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稚内市職員定員適正化計画

 国は、平成18年6月2日公布施行の『簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律』第55条において、「政府は、平成22年4月1日におけるすべての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成17年4月1日における当該数からその1,000分の46に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言その他の協力を行うものとする。」と規定し、地方公務員数の削減について地方公共団体への関与を明確に示しました。

 さらに、平成18年7月7日閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」のなかで、「地方公務員総数は、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減(△5.7%)と同程度の定員純減を図る」と、さらなる削減の方針を示したところです。

 本市では、平成7年度を基準として、10年間で医療職を含む職員87人の削減を目標とした定員適正化に取組み、一般行政、教育、水道、下水道の各部門を合わせると101人という大幅な削減を実現しました。しかし、医療福祉部門の充実に45人の増員を要したため、最終年度の平成17年度までで、差引き56人の削減(達成率64%)という結果となりました。

 また、同じ平成17年度において集中改革プランを策定し、新たに、5年間で5.6%44人の削減を目標に定めたところでありますが、早晩、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」による5.7%(45人)純減を求められることは明らかです。

 このような背景を踏まえ、これまでの定員管理の実績、集中改革プランの進捗状況、第三者による行政診断の結果、権限移譲や定数外職員の現状に加え、将来人口の推計などを考慮に入れて策定されたのが、この度の定員適正化計画です。

稚内市職員定員適正化計画(PDFファイル 56キロバイト)

お問い合わせ先

総務部人材育成課
稚内市中央3丁目13番15号
人事・厚生グループ、人材育成グループ 0162-23-6385(直通)

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