サハリンでの会議の開催(2015年7月22日)

平成27年7月22日、ユジノサハリンスク市行政府庁舎会議室を会場に、『第14回日ロフェリー定期航路利用促進合同会議及び稚内・コルサコフ定期航路利用促進合同会議』(午前)と『第8回友好都市経済交流促進会議』(午後)が催されました。

サハリンを訪ねてみれば、「夏の輝き!」というような好天で、冷涼な気候に馴染みきっている稚内側関係者には「少々キツい?」感じの30℃に届かんばかりの気温の中、精力的に会議に参加しました。

『第14回日ロフェリー定期航路利用促進合同会議及び稚内・コルサコフ定期航路利用促進合同会議』

この会議は、北海道が事務局となっている「日ロフェリー定期航路利用促進協議会」と、稚内市が事務局となっている「稚内・コルサコフ定期航路利用促進協議会」の共催です。

サハリン側からは、サハリン州政府、コルサコフ地区行政府、フェリーの出入港に関連する業務に携わるロシア側関係機関、コルサコフ港の管理・運営・整備に関係する機関の関係者が集まりました。

コルサコフ地区行政府を代表し、ナターリャ・グストワ副市長は「日本側の皆様が、各代表の方による大きなグループで参加して頂く傾向が続います。これは稚内・コルサコフ定期航路を保持するという案件の重要性が損なわれてはいないということの、そして双方が共に注目し、関わりを持つべきであろうということの証でもあると思います」と挨拶に立ち、稚内市長、稚内市議会議長、稚内商工会議所会頭、稚内日ロ経済交流協会会長他一行を迎えました。なお会議には駐ユジノサハリンスク日本国総領事もオブザーバー参加しています。

サハリン側からは、これまでにも取組んできたコルサコフ港での「ターミナル新設構想」の進捗の紹介があった他、稚内・コルサコフ航路の価値を評価し、運航継続への協力を行う旨の表明が在りました。

北海道側から、昨年までの運航実績の報告と、昨年までの利用促進活動と今年の活動計画の資料提示が在りました。

稚内側からは、稚内・コルサコフ航路の運航が続けられるよう努力している旨、貨客輸送の拡大に向けた取組を現在も実施中である旨を表明しています。

物流を巡っては、輸出拡大に向けて、北海道の産品を輸出し悪い規制も見受けられることから、そうした状況の改善へのサハリン関係者の御協力をお願いしました。

こうした協議の継続を双方が評価し、来年も稚内市でこの会議を開催する旨を合意したところです。

『第8回友好都市経済交流促進会議』

稚内市、ネベリスク市、コルサコフ市、ユジノサハリンスク市の4友好都市の代表が会し、友好都市間の地域間経済交流に関する意見交換を行うもので、奇数回は稚内開催、遇数回はサハリン3市で持ち回り開催しています。ユジノサハリンスク市開催は2009年の「第2回」以来となりました。

4市の行政関係者、議会関係者の他、経済界からの参加も在りました。4市以外に、サハリン州政府や北海道からの参加、駐ユジノサハリンスク日本国総領事のオブザーバー参加も見られました。

会議は、4市代表による基調発言の後、意見交換を行う方式が2010年の「第3回」以来定着しており、今回もユジノサハリンスク市、稚内市、コルサコフ市、ネベリスク市の順に基調発言が行われた後に意見交換を行いました。

各市の基調発言の中では、これまでに行われている、そして現在も続けられている人的交流を評価し、継続することを求める内容の他、水産業、農業、建設業等での地域間技術協力を模索することや、観光振興で手を携えあうべきであるとの意見が見受けられました。

稚内側は、稚内・コルサコフ航路が地域間交流の鍵であることから、旅客拡大に向けたフェリー運賃助成を行っていることや、物流の拡大に向けての他市とも連携した取組を継続中であることを紹介し、他方で輸出拡大に向けたロシア側規制の緩和に向けたサハリン側の協力を御願いしています。

ユジノサハリンスク市から、連邦政府施策の地域振興案件として「スキー場＜山の空気＞を核とするインフラ整備と観光振興」を提示して積極的推進を図る旨の言及も在りました。

航路を巡っては、旅客拡大の見地でロシア人の日本入国査証の更なる緩和(短期滞在での事前手続を廃すること等)も検討すべきであるという意見がサハリン側から在りました。また貨物輸送に関連して、年間を通じて運航が行われる体制づくりや、輸送可能な品物の種類を増やして行くことや利便性向上の見地で、何らかの型で「貨物の温度管理」に眼を向けるべきとの意見も在りました。

様々な事業を行う当事者間、企業関係者間での交流窓口の整備や、実際に会合を持つことも必要であろうという意見も在りました。

具体的事案や特定分野での協力促進に関して、「ワーキンググループ」を設けることも必要であろうという意見が出ていました。

サハリン側で「協力」と言った場合、稚内の企業が多額の投資を行うようなことは困難である他方、技術協力ということであるなら、即座に話し合いを始めることが出来るという意見が在りました。サハリンでは、建設分野で日本のノウハウを享受することへの関心が、これまで以上に高まっているようです。

こうした意見交換の場を評価し、継続することで4市は一致し、「次回」は来年、稚内市で開催することで合意しました。

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