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過疎地域自立促進特別措置法による課税免除について

過疎地域自立促進特別措置法による課税免除とは

過疎地域に指定されている稚内市では、製造業、情報通信技術利用業または旅館業を対象として、市税条例附則第19条の3により、一定要件を満たす固定資産について3年度分の課税免除を行っています。

 
適用期限 令和3年3月31日
対象となる業種 製造業,農林水産物等販売業,旅館業
免除となる要件 ・ 青色申告書を提出する法人,個人
・ 適用期限内に取得した設備等
・ 取得した設備等が租税特別措置法第12条(個人の場合),第45条による「特別償却」を受けられる減価償却資産で,その取得価格が2,700万円を超えていること
軽減適用期間等 ・ 固定資産税
課税される事となった年度から3年度分
対象となる資産 指定区域内に新設又は増設した次の資産
家屋 製造業:工場用建物のうち製造の用に供する部分
農林水産物等販売業:農林水産物等販売業の用に直接供する部分
旅館業:旅館業の用に直接供する部分
償却資産 :直接事業の用に供する機械及び装置
土地 :取得後1年以内に当該建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分

その他、詳細につきましては税務課資産税グループまでお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

総務部税務課
稚内市中央3丁目13番15号
市民税グループ 0162-23-6392、資産税グループ 0162-23-6393、納税・管理グループ 0162-23-6394、0162-23-6395、税外グループ 0162-23-6396

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