特定非営利活動法人（NPO法人）の解散に関する書類一覧

特定非営利活動法人（NPO法人）は、次に掲げる事由によって解散します。
（1）社員総会の決議
（2）定款で定めた解散事由の発生
（3）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（4）社員の欠亡
（5）合併
（6）破産手続き開始の決定
（7）所轄庁による設立認証の取消し

（3）の事由により解散しようとする法人は、稚内市の認定を受けなければなりません。
法人が解散したとき（破産の場合を除く）は、理事が清算人になります。ただし、定款に定めがあるとき、又は総会で他の者を選任したときは、その定め又は選任による者が清算人となります。
清算人は、法人が解散したとき（（3）及び（5）の事由による解散を除く）は、遅滞なくその旨を稚内市に届けなければなりません。

1　（1）、（2）、（4）、（6）の場合の解散届

2 （3）の場合の認証申請

※事業の成功の不能の事由を証する書面とは、成功の不能を確認した理事会の議事録その他の書面

3 清算

清算人の職務は、次のとおりです。

1. 現務の結了
2. 債権の取り立て及び債務の弁済
3. 残余財産の引渡し
4. 債権の申出の公告と催告
5. 公告と催告により判明した債権の分配

清算中に就任した清算人がいる場合は、稚内市に届出て下さい。 清算人は、解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し一定の期間（2か月間を下回ることはできない）内に債権の申出をすべき旨を催告する必要があります。

4 残余財産譲渡の認証申請

定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合は、清算人は稚内市の認証を得て、その財産を国または地方公共団体に譲渡することになります。上記により処分されない財産は、国庫に帰属することになります。

5 清算結了の届出及び残余財産の帰属

解散に係る清算が結了した場合、清算人は、稚内市へ清算結了届出書を提出しなければなりません。解散した法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、稚内市への清算結了の届出の際に、定款で定める帰属先に帰属します。