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令和元年度（平成31年度）　市・道民税の主な改正点

税制改正により、令和元【平成31】年度（平成30年収入分）の市･道民税から次のように変わります。

 
配偶者控除および配偶者特別控除の見直し

　配偶者控除および配偶者特別控除の取り扱いについて、下記のとおり変更となります。

　・配偶者控除　⇒　納税者本人（扶養する人）の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1，000万円を超える場合には適用を受けることができないこととされました。
　・配偶者特別控除　⇒　納税者本人（扶養する人）の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1，000万円を超える場合には適用を受けることができないこととされました。
　　また、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下と拡大されました（改正前38万円超76万円未満）。

　≪ 市・道民税（住民税）の配偶者控除額および配偶者特別控除額の一覧≫

　
納税者本人（扶養する人）の合計所得金額
配偶者の合計所得金額 ９００万円以下 ９００万円超
９５０万円以下		 ９５０万円超
 １，０００万円以下
配偶者控除 ７０歳未満（控除対象配偶者） ３８万円以下 ３３万円 ２２万円 １１万円
７０歳以上（老人控除対象配偶者） ３８万円 ２６万円 １３万円
配偶者特別控除 ３８万円超 ９０万円以下 ３３万円 ２２万円 １１万円
９０万円超 ９５万円以下 ３１万円 ２１万円 １１万円
９５万円超 １００万円以下 ２６万円 １８万円 ９万円
１００万円超 １０５万円以下 ２１万円 １４万円 ７万円
１０５万円超 １１０万円以下 １６万円 １１万円 ６万円
１１０万円超 １１５万円以下 １１万円 ８万円 ４万円
１１５万円超 １２０万円以下 ６万円 ４万円 ２万円
１２０万円超 １２３万円以下 ３万円 ２万円 １万円
１２３万円超 ０円 ０円 ０円

 所得税における見直しについては、国税庁ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

企画総務部税務課
稚内市中央3丁目13番15号
市民税グループ　0162-23-6392、資産税グループ　0162-23-6393、収納グループ 0162-23-6394 0162-23-6395 0162-23-6396

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