よくあるご質問

固定資産税について

固定資産税の家屋の評価はどのように行うのですか

①新築家屋の評価
屋根、外壁、内壁、天井、床、基礎、建具、設備などに使用されている材料の種類や数量を、家屋調査や各種の資料から把握し、国が定めた固定資産評価基準を参考に、市区町村が定める基準によって行います。
②在来家屋の評価
固定資産評価基準は、3年ごとに建築資材・物価等の動向をもとに改正されます。そのため増築、改築や一部取り壊しなどの床面積の変更などの異動がない限り3年間は同じ価格となります。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/sisanzei/koteigaiyo.html

固定資産の評価替えとは何ですか

土地と家屋について、３年ごとに価格を見直す制度のことです。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/sisanzei/koteigaiyo.html

年の途中に土地や家屋を売却した場合の固定資産税はどうなりますか

固定資産税は、地方税法の規定により、毎年１月１日（賦課期日）現在、登記簿に所有者として登記されている者に対し当該年度分の固定資産税を課税するものです。そのため、１月１日現在の所有者がＡさんであれば、当該年度分の固定資産税は全てＡさんに課税されます。例えば、令和７年３月にＡさんからＢさんへ売買（所有権移転登記）を行った場合、令和７年１月１日時点の所有者はＡさんであるため、令和７年度の固定資産税は全てＡさんに課税されます。

数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが

新築住宅に対する減額措置が終わったため、本来の税額に戻ったことによるものです。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/sisanzei/keigen.html

固定資産の所有者が死亡した場合の固定資産税はどうなりますか

地方税法第9条の規定により、相続人全員が連帯して納税義務者となり、固定資産税を納付することになります。
また、地方税法第9条の2の規定により、相続人代表者（相続登記が完了するまでの間、相続人を代表して納税通知書を受領し、納付していただく方）を相続人の中から決めていただきます。
相続人代表者となられる方は、「相続人代表者指定届出書　兼　固定資産現所有者申告書」の提出が必要となりますので、市税務課にご連絡ください。

土地の評価額が下がっているのに税額が上がるのはなぜですか

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある（例えば同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なる）のは、税負担の公平の観点で問題があることから、平成9年度以降、その格差の幅を小さくするために税負担の調整措置が講じられているためです。
具体的には、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みになっています。
したがって、地価の動向に関わりなく全ての土地の税額が上がっている訳ではなく、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限り税額が上がるものです。

固定資産税の縦覧制度とは何ですか

自己所有の固定資産と、同一区内にある同様の種類の資産を比較することを通じて価格が適正であるかを判断していただくための制度です。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/sisanzei/juraneturan.html

固定資産に関わる証明書は、どこの窓口で発行していますか

市役所１階税務課窓口で発行しています。
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固定資産税路線価と相続税路線価はどう違うのですか

相続税路線価は、相続税や贈与税の算出の基礎となるもので、公示価格の約80％が目安となっており、税務署が所管しています。固定資産税路線価は、宅地等の固定資産税評価額の基礎となるもので、公示価格の約70％が目安となっており、市区町村が所管しています。
相続税路線価の内容につきましては税務署へ、固定資産税路線価の内容につきましては所有する土地が所在する市区町村の固定資産税担当課にご連絡ください。また、固定資産税路線価・相続税路線価等は、一般財団法人 資産評価システム研究センターが管理・運営する「全国地価マップ」で確認することができます。
【外部リンク：全国地価マップ】
https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal

古い住宅を壊して更地にしたら、なぜか税額が上がったのですが

住宅を取り壊すと「住宅用地に対する課税標準の特例」の適用対象外になるため、元々住宅の敷地であった土地の税額が本来の税額となり高くなります。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/sisanzei/keigen.html

固定資産税の住宅用地の特例はどのようなものですか

住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）については、その税負担を軽減することを目的として特例措置が適用されます。

詳しくは、下記URLからご確認ください。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/sisanzei/keigen.html