各種証明書等の発行（税務課関係）

主な市税に関する証明

注1　前年分の収入申告をされていない場合（被扶養者、無収入など）は、申告が必要になります。
※市・道民税申告の詳細、申告用紙については下記を参照ください。
市・道民税の申告について（こちらをクリックすると該当ページへ移動します）
（申告書の郵送を希望される方は、税務課まで連絡願います）
注2　最近納付された場合、2日～2週間程度は納付の確認ができない場合がありますので、お手数ですが領収証書を持参してください。
注3　車検証（コピー可）が必要になります。

窓口で証明申請するときに必要なもの

各種証明書は、総合窓口課及び税務課の窓口で交付されます。
申請書・委任状は各窓口にて用意しておりますが、「各種申請様式ダウンロード」ページからダウンロードすることも可能です。 注4 「同居」とは、住民票で世帯が同一であることをいいます。
注5 「委任状」とは、委任した本人が住所・氏名・生年月日・委任の内容・委任された人の住所・氏名を自書し、押印のあるものをいいます。

証明申請書へのマイナンバーの記入について

マイナンバー制度の開始に伴い、法人の納税証明書申請の際には、申請書にマイナンバー（法人番号）の記入が必要になります（個人事業主を除く）。申請書は税務課にて用意しております（または「各種申請様式ダウンロード」ページからダウンロードできます）ので、申請書へのマイナンバーの記入をお願いいたします。

確定申告・年末調整用納付額証明書について

税務課では確定申告や年末調整に係る各種保険料（国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料）などの納付額確認のための証明書を交付しており、証明書には請求年の1月1日から12月31日までの納付額または納付見込額が記載されます。
証明書が必要な方は、申請者の印鑑及び身分証明書を持参のうえ、税務課窓口にて申請してください（同一世帯以外の代理人が申請される場合は委任状が必要になります）。
また、証明書は郵送にて申請することが可能です（申請書は「各種申請様式ダウンロード」ページからダウンロードできます）。
なお、個人情報保護の観点から、電話による納付額の回答はいたしかねますので、ご了承ください。

郵送による証明申請について

郵送により申請される場合は、次の1～4を郵送してください。
いずれかが不足する場合、証明書は交付することができないので、郵送もれのないようにお願いいたします。