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友好都市との各種会議について(2009年5月)

稚内・コルサコフ定期航路利用促進合同会議(5月26日 於 コルサコフ市)友好都市との各種会議について(2009年5月)

2009年5月25日から5月29日の期間、工藤副市長を団長とする稚内市代表団がサハリンを訪ねました。

期間中、友好都市の皆さんや関係機関の皆さんと「稚内・コルサコフ定期航路利用促進会議」、「友好都市経済交流促進会議」を催しました。

稚内・コルサコフ定期航路利用促進会議(5月26日 於 コルサコフ市)

長く続けられている会議で、稚内・コルサコフ両市の他、コルサコフ港での様々な業務に携わる関係機関、サハリン州行政府の皆さんなど、多数の参加がありました。

近年、稚内・コルサコフ航路を利用するロシア人旅客も増えていることから、サハリン側でも「稚内・コルサコフ航路に関連する課題を解決し、航路の利用促進に協力」という機運が高まっています。実際、昨年の稚内で開催したこの会議の後、サハリン側のイニシアチブで“継続検討課題”の協議を行う場が設けられた経過もあります。

フェリーの定時運航を確保し易くするため、コルサコフ港での旅客出国手続の迅速化等の対応を求めていましたが、手続開始時刻を従前の9時から8時に早めることにより、定時出航が出来るように努力するようになりました。

定時運航を確保し易くし、同時に燃料費の節減も叶うよう、「より沿岸寄りの経路でのフェリー運航」という問題に関しては、連邦政府の関係機関からもたらされた最新情報として、要請が受入れられる見込みであることが会議の席上で伝えられました。

稚内・コルサコフ定期航路利用促進合同会議議定書調印 左:コルサコフ市ムドローワ市長 右:稚内市工藤副市長長い間、関係機関に要望が続けられていたコルサコフ港のターミナルに関しては、サハリン州行政府から用地選定を推進する調査に向けた予算措置をしたとの報告がありました。地元コルサコフ市、サハリン州、更に航路運航に関係する機関が手を携えて問題に取組むとのことです。

こうした昨年からの課題の他、コルサコフ港での貨物通関円滑化、迅速化に向けた要望、先ごろロシア政府が発表した、観光振興を目的とする「滞在72時間以内の観光査証免除制度」に関して意見交換も行ったところです。

友好都市経済交流促進会議(5月27日 於 ユジノサハリンスク市)友好都市経済交流促進会議(5月27日 於 ユジノサハリンスク市)

より広範で強力な地域間の経済交流を模索することを目指し、昨年稚内で第1回を催したものですが、第2回はユジノサハリンスクでの開催となりました。

「第1部=水産関係」、「第2部=農業関係」、「第3部=観光関係」という体裁で、2つの会場を利用し、朝から夕方までのロングランとなりました。

第1部=水産関係

昆布や魚介類の対日輸出などについての意見交換が行われました。

魚介類に関しては、“生”での輸出入が難しいことから、“冷凍”を主眼とし、保冷、パッキング、輸送の質を向上させ、より良い質の魚介類を流通させるべきであるとの意見が在りました。

友好都市経済交流促進会議(5月27日 於 ユジノサハリンスク市)第2部=農業関係

日本の酪農における生乳の量的管理の仕組や、農地更新に関する補助制度の紹介、またTMRのような飼料供給の先進事例の紹介が在り、サハリン側の皆さんからの質問を受けました。

農業の事情は、稚内とサハリンでは大きく異なるものの、「稚内の経験から学ぶことが出来るものを得たい」という、サハリン側関係者の皆さんの意志が感じられました。

第3部=観光関係

観光振興を目的とする「滞在72時間以内の観光査証免除制度」について情報提供が行われ、意見交換を行いました。

ロシア連邦政府決定そのものは5月21日から発効していますが、この制度は、飽くまでも「事前に名簿と旅程を提出した“団体”」について適用されるものです。現在、サハリン州行政府を軸に、サハリンの旅行会社、宿泊施設等でこの制度による誘客に取組み始めたということでした。

サハリン州側は、制度を利用する旅客の増加に熱い期待を寄せているということが伝わりました。

友好都市経済交流促進会議議定書に署名を済ませ、交換を行う様子。工藤副市長と、サハリン側代表でユジノサハリンスク市のルカヴェツ副市長が交換を行った。これらの取組みを通じて、サハリン側の「稚内を含む日本との様々な分野に亘る交流の拡大、深まりへの熱い期待と想い」が力強く伝わりました。

稚内は、北海道とサハリンとを直接に結ぶフェリー航路が発着するなど「サハリンに最も近い日本の都市」ですから、サハリンの皆さんの熱い期待や想いを受け止めながら、地域の振興に努力したいと考えます。

お問い合わせ先

建設産業部サハリン課
稚内市中央3丁目13番15号
交流促進グループ 0162-23-6486(直通)

メールでのお問い合わせはこちら

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