国土利用計画法

土地取引届出制度

国土利用計画法のねらい

　国土利用計画法は、地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために定められた法律です。土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために、土地取引について届出制を設けています。
　一定面積以上の土地取引については、その土地が北海道に所在するものである場合、北海道知事に届け出なければなりません。

届出が必要となる規模（面積）・土地取引とは

規模（面積）	取引形態
1．　市街化区域　2000㎡以上	○売買
2．　1.を除く都市計画区域　5000㎡以上	○保留地処分（区画整理）
3．　都市計画区域以外の区域　10000㎡以上	○共有持分の譲渡
※　ただし、上記面積に満たない場合でも、一団の土地に該当する場合は届出が必要です。	○営業譲渡
	○譲渡担保
	○代物弁済
	○交換
	○予約完結権・買戻し権の譲渡
	○停止条件付・解約条件付契約

届出が不要な土地取引とは

　　・滞納処分、強制執行及び競売
　　・民事調停、家事裁判及び裁判上の和解
　　・農地法第3条第1項（農地又は採草放牧地の権利移動）の許可を受けることを要する場合
　　・当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、その他政令で定める法人の場合

届出は誰が行うのですか

　　・権利取得者（土地売買の場合、買主）

届出はいつまでに行うのですか

　　・契約締結後２週間以内（契約日を含む）

届出に必要な書類とは

書類	部数	内容
届出書	正本1部
届出書	副本2部
契約書（写）	3部	契約年月日・両当事者・価格・面積等が明らかなもの
添付図書	各3部	1.土地の位置を明らかにした1/50000以上の図面
		2.土地及び付近を明らかにした1/5000以上の図面
		3.土地の形状を明らかにした1/500以上の図面

　※代理人が届出する場合は、委任状が必要となります。

　【届出書ダウンロード】
　　　・PDFファイル（170ｷﾛﾊﾞｲﾄ）
　　　・WORDファイル（85ｷﾛﾊﾞｲﾄ）

届出書の様式や記載例、留意事項のダウンロードについて

　【記載例ダウンロード】
　　・ＰＤＦファイル(596ｷﾛﾊﾞｲﾄ)

　【留意事項】
　　・ＰＤＦファイル（660ｷﾛﾊﾞｲﾄ）

　届出書の様式や記載例、留意事項は北海道総合政策部土地水対策課のページより、ダウンロードすることも可能です。　※下のリンクを開いた先の「提出書類」のところにあります。

　　　北海道総合政策部土地水対策課「土地取引届出制度とは」