各種証明書等の発行（税務課関係）

　主な市税に関する証明

区分	種類	単位	手数料	備考
収入に関する証明	所得・課税証明書	1通	400円	前年の所得内訳・控除内訳・扶養人数、市・道民税額（所得割額、均等割額）　注1
	所得証明書	1通	400円	前年の所得内訳・控除内訳・扶養人数　注1
	課税証明書	1通	400円	市・道民税額（所得割額、均等割額）　注1
納税に関する証明	納税証明書	1通	400円	年度・税目・年税額・納付済額・未納額等　注2
	納税証明書（資格審査等申請用）	1通	400円	市税等に滞納がないこと　注2
	納税証明書（軽自動車車検用）	1通	無料	注2　注3
固定資産に関する証明	評価証明書	1通	400円	土地（家屋）の評価額（1通につき土地1筆または家屋1棟）
	公課証明書	1通	400円	土地（家屋）の評価額・相当税額（1通につき土地1筆または家屋1棟）
	評価通知書	1通	無料	不動産登記に係る登録免許税の算定以外に使用不可
その他	住宅用家屋証明（41条／42条）	1通	1,300円
	営業届出済証明書	1通	600円
	台帳閲覧・写し交付	1件	200円
	納付額証明書	1通	無料	確定申告・年末調整用　注2
	その他の証明	1通	400円

注1　前年分の収入申告をされていない場合（被扶養者、無収入など）は、申告が必要になります。
　　　※市・道民税申告の詳細、申告用紙については下記を参照ください。
　　　市・道民税の申告について（こちらをクリックすると該当ページへ移動します）
　　　（申告書の郵送を希望される方は、税務課まで連絡願います）
注2　最近納付された場合、2日～2週間程度は納付の確認ができない場合がありますので、お手数ですが領収証書を持参してください。
注3　車検証（コピー可）が必要になります。

窓口で証明申請するときに必要なもの

　各種証明書は、総合窓口課及び税務課の窓口で交付されます。
　申請書・委任状は各窓口にて用意しておりますが、「各種申請様式ダウンロード」ページからダウンロードすることも可能です。

区分	申請者	必要なもの
個人	本人及び同居の家族　注4	・印鑑・申請者の身分証明書（運転免許証、健康保険証など）
個人	本人から委任を受けた者	・本人自筆の委任状　注5 ・申請者の身分証明書
法人	法人登録印を持参できる場合	・法人登録印・申請者の印鑑及び身分証明書
法人	法人登録印を持参できない場合	・法人登録印の押印されている委任状　注5 ・申請者の印鑑及び身分証明書

注4　「同居」とは、住民票で世帯が同一であることをいいます。
注5　「委任状」とは、委任した本人が住所・氏名・生年月日・委任の内容・委任された人の住所・氏名を自書し、押印のあるものをいいます。

証明申請書へのマイナンバーの記入について

　マイナンバー制度の開始に伴い、法人の納税証明書申請の際には、申請書にマイナンバー（法人番号）の記入が必要になります（個人事業主を除く）。申請書は税務課にて用意しております（または「各種申請様式ダウンロード」ページからダウンロードできます）ので、申請書へのマイナンバーの記入をお願いいたします。

確定申告・年末調整用納付額証明書について

　税務課では確定申告や年末調整に係る各種保険料（国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料）などの納付額確認のための証明書を交付しており、証明書には請求年の1月1日から12月31日までの納付額または納付見込額が記載されます。
　証明書が必要な方は、申請者の印鑑及び身分証明書を持参のうえ、税務課窓口にて申請してください（同一世帯以外の代理人が申請される場合は委任状が必要になります）。
　また、証明書は郵送にて申請することが可能です（申請書は「各種申請様式ダウンロード」ページからダウンロードできます）。
　なお、個人情報保護の観点から、電話による納付額の回答はいたしかねますので、ご了承ください。

郵送による証明申請について

　郵送により申請される場合は、次の1～4を郵送してください。
　いずれかが不足する場合、証明書は交付することができないので、郵送もれのないようにお願いいたします。

	郵送するもの	内容
1	申請書・委任状・市税証明等交付請求書（PDF形式　140KB）・委任状（PDF形式　156KB）・請求書記入例（PDF形式　309KB）・委任状記入例（PDF形式　218KB） ※法人用納税証明書用・法人用納税証明書交付請求書（PDF形式　140KB）・記入例（PDF形式　335KB） ※年末調整・確定申告用・納付額証明書交付請求書（PDF形式　140KB）・記入例（PDF形式　285KB）	以下①～③を記入してください ①証明が必要な方の現住所及び稚内市在住時の住所・氏名・生年月日 ②必要な証明書の種類・年度・通数・使用目的 ③日中連絡のとれる連絡先（携帯等の電話番号） ※代理人が申請する場合、申請者の住所・氏名・生年月日・証明が必要な方との関係を記載し、委任状を添付してください。 ※申請書は便せん等で郵送いただいても構いません。
2	手数料分の定額小為替	郵便局窓口で購入し、指定受取人欄等に何も記載せず郵送してください。　また、差額が発生しないように購入してください。 ※差額が発生した場合、切手にてお返しする場合があります。
3	返信用封筒	封筒に返送先を記入し、重量超過等により料金不足が発生しないように切手を貼り付けてください。
4	身分証明書の写し	申請者の運転免許証・健康保険証など