令和元年(2019年)第3回定例会(6月)一般行政報告
一般行政報告
令和元年(2019年)第3回定例会(6月)
目次
- ふるさと納税の状況について
- 勇知保育所の再開について
- 市民植樹祭と北の桜守パークまつりについて
- FDAチャーター便の就航について
- 令和元年度「電波の日」北海道総合通信局長表彰について
令和元年 第3回稚内市議会定例会の開催にあたり、5項目につきまして一般行政報告をいたします。
「ふるさと納税」につきましては、昨年度も全国から、多くの寄付が寄せられました。
昨年度は、寄付件数が約69,000件強、寄付総額が約10億6千万円となっています。
いただいた寄付金は、返礼品などの経費を差し引いた額を、「てっぺん応援基金」の各分野に積み立てさせていただきました。
分野別の積立額としては、「教育・少子化対策」に関する分野に約9千百万円、「国内・国際交流」に約5百万円、「福祉・医療」に約4千6百万円、「環境・エネルギー」に約1千8百万円、「地場産業の振興」に約4千2百万円、「文化・スポーツの振興」に約9百万円、「その他、市長が特に定める事業」については、約8億4千5百万円となっています。
使い道が定められている分野については、当然、寄付者の意向を尊重した事業の財源として活用させていただきますが、本年度は、本市の課題のうち、特に「地域医療対策」や、「スポーツイベント」、「地場産業の振興」などの事業を中心に活用させていただきます。
本制度を巡っては、返礼品の調達割合や地場産品の基準など、様々な課題も指摘されていますが、今後も魅力あるふるさとづくりを目指し、一人でも多くの方にこのまちに関心をもっていただくよう、まちづくりを進めていきます。
入所児童数の減少により、平成28年度から休所していた、稚内市立勇知保育所が3年ぶりに再開することとなり、4月13日に「勇知保育所 開所式・入所式」を執り行いました。
保育所の再開にあたっては、昨年11月に、地元町内会と保護者の代表から「勇知保育所再開に関する嘆願書」が提出され、その背景としては、地域に子どもたちが少しずつ増えてきたこともさることながら、地域の中で安心して子育てできる環境を構築することで、地域の活性化へ繋げていきたいという地元の思いが挙げられていました。
これを受け、今後の保育の在り方、児童数の推移等を慎重に検討した結果、再開を決定しました。
開所式・入所式では、入所児童4人をはじめ、保育所関係者、地域住民等、約40人が参列し和やかな雰囲気の中、保育所の再開と児童の入所をお祝いしました。
地域の皆さんの協力を得ながら、自然豊かな勇知の特性を生かした保育の実施など、子どもたちの健全育成に努めるとともに、今後も子育て環境の充実に向け全力で取り組んでいきます。
先月26日に、「メグマ沼自然公園」内の「北の桜守パーク」で市民植樹祭を開催しました。
「北の桜守パーク」周辺を、桜の名所に育てたいとの思いからこれまでの「稚内公園」から会場を移して開催したもので、市民の皆さんの手による桜の苗木の植樹のほか、天皇陛下の即位をお祝いした記念植樹を行ったところです。
市民植樹祭に引き続き、NPO法人文化活動振興会と共催した「北の桜守パークまつり」では、来場者への記念品のプレゼントや特設コーナーでの飲食やグッズの販売、ぬり絵のコンテストなどを行いました。
また、協賛事業としてゲストハウス「トナカイ」では、映画「南極物語」の資料をはじめ、ドッグトレーナーとして現在も活躍されている「宮 忠臣さん」が手掛けた、数多くの映画作品に関する資料も展示するなど、当日は天候に恵まれたこともあり、約300人の来場があり、盛大に開催することができました。
恵まれた大自然の中に、「北の桜守パーク」をはじめ、「動物ふれあいランド」や「メグマ沼自然公園」などがあり、隣接する「稚内空港」に降り立った時の目の前に広がる眺望は本市の貴重な財産です。
今後、これらの壮大な風景を、季節的に、たくさんの桜で彩り、多くの人々をお迎えすることができるよう、植樹の取り組みを進めていくとともに、稚内空港の民間委託後も空港を中心とした魅力づくりの核として、発展させたいと考えています。
全国の地方空港同士を結ぶ事業を展開している「フジドリームエアラインズ」(通称 FDA)ですが、今年もジェットチャーター便で、全国の地方空港と稚内空港を結び、今月3日に新潟空港からの初便をお迎えしました。
今年で7年目を迎える本事業ですが、例年同様先月10日に、北宗谷地域の観光関係者や、稚内空港高度利用協議会会長とともに、FDA主催の現地プロモーションに参加し、今年は岡山・広島で当地域のPRを行ってきました。
就航した当初の平成25年(2013年)は、名古屋小牧空港から約1,200人の送客でしたが、以後、就航先も増え、昨年は全国27空港から、約1万人を送客していただきました。
今年はそれを上回る全国29空港から最大で約1万6千人の送客を見込んでいるとのことです。
乗継も無く移動できるチャーター便によりこれまで足を運んでいただけなかった地域からも、多くの送客をいただいているところですが、FDAチャーター便で、来訪されるツアーは、稚内・利尻・礼文を中心に巡る、2泊3日もしくは3泊4日の周遊型の旅行スケジュールとなっており、宿泊数は延べで3万泊を超える予定となっていることから、観光関連業界にとっても、大変明るい話題だと受け止めています。
また、今月6日から8日の日程で、FDAや撮影の関係者により、本市の冷涼な気候を活かしたサイクルツーリズムのプロモーション動画の撮影が本市の観光スポットを中心に行われました。
来月にはFDAのホームページ等で紹介されることとなっており、今後のさらなる誘客につながるものと期待しています。
昨年9月6日、北海道胆振東部地震の影響で、北海道のほぼ全域が停電となりました。
この停電により様々な市民生活に大きな影響があったことは申し上げるまでもありませんが、本市が設置する5つのテレビ中継局への電力供給においても同様でした。停電直後は、それぞれ緊急用の予備バッテリーで対応しましたが、停電の長期化により、本市と放送事業者が手分けして各中継局の新たな電源確保に努めました。
停電時ですから、一般的にはテレビ放送波は受信できませんが、車に搭載されているテレビやスマートフォンのテレビなどは、他に電源を確保することさえ可能であれば、放送波の受信により、災害情報等を得る手段の一つとして重要な役割を果たしますので、本市は、北稚内と西稚内の2か所について、市内の停電が全面復旧した9月7日深夜まで発電機を設置し、燃料の補給を続け、放送波の発信の維持に努めたところです。
このたび、これらにより、テレビ放送波の停止を回避し、放送の継続を支え、地域住民の安全・安心の確保に多大な貢献があったとして、今月3日に札幌市で行われた「電波の日」式典において、北海道総合通信局長から電波行政への貢献者に贈られる「電波の日」北海道総合通信局長表彰を受賞いたしました。
今後も、市民の皆さんには、災害時に適切な行動をとっていただくためにも、放送波の発信に影響が生じないよう努めてまいります。
以上、5項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。
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