戸籍証明書の発行

令和6年（2024年）3月1日より、戸籍法の一部が改正され、戸籍証明書の広域交付が始まりました。
これに伴い本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書の発行が可能です。
同じく戸籍法の一部改正により、戸籍電子証明書提供用識別符号・除籍電子証明書提供用識別符号の発行が可能となりました。

戸籍法の一部を改正する法律について詳しくは戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）（法務省ホームページ）

※申請時の注意：戸籍に記載されている方（その戸籍から除かれている方を含む。）または、その配偶者、直系尊属、直系卑属の方以外が請求する場合は、委任状PDF(89.34 KB)が必要となる場合があります。
詳しくは戸籍ABC（法務省ホームページ）をご覧下さい。

請求方法

稚内市に本籍がある方は「戸籍・住民票・印鑑等証明請求書」を請求窓口に提出してください。

• 戸籍・住民票・印鑑等証明請求書PDF(114.87 KB)
• 戸籍・住民票・印鑑等証明請求書【記載例】PDF(132.90 KB)

稚内市以外に本籍がある方は「戸籍証明書等の請求書（広域交付用）」を請求窓口に提出してください。

• 戸籍証明書等の請求書（広域交付用）PDF(127.90 KB)
• 戸籍証明書等の請求書（広域交付用）【記載例】PDF(99.36 KB)

戸籍謄本・抄本（1通 450円）

• 戸籍謄本
  戸籍に記載されている全員が載っている証明
• 戸籍抄本
  戸籍に記載されている方のうち、必要な方だけを載せた証明

除籍謄本・抄本（1通 750円）

• 除籍謄本
  除籍になっている戸籍に記載されている全員が載っている証明
• 除籍抄本
  除籍になっている戸籍に記載されている方のうち、必要な方だけを載せた証明

戸籍の附票（1通 300円）

「転入」「転居」など住所の異動をした流れを証明するものです。
稚内市は平成9年（1997年）に戸籍を電算化しております。
平成9年在住以前の住所に関しては記載されません。

基本情報として「住所」「氏名」「性別」「生年月日」は、必ず附票に記載されますが、「本籍及び筆頭者」「在外選挙人登録地」については、省略されます。
必要に応じて記載しますので、お申し出ください。

令和元年（2019年）6月20日の法改正により戸籍の附票の保存期間が5年から150年になりました。
よって、平成26年（2014年）6月19日以前の戸籍の附票は交付することができません。

請求の際に必要なもの

1. 窓口に来られる方の本人確認書類
2. 代理人の方は1.及び委任状PDF(89.34 KB)
3. 法律の規定で代理人に指定された方は1.及び代理権限の確認できる書類（成年後見人の場合の後見登記事項証明書は発行日から3か月以内の原本）
4. その他の方
   請求に応じられるかどうかは個々の場合によって異なりますのでお問い合わせください。

広域交付について

お知らせ
過去の除籍謄本や改製原戸籍など、相続等で出生時まで遡って請求される際は、当日に交付できず、再度来庁いただく場合がありますのでご了承ください。

令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が施行され、他市区町村に本籍がある戸籍証明を市役所などの証明窓口で請求することができるようになりました。
※他市区町村の窓口でも稚内市に本籍がある戸籍証明を取ることができます。

詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

請求できる方

1. 本人（戸籍に記載されている方）
2. 配偶者
3. 直系尊属（父、母、祖父母など）
4. 直系卑属（子、孫など）

※以下の申請の場合、広域交付の取扱はできません。

• 委任状持参による申請
• 法定代理人の方による申請
• 第三者の方による申請
• 郵送による申請

請求できる証明書の種類・手数料

• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） 1通 450円
• 除籍全部事項証明書（除籍謄本） 1通 750円
• 独身証明書　１通 ２００円

※一部事項証明書・個人事項証明書（抄本）・戸籍の附票の写し、戸籍諸証明（身分証明書など）は請求できません。

請求に必要な本人確認書類

戸籍電子証明書提供用識別符号について

戸籍電子証明書の利用により、一部の行政手続において、紙の戸籍証明書に代えて戸籍電子証明書提供用識別符号（以下「識別符号」）を提出することが可能となりました。

戸籍電子証明書とは

• 行政機関の間でやり取りされる電子的な戸籍証明書です。

戸籍電子証明書提供用識別符号とは

• 戸籍証明書と一対になったパスワード（数字１６桁）です。
• 行政手続の利用者は、識別符号を取得して提示することにより、紙の戸籍証明書の提出を省略することが可能となります。

※詳しく法務省ホームページをご覧ください。

請求できる方

1. 本人
2. 配偶者
3. 直系尊属（父、母、祖父母など）
4. 直系卑属（子、孫など）

※本籍地であれば委任による代理請求も可能です。

発行手数料

• 戸籍電子証明書提供用識別符号　1件 400円
• 除籍電子証明書提供用識別符号　1件 700円

なお、オンライン（マイナポータル）で取得する場合は無料ですが、市区町村で取得する場合は有料です（対象となる戸籍証明書を同時に取得する場合を除く。）。

請求に必要な本人確認書類

公的機関が発行する顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）