令和6年 第5回定例会（12月）一般行政報告
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更新日：2024年11月27日
一般行政報告
令和6年第5回定例会（12月）
《目次》
令和６年 第5回 稚内市議会定例会の開催にあたり、4項目について、「一般行政報告」をいたします。
１項目は、「稚内市デジタル田園都市構想総合戦略の策定について」です。
本年９月、総合戦略としては第3期となる「稚内市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定し、公表しました。
最初の総合戦略を策定したのは平成27年度であり、当時は人口減少を抑止し、持続可能な社会の形成をめざす「地方創生」のもと、将来における人口減少の抑制に向け、産官学金労言のご意見をいただきながら、第1期となる「稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、産業施策や子育て施策など様々な取組を進めました。
第１期の総合戦略の計画期間が満了した令和元年度末には、第２期の総合戦略を策定しましたが、その直後から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらには、令和3年に国が掲げた、デジタル技術の活用によって「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指す、「デジタル田園都市国家構想」を踏まえて、社会の大きな変化に対応できるよう、目標年次を待たずに、早期の見直しが必要であると考え、第三期 総合戦略の改訂を、半年前倒しして進めてきました。
策定にあたっては、市民２千人を対象とした「まちづくりに関するアンケート調査」を行うとともに、行政や市内経済界、教育・金融機関、さらには労働組合や報道などで構成する「地方創生市民会議」での意見交換のほか、総務経済・民生文教常任委員会 連合審査会やパブリックコメントを経て、私が本部長をつとめる「地方創生本部会議」において最終決定したところです。
新たな総合戦略は、令和10年度までを計画期間としており、先端技術の導入をはじめ、テレワークやワーケーションの推進など、あらゆる分野においてデジタルの力を適切かつ効果的に活用しながら、本市の喫緊の課題である、人口減少やそれに伴う人手不足の解消、さらには地域経済縮小の克服を実現していくための計画として策定しました。
今後は、新たな総合戦略に基づき、市民や企業、関係団体と一体となって、各種取組を着実に推進することで、本市の課題解決を図っていきたいと考えています。
２項目は、「令和６年度上期の観光入込客数について」です。
「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本市の令和６年度上期の観光入込客数は、総数39万7千800人、対前年度比106.5％で、コロナ前の令和元年度上期との比較では100.8％とほぼ同水準になりました。
一方、宿泊客延数は23万5千人、対前年度比100.2%とほぼ横ばいであったものの、令和元年度上期との比較では93.8％にとどまったところです。
コロナ前と比べ、本市への観光入込客数が復活しているにもかかわらず、宿泊客延数が伸び悩んでいる理由としては、大型の宿泊施設の廃業が最も大きな要因であり、また、コロナ禍を通した人手不足による供給可能な客室数の減少や、密を避けるという考え方が浸透したことによる、一室あたりの利用人数の減少など、宿泊客に対する受入体制の不足が、これまで以上に深刻さを増していると捉えているところです。
ただ、6月や9月など、これまで比較的シーズンオフとされてきた時期の宿泊客数は、前年度と比べて増加しており、夏の観光に対する季節感が、これまで以上に、前後に広がりを見せていることは、最近の特徴でもあります。
これまでも真夏のみならず、その前後の観光客の誘致のため、様々な媒体による広告や情報発信、さらには旅行エージェントへのセールスや、全国の旅行イベントでの宣伝活動などを継続してきた成果と捉えており、一方で旅行エージェントも、繁忙期を避けた団体ツアーの募集に積極的に取り組んでおり、宿泊料金が比較的安く、予約も取りやすい時期のこれらの傾向を、今後も拡大する必要性を十分認識しているところです。
今後はこれらと冬の観光を少しでもつなげ、通年化に向けて、さらに取り組みを進めていきます。
３項目は、「全日本空輸とフジドリームエアラインズへの訪問について」です。
先月21日から、利礼３町、稚内空港高度利用協議会会長、さらには各地域の観光協会関係者とともに、全日本空輸とその関連企業やフジドリームエアラインズを訪問し、本年の運航実績を踏まえた各種要望や、航空業界の近況などについて、情報交換を行ってきました。
まず、本年の全日空の定期便全体の実績についてですが、本年4月から８月までの運航便数は、前年度と比べ欠航する便が減ったことから、16便増加して1千92便に、搭乗者数は前年度より6千333人増加して9万6千905人となり、特に6月以降の午前の千歳便は80％前後、羽田便は90％を超える搭乗率が続いた状況にありました。
そのため、全日空に対しては、千歳便の機材の大型化や羽田便の増便など、特に輸送力の強化を訴え、休止中の関西・中部便の早期再開などについても、より多くの誘客を図るための必要性について、継続して要望してきたところです。
全日空側からは、社内的な事情もあり、機材繰りが依然厳しい状況との説明があったものの、今後も情報共有を密にしながら、搭乗者数の増加に向けて、共に取り組んでいきたいという、前向きな説明を受けたところです。
また、FDAでは、運航便数が前年度に比べ43便増加して153便となったことから、搭乗者数も2千783人増加して1万199人となったことに、一定の評価をいただきました。
ただ、全体の搭乗率に関しては前年度の80.3％から0.9ポイント低下し、79.4％となりました。
これは市民を対象とした稚内発の３本のツアーの搭乗率が不調だったためであり、地元における今後の周知方法について、検討する余地を残したものと受け止めています。
そのような中ではありますが、FDAには、今年の運航便数の増便や運航期間の延長に対する感謝を述べるとともに、来年度以降の運航継続はもとより、一層の増便や期間延長の要請をしてきました。
また、FDAからは、さらに搭乗者数を増やし、地域経済の活性化に貢献するために、改めて当地の海産物をはじめとする「食」の魅力を活かした、ツアー商品の造成を進めることで、旅行商品の高付加価値化を、さらに目指していきたいという提案があり、次年度に向けて、一層の連携を深めていかなければと受け止めてきました。
４項目は、「利尻礼文サロベツ国立公園指定50周年について」です。
利尻礼文サロベツ国立公園は、本市と周辺町村の１市５町で構成され、昭和49年9月、国内で27番目に指定された日本最北の国立公園であり、本年、記念すべき50周年を迎えたところです。
これを受けて、本市としては、これまで市民の意識啓発のための市庁舎での懸垂幕の掲揚、キタカラやフェリーターミナル、空港における大型タペストリーの設置、また、公共施設における写真展の開催をはじめ、全道版の観光情報誌への情報提供や、「みどりスポーツパーク」の壁面広告の掲示など、様々なPR活動を行うとともに、
さらには、観光客に対しても、日本最北端到達証明書の国立公園50周年特別版の作成や、記念ロゴマークのステッカーの配布を行うなど、市内外への広い周知活動によって、50周年に対する気運の醸成に努めてきました。
そのような中で、先月５日、本市が会長市である「稚内・利尻・礼文・サロベツ観光振興協議会」が、環境省北海道地方環境事務所との共催により、利尻町において、指定50周年を祝した記念式典を執り行いました。
記念式典には、環境省から 飯田 大臣官房審議官にお越しいただいたほか、関係する行政機関や国立公園の環境保全に取り組まれている団体の代表者など、多くの方々にご出席いただき、節目の年を盛大に祝うことができました。
今後はこの50周年を契機として、さらに関係機関と連携を深めながら、この最北の国立公園という特性を最大限に活用し、自然景観や生物多様性の維持などの環境保全の取り組みはもとより、観光利用による地域経済の活性化を目指しながら、この地域の存在を内外に強くアピールしていきたいと考えています。
以上、4項目についてご報告申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。
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