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地域主権改革一括法(第1次・第2次)による事務・権限移譲

「一括法による移譲」とは・・・

 国では、地方分権改革推進委員会の勧告や地域主権戦略会議での検討をもとに、平成23年4月に第1次一括法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)、8月に第2次一括法(同名)を成立させました。

 このことにより、従来北海道が持っていた事務・権限の一部が、稚内市に移譲されることとなりました。

第1次・第2次一括法により平成24年4月1日から稚内市に移譲された権限

法律名 権限の内容 担当課
地方自治法 町及び字の区域の新設等の届出 契約管財課
町及び字の区域の新設等の告示
公有地の拡大の推進に関する法律 都市計画施設の区域内等で土地を譲渡する場合の届出の受理
土地買取り希望の申出の受理
土地買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等
土地買取りの協議を行う地方公共団体等のない旨の通知
家庭用品品質表示法 家庭用品の販売業者に対する表示等の指示 生活衛生課
内閣総理大臣又は経済産業大臣に対する申出と調査
報告徴収、立入検査等
消費生活用製品安全法 特定製品の販売事業者等からの報告徴収
立入検査
特定製品の提出命令
墓地、埋葬等に関する法律 墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可等
立入検査
許可の取消し、施設の整備改善その他の強制処分命令
騒音規制法 騒音に係る規制地域の指定
規制基準の設定
自動車騒音の状況の常時監視
悪臭防止法 悪臭に係る規制地域の指定
規制基準の設定
振動規制法 振動に係る規制地域の指定
規制基準の設定
環境基本法 騒音に係る環境基準の地域類型の指定
身体障害者福祉法 身体障害者相談員への委託による相談対応、更生のための援助 社会福祉課
知的障害者福祉法 知的障害者相談員への委託による相談対応、更生のための援助
駐車場法 路外駐車場の設置及び変更の届出受理 都市整備課
管理規程の届出の受理
管理規程の変更の届出の受理
路外駐車場の休止等の届出の受理
報告の徴収及び立入検査
是正命令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 特定路外駐車場設置の届出の受理
基準適合命令
報告の徴収及び立入検査
都市計画法 都市計画の決定(地域地区:一般市町村)
都市計画の決定(都市施設:一般市町村)
都市計画の決定(市街地開発事業:一般市町村)
都市計画の決定(市街地開発事業等予定区域:一般市町村)
都市計画施設区域内及び市街地開発事業の施行区域内における建築の許可
都市計画事業地内における建築等の許可
上記許可を受けた者からの報告の徴収等
上記許可を受けた者への監督処分等
上記許可を受けた者への立入検査
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定
建設及び管理の状況に係る報告の徴収
改善命令
供給計画の認定の取消し
マンションの建替えの円滑化等に関する法律 マンション建替組合設立の認可
個人が施行するマンション建替事業の認可
マンション建替事業の権利変換計画の認可
マンション建替組合に対する監督
個人施行者に対する監督
電気用品安全法 電気用品の販売事業者からの報告徴収 水産商工課
立入検査
電気用品の提出命令
中小小売商業振興法 商店街整備計画の認定等
店舗集団化計画の認定等
共同店舗等整備計画等の認定
商店街整備等支援計画の認定
報告の徴収
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 液化石油ガス器具等の販売事業者からの報告徴収
立入検査等
液化石油ガス器具等の提出命令
工場立地法 緑地面積率等に係る地域準則の策定
特定工場新設の届出受理
設置の場所等に係る必要な事項の勧告
変更命令
農地法 農地等の権利移動の許可 農政課
※表中、「権限の内容」欄が 「○」の権限は、新たに稚内市が処理することとなった権限。

     「-」の権限は、特例条例により以前から既に稚内市で移譲を受けていた権限。

   特例条例による事務・権限移譲についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ先

まちづくり政策部地方創生課
稚内市中央3丁目13番15号
秘書グループ 0162-23-6384、計画経営グループ 0162-23-6187、広報・広聴グループ 0162-23-6387、戦略グループ 0162-23-6192

メールでの問い合わせはこちら

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