10周年を記念した様々な事業を行っており、本市としても積極的に協力してきましたが、今後も、様々な機会を通じて、両航空会社や北海道エアポートなどと積極的に情報交換を行い、連携を深めながら、空港所在自治体として、航空路線の維持・拡充や、空港のPRに取り組んでいきます。
度重なるコロナの感染拡大もあり、道内外を含め市内においても、人が集まる大会や会議など、いずれも中止や延期が続いてきましたが、ようやく、感染対策を行いながら開催できる状況となり、本市においても、10月から11月にかけて、全国・全道規模の対面形式による大会がいくつか開催されました。
まず、10月6日から2日間の日程で、「日本海にぎわい交流海道ネットワークin稚内」が開催され、遠くは島根県浜田市や京都府舞鶴市など、日本海沿岸の港湾所在地からの参加のほか、国土交通省からは大臣官房技術参事官、さらにはクルーズ船社であるコスタクルーズなどからも参加をいただき、シンポジウムや港湾を核とした物流・観光のネットワークづくりに向けた意見交換を行ったところです。
また、10月26日には、全国の空港所在地の市区議会で構成され、空港の整備促進などを目的とする「全国民間空港所在都市議会協議会」の臨時総会が開催され、会長である兵庫県伊丹市議会をはじめ、友好都市である沖縄県石垣市議会など、協議会に加盟する全国各地の市区議会の代表者が集まり、コロナ禍で低迷する航空需要の回復に向けた取り組みの必要性や、さらなる空港整備の重要性の確認を行ったと伺っています。
さらに、11月5日には、「健康のまちづくり友好都市連盟」が主催する「第5回 健康のまちづくりサミット」が行われ、事務局である福井県高浜町をはじめ、オンライン参加も含めた全国の加盟自治体の担当者とともに、それぞれのまちで地域一体となって進める、健康増進の取り組みを互いに学び合い、議論を深めたところです。
また、すでに来年の予定も入ってきており、来年10月、「がん予防道民大会」が本市で開催されることから、10月21日、新ひだか町において、約400人の参加のもと開催された今年度の大会に、次年度開催地として挨拶をしてきました。
来年度、本市での開催が、がん予防の意識向上、ひいては市民の健康増進の契機になればと、期待しているところです。
コロナの感染状況も注視しながら、今後も積極的に各種大会などの開催を受け入れ、多くの人に本市を訪れてもらう機会を作っていきたいと考えていますし、全国・全道各都市の事例や取り組みなどが、本市の様々な施策の参考となることを期待しています。
以上、6項目についてご報告を申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。
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