稚内市低所得世帯物価高騰緊急支援給付金について　※受付は終了しました

　電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、これまで非課税世帯に給付した「住民税非課税世帯価格高騰対策給付金」に加え、新たに「住民税均等割のみ課税世帯」及び「低所得者の子育て世帯」に臨時的に給付金を支給します。

対象世帯

（1）基本給付金（均等割のみ課税世帯給付金）について

　基準日（令和5年（2023年）12月1日）において、本市に住民票がある世帯のうち、次の1又は2に該当する世帯

1. 世帯全員が「令和5年度住民税均等割のみ課税」である世帯
2. 世帯員が「令和5年度住民税均等割のみ課税」の方と「令和5年度住民税が非課税」の方のみで構成される世帯

（注）「令和5年度住民税非課税世帯価格高騰対策追加給付金（7万円）」の対象世帯には支給しません。
※次の世帯は“支給対象外”となります。

• 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
  （例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご親族等）

稚内市低所得世帯物価高騰緊急支援給付金のご案内（均等割のみ課税世帯向けチラシ）

（2）子育て世帯加算について

　基準日（令和5年12月1日）において、本市に住民票があり、同一世帯に平成17年（2005年）4月2日以降生まれの18歳以下の児童がいる世帯のうち、次の(1)又は(2)に該当する世帯に加算給付します。

1. 世帯全員が「令和5年度住民税均等割のみ課税」である世帯
2. 世帯員が「令和5年度住民税均等割のみ課税」の方と「令和5年度住民税が非課税」の方のみで構成される世帯
3. 世帯全員が「令和5年度住民税非課税」である世帯

例外的に対象となる児童

1. 基準日以降に生まれた新生児（令和5年12月2日以降生まれ）
2. 対象世帯とは別世帯であるが扶養している児童

※1、2ともに別途申請が必要となります。

給付金額

1. （基本給付金）1世帯あたり　10万円
2. （子育て世帯加算）加算対象児童1人につき5万円

手続き方法

• 給付金の対象となると思われる世帯には、市から「確認書」を2月上旬から順次送付いたします。
• 「確認書」に記載している「支給要件」などを確認し、期限までに提出してください。
  提出にあたっては、同封の返信用封筒をご利用ください。（切手は必要ありません）
• 令和5年度住民税非課税世帯における「子育て世帯加算」については、7万円の給付金を受給していることが条件となります。受給済みの方については、市から「支給のお知らせ」を2月上旬から順次送付します。速やかに支給するために、7万円の給付口座に振り込みます。（申請、書類の返送等は必要ありません）
  支給を辞退する場合に限り、下の「受給拒否の届出書」を提出してください。
  「稚内市低所得世帯物価高騰緊急支援給付金受給拒否の届出書」

確認書の提出期限

令和6年4月30日（火）（当日消印有効）
※期限までに返信がない場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなします。

給付金の支給時期

市が確認書を受理してから約3週間後（書類に不備がない場合）を目安に支給します。

その他

• 本給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、本給付金を返還していただきます。
• 本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。（｢物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に規定される給付金です。）
• その他ご不明な点等がある場合は、下に記載の市社会福祉課給付金窓口へお問い合わせください。

本給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

　自宅や職場などに、国や北海道、市の職員などを名乗る不審な電話や郵便があった場合は、市役所や警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

問い合わせ先

〒097-8686
稚内市中央3丁目13番15号
稚内市生活福祉部社会福祉課「給付金窓口」（市役所1階）
電話：0162-23-6193、0162-23-6453、0162-23-6457
FAX：0162-23-4038
受付時間：平日9時00分～17時30分

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