令和3年度　市・道民税の主な改正点

　税制改正により、令和3年度（令和2年収入分）の市･道民税から次のように変わります。

 

改正の概要

　（１） 基礎控除の改正（基礎控除の引き上げ及び高額所得者の逓減・廃止）
　（２） 給与所得控除の改正（給与所得控除額の引き下げ）
　（３） 公的年金等控除の改正（公的年金等控除額の引き下げ）
　（４） 所得金額調整控除等の創設
　（５） ひとり親控除の創設
　（６） 扶養親族等の所得要件改正（（２）の改正による所得要件の引き上げ）
　（７） 住民税の非課税基準額の見直し（（２）の改正による見直し）

 

基礎控除の改正

①基礎控除を43万円に引き上げます。（改正前33万円）
②合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となります。
　※下表参照

区分	2,400万円以下	2,400万円超 2,450万円以下	2,450万円超 2,500万円以下	2,500万円超
住民税	43万円	29万円	15万円	0円

 

給与所得控除の改正

①給与所得控除額を一律10万円引き下げます。
②給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入額を850万円（改正前1,000万円）とし、その上限額を195万円（改正前220万円）に引き下げます。
※下表参照

改正前		改正後
給与等の 収入金額	給与所得控除額	給与等の 収入金額	給与所得控除額
180万円以下	その収入金額×40％ ※65万円に満たない場合は65万円	180万円以下	その収入金額×40％-10万円 ※55万円に満たない場合は55万円
180万円超 360万円以下	その収入金額×30％+18万円	180万円超 360万円以下	その収入金額×30％+8万円
360万円超 660万円以下	その収入金額×20％+54万円	360万円超 660万円以下	その収入金額×20％+44万円
660万円超 1,000万円以下	その収入金額×10％+120万円	660万円超 850万円以下	その収入金額×10％+110万円
1,000万円超	220万円	850万円超	195万円

※改正により上記のとおりとなりますが、給与収入660万円以下の場合は所得税法別表第５となります。

 

公的年金等控除の改正

①公的年金等控除額を一律10万円引き下げます。
②公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額を上限195万5千円とします。
③公的年金等に係る雑所得以外の所得が1,000万円を超え、2,000万円以下の場合は①、②の見直し後の控除額から10万円、2,000万円を超える場合は同様の控除額から20万円をそれぞれ引きます。
　※下表参照

対 象 年 齢	公的年金等の 収入金額（A）	公的年金等の控除額
		令和2年度 （令和元年分） まで	令和3年度（令和2年分）から 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額
			1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
65 歳 未 満	130万円以下	70万円	60万円	50万円	40万円
	130万円超 410万円以下	（A）×25％      +37.5万円	（A）×25％ 　　+27.5万円	（A）×25％      +17.5万円	（A）×25％      +7.5万円
	410万円超 770万円以下	（A）×15％      +78.5万円	（A）×15％     +68.5万円	（A）×15％      +58.5万円	（A）×15％      +48.5万円
	770万円超 1,000万円以下	（A）×5％      +155.5万円	（A）×5％     +145.5万円	（A）×5％     +135.5万円	（A）×5％      +125.5万円
	1,000万円超	（A）×5％      +155.5万円	195.5万円	185.5万円	175.5万円
65 歳 以 上	330万円以下	120万円	110万円	100万円	90万円
	330万円超 410万円以下	（A）×25％      +37.5万円	（A）×25％      +27.5万円	（A）×25％      +17.5万円	（A）×25％      +7.5万円
	410万円超 770万円以下	（A）×15％      +78.5万円	（A）×15％      +68.5万円	（A）×15％      +58.5万円	（A）×15％      +48.5万円
	770万円超 1,000万円以下	（A）×5％      +155.5万円	（A）×5％      +145.5万円	（A）×5％     +135.5万円	（A）×5％     +125.5万円
	1,000万円超	（A）×5％      +155.5万円	195.5万円	185.5万円	175.5万円

 

所得金額調整控除等の創設

①給与収入金額が850万円を超える方で、次のA～Cに該当する場合は激変緩和のため、調整措置を行います。
　A）特別障害者に該当する方
　B）年齢23歳未満の扶養親族を有する方
　C）特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方
※計算式は下表参照

所得金額調整控除額 ＝ （給与収入金額（1,000万円上限） － 850万円） × 10％

②給与所得と年金所得（雑所得）の合計金額が10万円を超える場合は、10万円を限度に調整措置を行います。
※計算式は下表参照

所得金額調整控除額 ＝ （給与所得金額（10万円上限） + 公的年金等雑所得金額（10万円上限） － 10万円

 

ひとり親控除の創設

①全てのひとり親家庭の子どもたちに対して公平な税制を実現する観点から「ひとり親控除」が創設され、婚姻歴の有無にかかわらず、生計を同じくする子（所得金額48万円以下）を有し、合計所得金額が500万円以下の方にこの控除が適用されます。
※住民票の続柄に「夫（見届）」「妻（見届）の記載がある者はひとり親控除の対象にはなりません。
②上記以外の寡婦については、所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられましたが、引き続き控除の対象となります。
※下表参照

改正前		配偶関係		死別		離別
		本人合計　　　所得金額		500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
本人女性	扶養親族	有	子	30万円	26万円	30万円	26万円
			子以外	26万円	26万円	26万円	26万円
		無		26万円	－	－	－
本人男性	扶養親族	有	子	26万円	－	26万円	－
			子以外	－	－	－	－
		無		－	－	－	－

改正後 令和3年度～		配偶関係		死別		離別		未婚
		本人合計　　　所得金額		500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
本人女性	扶養親族	有	子	30万円	－	30万円	－	30万円	－
			子以外	26万円	－	26万円	－	－	－
		無		26万円	－	－	－	－	－
本人 男性	扶養 親族	有	子	30万円	－	30万円	－	30万円	－
			子以外	－	－	－	－	－	－
		無		－	－	－	－	－	－

 

扶養親族等の所得要件の改正

　給与所得控除額の改正に伴い、下表のとおり所得要件が引き上がります。
 

改正要件	改正前	改正後
①「同一生計配偶者」及び「扶養親族」の合計所得金額要件の引き上げ	38万円以下	48万円以下
②「勤労学生」の合計所得金額要件の引き上げ	65万円以下	75万円以下
③源泉控除対象配偶者（※1）の合計所得金額要件の引き上げ	85万円以下	95万円以下
④配偶者特別控除の合計所得金額要件の引き上げ（※2）	38万円超 123万円以下	48万円超 133万円以下

（※1）源泉控除対象配偶者とは、合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）以下の給与所得者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が85万円（改正後は95万円）以下である者をいいます。
（※2）控除額の算定基礎となる配偶者合計所得金額の区分について、それぞれ10万円引き上がります。

 

住民税の非課税基準額の見直し

　給与所得控除額の改正に伴い、下記のとおり非課税基準額を見直します。

①障害者、未成年者、寡婦またはひとり親（※3）に関する基準額を見直し

改正前	合計所得金額125万円以下
改正後	合計所得金額135万円以下

（※3）ひとり親控除の創設に伴い寡婦控除の見直しを実施し、従来の寡夫を対象から除き、ひとり親を追加。

②均等割の非課税基準額の見直し

改正前	前年の合計所得金額が、 　「28万円×（納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族数）+17万円以下の方
改正後	前年の合計所得金額が、 　「28万円×（納税者本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+17万円(※4)」以下の方

（※4）納税者本人が同一生計配偶者または扶養親族を有する場合にのみ、17万円を加算します。

③所得割の非課税基準額の見直し

改正前	前年の総所得金額が、 　「35万円×（納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族数）+32万円以下の方
改正後	前年の総所得金額が、 　「35万円×（納税者本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+32万円(※5)」以下の方

（※5）納税者本人が同一生計配偶者または扶養親族を有する場合にのみ、32万円を加算します。



その他、 税制改正詳細、所得税における見直しについては、国税庁ホームページをご覧ください。

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