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稚内市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進ビジョン・アクションプラン

 今もなお猛威を振るっている新型コロナウィルス感染症の拡大は、医療分野や経済活動のみならず、私たちの生活様式、教育、働き方など、社会全体に大きな影響を及ぼしています。
 国内においては、昨年9月に発足したデジタル庁を改革の柱としながら、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を変革のビジョンとし、国内全体のデジタル化を強力に推し進めることとしています。また、「デジタル田園都市国家構想」では、デジタル技術を活用し、地方の豊かさをそのままに、地域の課題を解決し、利便性と魅力を備えた新たな社会の創造に向けた取り組みが進められています。

 本市においても、このような背景から、本市が目指す指針として『稚内市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進ビジョン』を策定いたしました。

 自治体におけるDXは、デジタル技術を変革の「手段」として活用し、市民サービスの更なる向上を図ること等を目的としています。
 本市においても、DXを推進することで、持続可能な行政運営を目指すとともに、第5次総合計画で掲げる将来都市像『海と大地と風の恵み~人が輝き挑戦しつづけるまち稚内~』の実現を目指します。
稚内市デジタル・トランスフォーメーションのロゴマーク

以下の添付ファイルよりダウンロードしてご覧ください。

計画期間

 2021(令和3)年度から2025(令和7)年度まで
 ※急速に進むデジタル技術の進化や国及び北海道の施策、本市の施策の成果検証などを踏まえ、必要に応じて、随時本ビジョンの見直しを行うこととします。

基本理念

 誰もが輝き つながるまち わっかない

 デジタル技術は、人と人との繋がりを希薄にするものではなく、むしろこれまで実現できなかった「時間や場所」に捉われない、新たなコミュニティーを実現する力を秘めています。
 市民をはじめ、本市と係わる全ての方々と繋がることで、誰ひとり取り残されることなく、輝きつづけられる未来の街づくりを目指しています。

基本方針

市民サービス向上『市民ファースト!つながる市役所』

 手続きや申請のための来庁機会の大幅な削減を目指します。
 場所や時間の制約をなくし、「いつでも・どこででも」行政サービスを受けられる市民目線に立ったデジタル化を目指します。

行政運営の最適化『改革志向!頼られる行政』

 行政の効率化のためのデジタル化を迅速かつ強力に進め持続可能な行政運営を目指します。
 既存業務の「見える化」や効率的な事務の在り方を検討し、併せて職員の働き方改革を目指します。

社会基盤の整備『安全・安心!価値共創のまち』

 市民の安全・安心を守り、便利で快適な生活・学習環境の提供を目指します。
 地域の新たな価値を共創し、Society5.0(第四次産業革命)の描く社会を提供するための基盤整備を推進します。また併せて、デジタルデバイド(情報格差)施策を実施します。
 

基本方針を支える考え方

市民の利便性向上

 すべての市民が利便性の向上を実感できる施策を実施します。

効率の追求

 行政事務における生産性の向上(合理化・簡素化・時間短縮)に繋がる施策を実施します。

データの資源化と最大活用

 市が所有するデータが、別の場面で活用できる「資源」となりえるため、データ管理の手法を検討します。

安全・安心の追求

 安全・安心を大前提に、デジタル施策の生産性向上等を支え、ゼロトラスト・セキュリティ対策を実施します。
 ※ゼロトラスト・セキュリティ=信頼できる情報「内側」と信頼できない情報「外側」という境界概念を見直し、「何も信頼しない」を大前提としたセキュリティ対策を実施すること。

人にやさしい、デジタル化

 サービスデザイン向上(UI・UX)をはじめ、デジタルデバイド(情報格差)対策を実施します。
 ※UI=ユーザ・インターフェイス(人とモノを繋ぐ接点)WEBサイト等の画面で見られる情報(フォントやデザイン等)のすべてがUIにあたる。
 UX=ユーザー・エクスペリエンス、人がモノやサービスに触れて得られる「体験」や「経験」のこと。
 デジタルデバイド=デジタル技術を積極的に活用する人と、そうではない人との間に情報格差が生じること。

DX推進アクションプラン

DX推進ビジョンの掲げる3つの基本方針に基づき、具体的かつ効果的な施策の展開をはかるため策定します。

DX推進アクションプランの図。内容は下記で説明しています
理念:誰もが輝き つながるまち わっかない

基本方針1 市民サービスの向上「市民ファースト!つながる市役所」

1.窓口業務デジタル化の推進

1-1.マイナンバーカードの普及促進
1-2.番号案内表示システムの導入
1-3.証明書等自動交付(コンビニ交付)システムの導入
1-4.「書かない窓口」の実現に向けた検討
1-5.公共料金等キャッシュレス化に向けた検討

2.行政手続きオンライン化の推進

2-1.オンライン化実現に向けた押印廃止
2-2.マイナポータル等を活用した行政手続きオンライン化
2-3.LINE等を活用した情報共有体制の拡充

3.デジタルによる子育て支援の推進

3-1.子育てウェブサイト等を活用した子育て支援体制の拡充
3-2.デジタル技術を活用した公立保育所における保育の質向上

基本方針2 行政運営の最適化「改革志向!頼られる市役所」

4.業務効率化の推進

4-1.文書管理・電子決裁システム等の導入によるペーパーレス化
4-2.AI・RPAの活用による業務効率化
4-3.システム標準化・共通化、クラウド化に向けた検討

5.デジタル人材の育成・活用

5-1.デジタル人材の育成に向けた職員研修の実施
5-2.自治体DX推進に向けた外部人材活用の検討

基本方針3 社会基盤の整備「安全・安心!価値共創のまち」

6.デジタルデバイド・教育分野のデジタル化

 6-1.デジタル機器等の活用促進に向けた講習会の実施
 6-2.タブレット端末の活用と教職員業務改善の推進(GIGA)

7.環境・経済分野のデジタル化

 7-1.再エネ電源供給システムの活用による脱炭素化の推進
 7-2.データセンター誘致に向けた検討
 7-3.担い手不足等地域課題解決に向けたデジタル化の検討
 7-4.稚内市中小企業振興助成金(DX推進事業助成金)の創設
 7-5.地方版IoT推進ラボから地域DX推進ラボへの移行及び市内企業のDX推進
 7-6.入札参加資格審査業務の共同化

8.防災分野のデジタル化

 8-1.遠隔監視システムによる効率的な業務体制の推進
 8-2.防災情報の分析・共有による効果的な防災体制の推進

9.医療・福祉分野のデジタル化

 9-1.遠隔手話サービス提供体制の整備
 9-2.市立稚内病院におけるデジタル化の推進

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