過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による課税免除について

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による課税免除とは

過疎地域に指定されている稚内市では、製造業、情報通信技術利用業または旅館業を対象として、市税条例附則第19条の3により、一定要件を満たす固定資産について固定資産税の3年度分の課税免除を行っています。

適用期限

令和3年（2021年）4月1日～令和8年（2026年）3月31日

対象となる業種

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業

免除となる要件

• 青色申告書を提出する法人、個人
• 適用期限内に取得した設備等
• 取得価額の合計が下表の基準を満たすこと。

対象となる資産

指定区域内に新設又は増設した次の資産

家屋

• 製造業：工場用建物のうち製造の用に供する部分
• 情報サービス業等：情報サービス業等の用に直接供する部分
• 農林水産物等販売業：農林水産物等販売業の用に直接供する部分
• 旅館業：旅館業の用に直接供する部分

償却資産

直接事業の用に供する機械及び装置

土地

取得後1年以内に当該建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分