ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

権利擁護事業

 認知症などにより判断能力が不十分な方の身の回りのことや、日常的な金銭管理でお困りの場合、各関係機関と連携をとり、地域で安心して生活が送れるように支援いたします。又、介護疲れ等のストレスから、高齢者の方へつらい対応をしてしまう、又は、そのような状況が見られる場合は是非ご相談ください。

高齢者虐待とは

(1)身体的虐待…殴る・蹴る・つねる等の暴行を受け、身体に外傷・内出血(アザ)・うちみ・ねんざ・骨折等の傷跡が見受けられる場合。意志に反して身体を拘束された場合。

(2)心理的虐待…主として介護者側等からの、言葉による暴力(侮辱・脅迫等)や、家庭内での無視等によって心理的に不安定な状態、又は、心理的孤独に陥り、日常生活の遂行に支障をきたすほどの怯えなどの精神状態が見受けられる場合。

(3)性的虐待…高齢者が性的暴力又は、性的いたずらを受けたと見受けられる場合。夫婦間の強制的な行為も含まれる。

(4)経済的虐待…高齢者へ年金等の現金が渡されない、又は取り上げられて使用される、高齢者所有の不動産を無断で処分されるなど、過度の経済的不安感を与えられたと見受けられる場合。

(5)日常の介護拒否・放棄・放任(ネグレクト)…食事を与えない、入浴をさせない、オムツを交換しない、治療を受けさせない、劣悪な住環境で生活させるなど、介護をせずに放ったらかしにした場合など。

 高齢者虐待防止法について

 高齢者や障害者の人権や財産を守る権利擁護の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止に努めます。(平成18年4月1日【高齢者虐待防止法】が施行され、全ての国民は虐待を発見した場合は、市に対する通報義務が課せられました。〈法第7条〉)


高齢者虐待を発見した場合、また虐待と思われる場合でも「地域包括支援センター」へ通報して下さい。

『成年後見制度利用支援事業』について

判断能力の低下した認知症等高齢者が、住みなれた地域で安心して生活できるよう成年後見人を選任する申立を行なう事で、『金銭管理』や『介護保険サービス』等が適正かつ円滑に利用できるよう支援を行います。
また、市長申立に係る低所得者の高齢者において、成年後見人制度の申立に要する費用や成年後見人の報酬助成等を行います。


お問い合わせ先

生活福祉部長寿あんしん課(地域包括支援センター)
稚内市中央4丁目16番2号(稚内市保健福祉センター内)
包括支援グループ、庶務・認定グループ 0162-23-8585

メールでの問い合わせはこちら

本文ここまで

ここからフッターメニュー