ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

特例条例による北海道からの事務・権限移譲

平成27年4月1日から、新たに次の事務・権限が北海道から移譲されます

法令名 事務の内容【移譲年度】 担当課
特定非営利活動促進法 特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務【H27】 市民協働課
北海道水資源の保全に関する条例

水資源保全地域における届出の受理に関する事務【H27】

契約管財課

水資源保全地域における適正な土地利用の確保に関する事務【H27】


 

「特例条例による移譲」とは・・・

 「住民に身近な事務は、可能な限り住民に身近な市町村において処理することが望ましい」という基本的考え方のもと、地方自治法に基づく都道府県条例による事務処理の特例の制度を活用し、これまで北海道が行ってきた事務(の権限)を市で引き受けるものです。
 

本市の考え方

 国と地方の役割分担が見直される中、平成17年3月に北海道が発表した「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」では、道が持っている約4,000の権限のうち、市町村が担うべきと考えられる約2,000権限を市町村への移譲対象とすることが示されました。

 また、その後も権限の精査や見直しを続け、平成21年3月に改訂した同方針では、2,600を越える権限を市町村への移譲対象としています。

 本市では、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会に向け、望ましい自治の仕組みを広域で検討していく一方で、住民サービスの向上や活力ある地域社会づくりにつながることから、道から事務・権限の移譲を受けることは必要と考え、受け入れが可能な権限はすべて受け入れる方向で検討、協議を進めております。
 
 各事務・権限の詳細につきましては、担当課までお問い合わせください。
 
 

特例条例により移譲された事務

法令名 事務の内容【移譲(追加移譲)年度】 担当課
地方自治法 新たに生じた土地の届出の受理等に関する事務【H12】 契約管財課
土地区画整理法 施行地区内における土地の形質の変更の許可等に関する事務【H12】
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 発行手数料の徴収に関する事務【H16】 総合窓口課
旅券法 一般旅券の発給申請受理・交付に関する事務【H19】
浄化槽法 浄化槽設置の届出の受理等及び浄化槽管理者に対する浄化槽法定検査受検等の指導等に関する事務【H12(H19、H23)】 生活衛生課
北海道公害防止条例 騒音発生施設等の設置の届出の受理等に関する事務【H12】
戦傷病者特別援護法 補装具の支給等に関する事務【H12】 社会福祉課
租税特別措置法 法人・個人及び連結法人の優良な住宅の供給に寄与する旨の認定に関する事務【H12、H21】 都市整備課
都市再開発法 市街地再開発促進区域内に係る行為の許可等に関する事務の一部【H12】
都市計画法 開発行為の許可等に関する事務の一部【H19(H20、H23)】
租税特別措置法 法人・個人及び連結法人の優良な宅地の供給に寄与する旨の認定に関する事務【H19(H21)】
宅地造成等規制法 宅地造成工事規制区域の指定に関する事務の一部【H12】
高齢者の居住の安定確保に関する法律 終身建物賃貸借事業の認可に関する事務【H22】
北海道福祉のまちづくり条例 公共的施設の整備等に関する事務【H13】
屋外広告物法・北海道屋外広告物条例 屋外広告物の許可等に関する事務【H19】 土木課
屋外広告物法 監督に関する事務【H12】
国有財産法(河川敷地に係るものを除く) 他人の占有する土地への立入り等に関する事務【H12】
国有財産法(河川敷地) 河川に係る国有財産の管理に関する事務【H12】
武器等製造法 猟銃等の製造・販売等の許可に関する事務【H19】 水産商工課
電気工事業の業務の適正化に関する法律 電気工事業の登録等に関する事務【H19】
砂利採取法・北海道砂利採取計画の認可に関する条例 砂利採取計画の認可等に関する事務【H19】
採石法 採取計画の認可等に関する事務【H19】
中小企業等協同組合法 組合の設立、員外利用者の特例認可及び共済規程の認可等に関する事務【H13(H21、H23)】
北海道自然環境等保全条例 環境緑地保護地区等の区域内における工作物の新築等の行為の届出及び国の行為に係る通知の受理等に関する事務【H12(H21)】 観光交流課
化製場等に関する法律 動物の飼養又は収容の許可等に関する事務【H12】 農政課
農地法 農地等の賃貸借の解約等に関する事務【H19】
農地等の転用許可等に関する事務【H19(H22)】
農業振興地域の整備に関する法律 農用地区域内における開発行為の許可等に関する事務【H19(H22)】
果樹農業振興特別措置法 果樹園経営計画の認定に関する事務【H22】
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 とがりねずみ科及びねずみ科に属する獣類の有害捕獲等の許可に関する事務【H19】
ニュウナイスズメの卵の有害採取等の許可に関する事務【H19】
一部鳥獣(ねずみ類及びニュウナイスズメの卵を除く。)の有害捕獲許可及び鳥獣の飼養登録に関する事務【H16(H19)】
森林法 開発行為の許可等に関する事務【H19】
牧野法 牧野の改良・保全等に関する事務【H22】
北海道漁港管理条例 甲種漁港施設の利用の届出の受理等に関する事務【H12】 港湾課
公有水面埋立法(河川区域以外) 公有水面埋立免許等に関する事務【H19】
博物館法 博物館の登録等に関する事務【H19】 教育総務課
北海道文化財保護条例 道指定史跡名勝天然記念物の現状変更の許可等に関する事務【H13】
母子及び寡婦福祉法 母子家庭等日常生活支援及び寡婦日常生活支援事業の実施に関する事務【H19】 こども課

お問い合わせ先

まちづくり政策部地方創生課
稚内市中央3丁目13番15号
秘書グループ 0162-23-6384、計画経営グループ 0162-23-6187、広報・広聴グループ 0162-23-6387、戦略グループ 0162-23-6192

メールでの問い合わせはこちら

本文ここまで

ここからフッターメニュー