ここから本文です。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について
地方公営企業の経営については、地方公共団体が自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要であるとされ、公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用）が推進されています。この趣旨を踏まえ、総務省から抜本的な改革等の取組状況についての調査がありましたので、その結果をお知らせします。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について（令和5年（2023年）3月31日現在）
企画総務部財務課
稚内市中央3丁目13番15号
財政グループ 0162-23-6390、契約グループ 0162-23-6391、用地管財グループ 0162-23-6399
本文ここまで
ここからサブメニュー
サブメニューここまで
ここからフッターメニュー
フッターメニューここまで