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令和6年 第4回定例会（9月）一般行政報告
一般行政報告
令和6年第4回定例会（9月）
《 目次 》
令和６年 第4回 稚内市議会定例会の開催にあたり、５項目について、「一般行政報告」をいたします。
◎１項目は、「台湾 屏東県 恆春鎮の訪問団来訪について」です。
本市と台湾との交流については、これまで、稚内地方日台親善協会をはじめ、民間を中心とした交流が行われてきたところでありますが、昨年２月、台北駐日経済文化代表処 札幌分処から、本市と台湾最南端のまち 恆春鎮との、行政間での新たな交流についてご提案をいただき、11月にはオンラインで「友好交流協定」を締結したところです。
それを受けて、去る７月23日、恆春鎮の尤史經鎮長をはじめとする25人の訪問団が、初めて本市を訪れました。
訪問団の到着に合わせて、本市が開催した歓迎セレモニーでは、私から、互いが国境のまちであることや、観光地であるという、本市と恆春鎮の共通した特徴を紹介し、今回の訪問に対するお礼を申し上げました。
その後、訪問団はノシャップ岬や宗谷岬、あるいは宗谷丘陵など、本市の代表的な観光地の現地視察を行ったほか、稚内駅前では、台湾をはじめとするインバウンドの入込状況などを、関心深げに見守っており、視察後の歓迎夕食会においても、そのことが話題として大きく取り上げられていました。
本市は、台湾とは、かつてチャーター便で結ばれていた時期もあり、現在も北海道エアポートとともに、チャーター便の稚内空港への乗入要請を行っているところですが、昨年は3,000人を超える台湾人観光客に本市を訪れていただいており、これを契機に、今後も、行政民間とも、今後も交流の輪を広げていきたいと考えています。
◎２項目は、「大型クルーズ船『飛鳥Ⅱ』の稚内港への寄港について」です。
去る7月30日、乗客乗員 約1千230人を乗せた国内最大のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が、令和元年以降、5年ぶりに稚内港 末広ふ頭に寄港しました。
当日は、岸壁において、本市の特産品の販売や「食」を楽しめる物産コーナーの開設、吹奏楽や太鼓の演奏、プロジェクションマッピングや南中ソーランの演舞、花火の打ち上げなど、多くの市民や関係者のご協力をいただきながら、「飛鳥Ⅱ」の久しぶりの寄港を歓迎することができました。
大型クルーズ船については、コロナ禍において、密室での旅行が避けられる傾向にあり、残念ながら、令和2年度、令和3年度の寄港実績はありませんでしたが、その間も感染状況を注視しながら、民間の方々とともに、ポートセールスを継続したことから、今回の「飛鳥Ⅱ」の寄港を実現することができたと考えています。
来年以降に向けては、先月末、本市の担当職員が首都圏のクルーズ船社を訪問してきたところであり、国内船社に対しては、横浜などの出発港から稚内港が遠いという不利な点はあるものの、道北地域のクルーズ船の拠点港として、稚内港を起点とした離島やサロベツ湿原めぐりといった、多様なオプショナルツアーの提案などを行い、本市の魅力を積極的にPRしてきたところですし、また、一度、外国への寄港が求められる外国船社に対しては、ロシア・ウクライナ情勢の影響によって、これまでのサハリン経由による寄港が困難であることから、台湾や韓国などを経由する長期間のツアーの寄港地に、本市を組み込んでいただくよう、セールス活動をしてきたところです。
クルーズ船の寄港は、観光振興や港の賑わいの創出など、地域の活性化へ大きく寄与することから、今後もクルーズ船が毎年継続して寄港いただけるよう、引き続き、官民連携による誘致に取り組んでいきます。
◎３項目は、「稚内市青少年科学館 開館50周年について」です。
稚内市青少年科学館は、昭和49年7月に道内で7番目の科学館として開館し、本年、50周年を迎えたところです。
先月3日には、科学館内において、50周年記念セレモニーを実施し、テープカットや記念品の配布、南極に関するパネル展や映像番組の上映、市内企業から寄贈を受けた展示物の除幕式などを行ったほか、翌4日には、市立図書館において、科学館と相互協力に関する協定を結んでいる「国立極地研究所」副所長であり、南極観測センター長でもある 伊村(いむら) 智(さとし)さんを招いて、南極での活動や地球環境の変化を中心とした講演会を開催し、両日ともに多くの市民にご参加をいただいたところです。
科学館は、開館当時、道内最大級の規模となるプラネタリウムや、屈折望遠鏡の導入をはじめ、道北地域の子どもたちの科学知識の普及・啓発や、科学教育の振興を図ることを目指し、その役割を果たしてきました。
また、南極観測と樺太犬タロジロなどとの関わりにより、先ほども申し上げました「国立極地研究所」をはじめとする関係機関からも、昭和基地で使用されていた住居や犬ぞりといった貴重な展示品をご寄贈いただくなど、長い間、本市や科学館と、南極との交流を深めてきたことは、ご承知のとおりです。
近年では、地球環境保全の観点から、環境展示コーナーの設置、あるいは利用者の利便性の向上を目指したノシャップ寒流水族館との共通入館券の発行、さらにはプラネタリウム室へ、新たなデジタル映像システムを導入するなど、時代の変化に対応しながら、老朽化する施設の維持に努めるとともに、地域の子どもたちに豊かな想像力や夢を与えつづけていますが、開館50周年を契機に、今後も創意工夫をこらした企画展や講座を開催し、科学の魅力を伝えていきたいと考えています。
先月3日には、科学館内において、50周年記念セレモニーを実施し、テープカットや記念品の配布、南極に関するパネル展や映像番組の上映、市内企業から寄贈を受けた展示物の除幕式などを行ったほか、翌4日には、市立図書館において、科学館と相互協力に関する協定を結んでいる「国立極地研究所」副所長であり、南極観測センター長でもある 伊村(いむら) 智(さとし)さんを招いて、南極での活動や地球環境の変化を中心とした講演会を開催し、両日ともに多くの市民にご参加をいただいたところです。
科学館は、開館当時、道内最大級の規模となるプラネタリウムや、屈折望遠鏡の導入をはじめ、道北地域の子どもたちの科学知識の普及・啓発や、科学教育の振興を図ることを目指し、その役割を果たしてきました。
また、南極観測と樺太犬タロジロなどとの関わりにより、先ほども申し上げました「国立極地研究所」をはじめとする関係機関からも、昭和基地で使用されていた住居や犬ぞりといった貴重な展示品をご寄贈いただくなど、長い間、本市や科学館と、南極との交流を深めてきたことは、ご承知のとおりです。
近年では、地球環境保全の観点から、環境展示コーナーの設置、あるいは利用者の利便性の向上を目指したノシャップ寒流水族館との共通入館券の発行、さらにはプラネタリウム室へ、新たなデジタル映像システムを導入するなど、時代の変化に対応しながら、老朽化する施設の維持に努めるとともに、地域の子どもたちに豊かな想像力や夢を与えつづけていますが、開館50周年を契機に、今後も創意工夫をこらした企画展や講座を開催し、科学の魅力を伝えていきたいと考えています。
◎４項目は、「国際交流員（CIR）の着任について」です。
本市は、かつてはサハリンとの経済交流などにより、多くのロシア人が行き交うまちとして取り上げられた時期がありましたが、現在はむしろ、人口減少や人手不足などの影響もあり、市内経済界の各分野に、技能実習制度や特定技能制度などによって、本市に在住する外国人が増加し、現在では、市内で暮らす外国人の数は、本年８月末で699人を数え、人口の約2.3％を占めているところです。
本市では、これらの状況を一過性とは考えていませんので、国籍などが異なる人々が、互いの文化を認め合い、対等な関係を築きながら、市民の皆さんと共に暮らしていける社会を目指すため、「国際交流員（CIR）」の招致を進めていたところですが、先月5日、ベトナム出身のグエン・ティ・ミン・フオンさんが、その第一号として着任したところです。
「国際交流員」には、これら外国人の方々に対して、国際交流事業の企画・立案や、地域住民に異文化を理解してもらうための交流活動に従事していただこうと思っていますが、グエンさんには、当面はその最初の段階として、事業所などの皆さんのご協力をいただきながら、市内に今、最も多く暮らしているベトナムの方々に対し、生活に不自由が無いよう、ベトナム語による生活情報の発信強化や、生活相談への対応のほか、通院時や緊急時の通訳支援、日本語の学習支援などに取り組んでいただいているところです。
今後も、外国人の方々の動向を見極めながら、このまちで安心して生活していただくため、取り組みの充実を図りたいと考えています。
本市では、これらの状況を一過性とは考えていませんので、国籍などが異なる人々が、互いの文化を認め合い、対等な関係を築きながら、市民の皆さんと共に暮らしていける社会を目指すため、「国際交流員（CIR）」の招致を進めていたところですが、先月5日、ベトナム出身のグエン・ティ・ミン・フオンさんが、その第一号として着任したところです。
「国際交流員」には、これら外国人の方々に対して、国際交流事業の企画・立案や、地域住民に異文化を理解してもらうための交流活動に従事していただこうと思っていますが、グエンさんには、当面はその最初の段階として、事業所などの皆さんのご協力をいただきながら、市内に今、最も多く暮らしているベトナムの方々に対し、生活に不自由が無いよう、ベトナム語による生活情報の発信強化や、生活相談への対応のほか、通院時や緊急時の通訳支援、日本語の学習支援などに取り組んでいただいているところです。
今後も、外国人の方々の動向を見極めながら、このまちで安心して生活していただくため、取り組みの充実を図りたいと考えています。
◎５項目は、「稚内港 大規模地震・津波総合防災訓練について」です。
東日本大震災、胆振東部地震、能登半島地震などにおいて、道路の隆起や土砂崩れなどによる陸上交通網の寸断が、被災者の救出や避難所への緊急支援物資の輸送など、災害対応を遅らせる要因となったことは、これまで大きな教訓として残っており、同時に、港湾による海上からの支援の重要性も再認識されました。
そのような中、先月31日、稚内港 末広ふ頭において、港湾管理者である本市と、国土交通省 北海道開発局、そして地元 稚内開発建設部の主催による「稚内港 大規模地震・津波総合防災訓練」を、関係団体20団体、参加者約100人、船舶4隻の出動のもとで、実施をしました。
この訓練は、地震や津波など自然災害発生時に、港湾において的確で迅速に必要な体制を整えるため、関係機関との連携強化や災害意識の向上を図ることを目的に、毎年、道内の各港湾で行われており、稚内港では初の訓練となりました。
当日は、北海道 北西沖を震源とするマグニチュード7.8の大規模地震が発生し、稚内市で震度６の強い揺れと、最大9メートルの大津波が襲来したと想定し、岸壁での避難訓練をはじめ、港湾施設の異常の確認、津波による漂流者捜索や救助訓練などを実施しました。
また、離島航路を有する稚内港として、離島からの避難者受け入れなど、他の港湾にはない特徴的な訓練も行ったところです。
本市を含む道北地域で大規模災害が起きた際には、稚内港の果たす役割が大きいことは言うまでもなく、今回の訓練が本市の地域防災力を向上させ、さらなる災害に強いまちづくりへとつながるものと考えています。
以上、5項目についてご報告申し上げ、私の「一般行政報告」とさせていただきます。
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