令和3年度　市・道民税の主な改正点

税制改正により、令和3年度（令和2年（2020年）収入分）の市･道民税から次のように変わります。

改正の概要

1. 基礎控除の改正（基礎控除の引き上げ及び高額所得者の逓減・廃止）
2. 給与所得控除の改正（給与所得控除額の引き下げ）
3. 公的年金等控除の改正（公的年金等控除額の引き下げ）
4. 所得金額調整控除等の創設
5. ひとり親控除の創設
6. 扶養親族等の所得要件改正（（2）の改正による所得要件の引き上げ）
7. 住民税の非課税基準額の見直し（（2）の改正による見直し）

基礎控除の改正

（1）基礎控除を43万円に引き上げます。（改正前33万円）
（2）合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となります。
※下表参照

給与所得控除の改正

（1）給与所得控除額を一律10万円引き下げます。
（2）給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入額を850万円（改正前1,000万円）とし、その上限額を195万円（改正前220万円）に引き下げます。
※下表参照

改正前

改正後

※改正により上記のとおりとなりますが、給与収入660万円以下の場合は所得税法別表第5となります。

公的年金等控除の改正

（1）公的年金等控除額を一律10万円引き下げます。
（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額を上限195万5千円とします。
（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得が1,000万円を超え、2,000万円以下の場合は（1）、（2）の見直し後の控除額から10万円、2,000万円を超える場合は同様の控除額から20万円をそれぞれ引きます。
※下表参照

公的年金等控除の改正（対象年齢：65歳未満）

公的年金等控除の改正（対象年齢：65歳以上）

所得金額調整控除等の創設

（1）給与収入金額が850万円を超える方で、次のA～Cに該当する場合は激変緩和のため、調整措置を行います。
A）特別障害者に該当する方
B）年齢23歳未満の扶養親族を有する方
C）特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方
※計算式は下記参照 （2）給与所得と年金所得（雑所得）の合計金額が10万円を超える場合は、10万円を限度に調整措置を行います。
※計算式は下記参照

ひとり親控除の創設

（1）全てのひとり親家庭の子どもたちに対して公平な税制を実現する観点から「ひとり親控除」が創設され、婚姻歴の有無にかかわらず、生計を同じくする子（所得金額48万円以下）を有し、合計所得金額が500万円以下の方にこの控除が適用されます。
※住民票の続柄に「夫（見届）」「妻（見届）の記載がある者はひとり親控除の対象にはなりません。
（2）上記以外の寡婦については、所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられましたが、引き続き控除の対象となります。
※下表参照

改正前

改正後　令和3年度～

扶養親族等の所得要件の改正

給与所得控除額の改正に伴い、下表のとおり所得要件が引き上がります。 （※1）源泉控除対象配偶者とは、合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）以下の給与所得者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が85万円（改正後は95万円）以下である者をいいます。
（※2）控除額の算定基礎となる配偶者合計所得金額の区分について、それぞれ10万円引き上がります。

住民税の非課税基準額の見直し

給与所得控除額の改正に伴い、下記のとおり非課税基準額を見直します。

（1）障害者、未成年者、寡婦またはひとり親（※3）に関する基準額を見直し （※3）ひとり親控除の創設に伴い寡婦控除の見直しを実施し、従来の寡夫を対象から除き、ひとり親を追加。

（2）均等割の非課税基準額の見直し （※4）納税者本人が同一生計配偶者または扶養親族を有する場合にのみ、17万円を加算します。

（3）所得割の非課税基準額の見直し （※5）納税者本人が同一生計配偶者または扶養親族を有する場合にのみ、32万円を加算します。

その他、税制改正詳細、所得税における見直しについては、国税庁ホームページをご覧ください。