市営住宅の収入基準

• 公営住宅・単独住宅の収入基準
• 特公賃住宅の収入基準

1．公営住宅・単独住宅の収入基準

（1）給与所得者の場合（確認する金額は、源泉徴収票の支払金額欄です）

（2）年金所得者の場合（65歳未満の場合）

（3）年金所得者の場合（65歳以上の場合）

（4）事業所得者の場合（確認する金額は、確定申告書の所得金額の合計額です）

注意！次の場合は、上記収入基準表は参考となりません。

• 老人扶養控除、特定扶養親族控除、寡婦控除、ひとり親控除、障害者控除及び特別障害者控除の対象者のいる世帯。
  （控除額が多くなるために、収入基準の金額より高くなる場合があります。）
• 入居しようとする親族に、収入のある方が2人以上いる場合。

※裁量階層とは次のいずれかに該当する世帯です。

1. 身体障害者1～4級の交付を受けている方がいる世帯
2. 精神障害者1～3級の交付を受けている方がいる世帯
3. 知的障害者（精神障害者の程度に相当）の交付を受けている方がいる世帯
4. 入居者が60歳以上で、かつ同居者のいずれもが60歳以上18歳未満の世帯
5. 戦傷病者手帳の交付を受けており、当該手帳に記載されている身体上の障がいの程度が国土交通省令で定める程度の方がいる世帯
6. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11.条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯
7. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者などがいる世帯
8. 海外からの引揚者で5年を経過していない世帯
9. 小学校入学前の児童がいる世帯

2．特公賃住宅の収入基準

給与所得者の場合（確認する金額は、源泉徴収票の支払金額欄です）

注意！次の場合は、上記収入基準表は参考となりません。

• 人扶養控除、特定扶養親族控除、寡婦控除、ひとり親控除、障害者控除及び特別障害者控除の対象者のいる世帯。
  （控除額が多くなるために、収入基準の金額より高くなる場合があります。）
• 入居しようとする親族に、収入のある方が2人以上いる場合。

※こちらをクリックすれば、収入計算方法が記載されています。