令和7年　第5回定例会（12月）一般行政報告

令和7年第5回定例会（12月）

《目次》

1. 令和７年度上期観光入込客数について
2. 全日本空輸への訪問やリージョナル航空セミナーへの参加について
3. 本年8月から9月の大雨災害について
4. 市役所新庁舎の供用開始について
5. 稚内中学校新校舎及び体育館の供用開始について

令和7年 第5回 稚内市議会定例会の開催にあたり、5項目について、「一般行政報告」をいたします。
 

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１項目は「令和７年度上期 観光入込客数について」です。
 
「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本市の令和７年度上期の観光入込客数は、37万4千300人となり、対前年度比で94.1％、宿泊客延数は22万4千900人で、対前年度比は94.9％と、いずれも減少となりました。
 
観光入込客数の内訳は、道内客が11万7千900人で対前年度比91.8％、道外客が25万6千400人で対前年度比95.2％となります。
 
特に道内客においては、７月が前年度と比べ、約1万2千人の大幅な減となりましたが、これは７月の北海道が記録的な猛暑となり、熱中症警戒アラートが連日発表されたため、道内旅行そのものが控えられたことが、大きな要因と考えています。

また、交通機関の状況をみますと、航空機の利用は、全日空定期便、FDAチャーター便ともに前年並み、そして都市間バスの利用についても同じ水準で推移しましたが、JRに関しては、大雨による事故の影響のため、４月と８月から９月にかけての約2週間、それぞれに運休が発生し、代替バスは運行したものの、道内客に加え、北海道を周遊する道外客の足にも影響があったと考えており、前年度と比べ、４月の利用者数は約3千人の減、8月と９月はあわせて約７千人の減となっています。
 
なお、全国的な動向をみますと、観光庁のデータにおいても、本年は、万博が開催された関西圏では宿泊客数が増加した一方で、北海道全体では前年度を下回る状況となっており、これが本市の観光入込に与えた影響は大きかったと受け止めています。
 
また、外国人宿泊客延数は1万3千490人と、対前年度比104.1％となり、アジア圏、ヨーロッパ圏、北米圏の各地域で増加しており、今後の外国人観光客の入込動向にとって、明るい兆しがみえてきたと捉えています。
 
この結果を踏まえ、きた・北海道ＤＭＯを中心として、今後もさらに冷涼さや景観などの地域資源を活かした魅力の創出や、受入環境の整備を進める必要性を、強く感じているところです。
 

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２項目は、「全日本空輸への訪問やリージョナル航空セミナーへの参加について」です。
 
今月10日、私、そして利尻・礼文の首長、また、それぞれの観光協会長、さらには稚内空港高度利用協議会の会長などと、全日本空輸や関連企業を訪問し、稚内空港就航路線の強化・拡充に向けて要望し、あわせて昨今の航空業界を取り巻く状況について、意見交換を行ってきました。
 
稚内空港における全日空定期便の、本年度上期の搭乗者数は、ほぼ前年並みとなりましたが、さらにこれを伸ばすための機材の検討、さらには近年の外国人観光客の増加状況などを踏まえ、誘客の対象エリア拡大につながる関西・中部便の早期再開のほか、外国人観光客の地方誘客に向けた利便性の強化などについて要望しました。
 
これに対し、全日空からは、国内全体での単価の高いビジネス客の減少、円安の影響による燃料費の高騰などによって、国内線全体の収益状況が厳しいというお話があり、当面、現行路線の維持に努めていきたいとの考え方や、稚内空港については、新千歳便の冬季就航率の向上、あるいは関西圏からの送客強化について、さらに検討を進めているというような説明がありました。
 
参加者一同、国内線の厳しい状況を理解しつつも、これらの説明を前向きに受け止め、北北海道へのさらなる取組の強化について、重ねて要望してきました。
 
また、その後、今月14日には、小型機で地方と地方を結ぶリージョナル航空の発展を目指した、時事通信社主催の地方空港活性化セミナーにお招きをいただき、現在、FDAチャーター便が就航している空港所在地の立場で、パネリストの一人として、他の参加者とともに意見を述べてきました。
 
幹線の航空路が中心である現在の航空業界の中で、地方と地方を結ぶリージョナル航空は、本市の経験においても、地方都市間の交流のみならず、地域の活性化に大きな役割を果たしていることや、交流人口の拡大にも貢献し、新たな人の流れを生み出す可能性が大きいことなど、具体的な事例を挙げながら、多くの参加者に本市の取り組みを紹介したところです。
 
今回のセミナーを通じて、本市にとってもチャーター便に限らず、リージョナル航空は、その路線の多様化が進むことで、まだまだ伸びしろのある国内旅行の需要喚起や、外国人観光客の大都市圏から地方への流れなど、今後、観光面をはじめとした利用拡大がさらに見込まれ、地方都市間の経済・文化交流の促進によって、地方創生の実現に貢献できる可能性が大きいことを、改めて認識する良い機会となりました。
 

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３項目は、「本年8月から9月の大雨災害について」です。
 
本年８月から９月にかけて、宗谷地方北部を中心に雨が続き、豊富町では昭和51年、幌延町では平成18年の統計開始以降で、最も多い１日の降水量が記録されたほか、本市においても、１日で100ミリを超える大雨が観測されました。
 
特に、８月26日から27日にかけての大雨では、被害の拡大が懸念されたことから、26日朝には災害対策本部を設置し、避難所開設の準備を整えるとともに、庁内各部の対応の情報共有を逐次行うなど、災害対応の体制を構築しました。
 
　26日夕方には、消防団や沼川支所の巡回により、曲渕地区を流れる宇流谷（うるや）川の水位上昇が確認されたため、曲渕町内会館を避難所として開設し、近隣の２人の方が一時避難されましたが、その後、雨も落ち着き、川の水位低下も確認できたことから、同日夜にはご自身の判断で帰宅されました。
 
また、このほか８月17日や９月１日にも多量の雨が降っており、この２か月間の本市の大雨被害としては、河川被害が８件、道路被害が37件、がけ崩れが４箇所で、復旧費用は約5千500万円、牧草地の冠水による農業被害は約2千万円だったほか、住宅における床上浸水と床下浸水を１件ずつ確認しており、さらに、ＪＲ宗谷線やフェリーなどの交通機関においても一部運休が発生しました。
 
なお、復旧工事については、チララウスナイ川の土砂の除去や白い道の貝殻流出による路面補修など、すでに作業を完了している箇所もありますが、市街地の道路排水の補修など現在も復旧作業を行っている箇所もありますので、引き続き、対応を進めます。
 

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４項目は「市役所新庁舎の供用開始について」です。
 
令和5年7月に工事に着手し、整備を進めてきた市役所新庁舎ですが、先月14日に供用を開始しました。
 
供用開始に先立ち、前日の13日には開庁セレモニーを開催し、議員の皆様はもとより、市民の皆さんなど、約100人のご参加のもとで、新たな庁舎の門出を祝ったところです。
 
改めて、新庁舎を端的に紹介しますと、防災拠点機能としては、高い耐震性はもとより、非常用電源など、これまで以上に機能強化を図ることにより、一朝有事におけるまちの安全・安心を支える体制を確保しました。
 
また、環境共生型の庁舎として、太陽光発電や地中熱利用システムの導入により、一次エネルギーの年間消費量を50％以上削減する建築物としての「ZEB Ready（ゼブ・レディ）」の認証を取得したところです。
 
 
何よりも、今後のまちづくり拠点の一つとして、キタカラとの連携を重視するとともに、市民の皆さんがいつでも気軽に立ち寄れる「市民利用スペース」や「ラウンジ」が、さまざまな交流や憩いの場として活用いただけることを期待しています。
 
この新庁舎が、今の時代はもとより、次の時代の市民の皆さんにも、親しみをもって訪れていただけるよう、なお一層の機能強化に努めていきます。
 

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５項目は、「稚内中学校新校舎及び体育館の供用開始について」です。
 
新庁舎と時期をほぼ同じくして、令和５年９月に工事に着手し、整備を進めてきた稚内中学校新校舎及び体育館は、先月7日に建物の引き渡しを受け、あわせて進めてきた外構工事についても、今月11日に引き渡しを受けました。
 
そのため、当初の予定より、さらに開校スケジュールを早め、先週19日から一昨日24日にかけて、学校関係者や生徒とそのご家族、地域の皆様のご協力をいただきながら引っ越し作業を行い、昨日25日から新校舎の供用を開始しました。
 
なお、新校舎は、これまで説明してきた通りですが、令和９年度の稚内中央小学校との義務教育学校への移行を見据え、小学校の南側に隣接させ、両校舎の２階を接続することで、小中連携をより円滑に行えるよう整備しており、義務教育学校移行後には、新校舎に小学校５、６年生が加わり、学校環境も変化することから、会議室などを普通教室へと転用するなど、教室配置や運用を柔軟に見直せる構造としたほか、災害時には地域の皆さんの避難場所としての利用を考慮した多目的ホールを備えています。
 
また、体育館については、当初の予定どおり、来年１月から一般開放を開始できるよう進めており、日中は団体での利用、夜間は曜日ごとに競技種目を定めた個人対象の開放となり、大会開催時には小学校の体育館と合わせて利用いただくことも可能になります。
 
改めて、工事を円滑に進めていただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。
 

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以上、5項目についてご報告申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。