よくあるご質問

国保で受けられる給付（サービス）、保健事業について

交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか

国民健康保険に加入している人が交通事故など第三者による行為でけがをした場合、保険証を使って治療を受けることができます。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/daisannsya.html

国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか

自己負担限度額を超えてお支払いした分は高額療養費として支給されます。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/kyufu.html

国民健康保険の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか

自己負担分を除いた金額が支給されます。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/kyufu.html#zengaku

国民健康保険で鍼灸・あんまマッサージなどの治療が受けられる場合は、どのような時ですか

医師の診察と同意書があり、医師による適当な治療手段がないものや、医療上マッサージを必要とする場合に使用できます。

海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。国民健康保険で払い戻しが受けられますか

自己負担分を除いた金額が支給されます。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/kyufu.html#zengaku

国民健康保険で高額療養費をもらえるのはどういうときですか

医療費の自己負担額が限度額を超えた際に高額療養費制度を利用できます。マイナ保険証を利用することで、限度額を超える支払いは免除されます。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/kyufu.html

国民健康保険加入者ですが、入院時の食事代が安くなる方法はありますか

住民税非課税世帯については、食事代の減額を受けることができます。マイナ保険証をご利用いただくことで、申請手続きをすることなく、住民税非課税世帯の場合、食事代の減額を受けることが可能です。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/kyufu.html#nyuin

入院費用が払えないとき、国民健康保険ではどうしたらよいですか

保険適用の医療費について、高額療養費の自己負担限度額までの支払に留める方法があります。マイナ保険証をご利用いただくことで、限度額を超える支払いは免除されます。

国民健康保険に加入している家族が亡くなったのですが

国民健康保険証または、資格確認書などをお持ちであれば返却していただく必要があります。また、「相続人代表者指定届出書」の提出と葬祭を行った場合は、葬祭費の請求ができます。
※葬祭費の請求者は喪主様か施主様です。ご来庁される方が、請求者以外の場合は、請求者の本人確認書類もお持ちください。
・請求者の銀行口座が分かるもの
・ご来庁される方のマイナンバーカード又は、マイナンバーが分かるもの及び本人確認書類（運転免許証等）を持参し、市総合窓口課までお越しください。

国民健康保険の加入者が出産しましたが、どのような手続きが必要ですか

出産育児一時金、産前産後の保険税免除制度の申請があります。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
【出産育児一時金】
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/kyufu.html#shusan
【産前産後の保険税免除】
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/hokenzei.html

健康保険が使えない診療はありますか

人間ドッグ・予防注射・美容整形・歯列矯正・妊娠・出産・経済上の理由による妊娠中絶や、労災保険の対象になる場合などが健康保険が使えない診療です。

人工透析治療を始めた場合、手続きは必要ですか

厚生労働大臣が定める特定疾病の方は、申請すると「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ10,000円（人口透析を要する70歳未満の自己負担限度額の区分が「ア」又は「イ」に該当する方は20,000円）です。
申請手続きには、
・国民健康保険特定疾病認定申請書（医師の証明が必要です）
・マイナンバーカード又は、マイナンバーがわかるもの及び本人確認書類（運転免許証等）
が必要です。市総合窓口課でお手続きをお願いいたします。