固定資産税の減免について

次のような場合、固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。詳しくは、税務課資産税グループでお問合せください。

1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者が所有する固定資産
2. 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
3. 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

上記に該当項目があり、減免を受けようとする場合は、納期限の7日前までに申請書に必要書類を添付して資産税グループに提出してください。
なお、（3）において、年の途中で減免の申請をする場合、納期が来ていない税額のみの減免になります。既に納期が過ぎている税額についての減免はできません。

• 固定資産税及び都市計画税減免申請書PDF(115.22 KB)
• 固定資産税及び都市計画税減免申請書DOC(78.50 KB)