日常生活用具の給付制度

日常生活用具の給付制度が利用できます。

対象者

• 在宅にて主に重度の身体、知的又は精神障がいのある方
• 難病患者の方（障害者総合支援法に定める対象疾患[366疾患]）を有する方

申請に必要なもの

• 日常生活用具給付申請書（社会福祉課にあります）
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は特定疾患医療受給者証
• 家族全員（扶養義務者）の市民税が確認できるもの
  （納税通知書・特別徴収税額の決定通知書）
• 業者の見積書
• 医師の意見書（必要に応じて）

※日常生活用具の種目により、その他の書類や調査等が必要な場合があります。

費用

日常生活用具の価格（基準額内）から自己負担を差し引いた金額を公費で負担します。
※自己負担は、原則として、価格（基準額内）の1割に相当する額になります。
ただし、ストーマ用装具及び紙おむつについては、100分の5に相当する額です。
また、対象世帯に対し、1か月の自己負担上限額を設定しております。
対象世帯の自己負担上限額は、前年の所得に応じて変わります。
※介護保険が適用になる場合は、介護保険を優先し利用していただきます。

日常生活用具一覧と給付額は、こちらをご覧ください。PDF(397.34 KB)

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