市政執行方針

令和7年度 市政執行方針

PDF版

　　令和７年度 市政執行方針PDF(315.48 KB)

テキスト版

はじめに
令和7年度の主な取組 むすびに

はじめに

　令和6年度は、この数年間、私たちを取り巻いてきた“コロナの影響”が目に見えて薄れ、“アフターコロナ”の新たな局面に着実に移り変わっている、そんな印象を持つ1年間となりました。

　一方、国際情勢に起因する原油価格や物価の高騰については、その影響が依然として大きいものの、国が進めるデフレ脱却の動きに伴い、この30年間、上がらなかった賃金水準が、昨年は歴史的な上げ幅を記録するなど、この国の経済も新たなステージに突入しようとしていると受け止めています。

　本市では昨年10月、このように大きく変化する社会情勢を踏まえながら、総合戦略としては3期目となる「稚内市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定し、今後の取組の方向性を新たに示しましたが、その後、国では石破首相の就任に伴い、あらためて“地方創生2.0”が掲げられ、この10年間の地方創生の取組の総括と検証も踏まえながら、新たな仕組みや制度作りが進められているところでもあります。

　迎える令和7年度は、新たな総合戦略に基づき、「若い世代への支援の充実」、「地元企業の人材確保対策の強化」、「地域の医療環境を守る体制の強化」などの施策について、“地方創生”の観点をあらためて意識しながら、力強く取組を進めていく年度となるほか、秋には、いよいよ市役所新庁舎の供用も開始されます。

　このまちにとっても、目まぐるしく移り変わる情勢の中、今後の目指すべき姿に向けた道筋をつけていく上で、新たな局面に向かっていく“変革”の1年としていかなければなりません。

　それらを踏まえ、令和7年度の主な取組について、「総合計画」における5つの基本目標に沿って、順に述べさせていただきます。

基本目標1「子ども・若者の夢を育み、次代を担うひとづくり」

　このまちに生まれ育つ子どもたちが、確かな学力はもとより、様々な経験を通じて、ふるさとを愛する気持ちや豊かな心を育み、夢や希望を持って、この街の次代を担っていくことを思い描きながら、取組を進めます。

小中学校に関わる取組

　小中学校での学びを中心とした取組については、
　学校教育における学力向上の取組にせよ、部活動も含めた学校と地域との関係性のあり方にせよ、国の方針や時代の要請もあり、本市においても、大きく様変わりする過渡期を迎えていると捉えています。

　令和7年度の取組の方向性については、この後、教育長の教育行政執行方針の中で述べますが、いずれの取組においても、次代を担う子どもたちの確かな成長の礎となる、持続可能な枠組となるよう、関係する全ての主体で思いを共有しながら取り組んでいきます。

私学への支援

　次に、独自の教育活動を展開する私学に対する支援についてですが、
　育英館大学については、前身である稚内北星学園大学の開学当初から、地域に根差した公設民営の大学として、本市の取組にも様々な形で関わってきたことはもとより、現在の体制になってからも情報分野に強みを持ち、DX 社会の中で活躍する人材の輩出が期待されています。

　また、稚内大谷高等学校は、地域の即戦力となる人材の輩出を視野に、生徒の資格取得に向けた地域産業連携教育のほか、小・中学校との教育連携に取り組んでいるところです。

　このまちで生まれ育つ子どもたちの可能性を伸ばし、将来の活躍を応援する観点から、また地元への人材輩出を期待する意味でも、両校の教育活動に対する支援を継続していきます。

若い世代への支援

　次に、このまちで子どもを産み育てる若い世代を応援する取組です。

　私の4期目の任期において、「5つのゼロ」として掲げた目標のうち、医療費の無料化については、初診時の一部負担金と所得による制限を撤廃し、高校生までの医療費を完全無料化することで、子育て世帯のさらなる負担軽減を図ります。

　また、若い世代の多くが市外へ流出する中、このまちに生活の拠点を置いて定着する方々を、まちとして応援する観点から、結婚に伴う披露宴の開催などに対し、地域経済活性化の意味も含めて支援します。

基本目標2「安らぎの空間に笑顔あふれる基盤づくり」

　本市が持つ地理的特性や市民生活・経済活動において果たすべき役割を踏まえるとともに、大規模な災害などから市民の生命や財産を守る観点で基盤整備を進めることはもとより、交通基盤に関しては特に、あわせて利用促進にも取り組みます。

空港

　稚内空港に関しては、空港所在自治体として、空港運営会社と強く連携しながら、利用拡大や就航路線の強化・拡充に向け取り組むとともに、空港運営会社が進めている令和7年度以降の中期事業計画の策定状況を見守りながら、空港機能の充実などに向けた今後の動きを支えていきます。

鉄道

　JR宗谷本線については、令和8年度末までに、線区ごとに事業の抜本的な改善方策を取りまとめることとしており、線区の存続のためには、この3年間がまさに正念場です。

　宗谷線の存続に向け、沿線の協議会による実証事業などを継続するほか、あらためて他の沿線自治体と認識を共有しながら観光利用の促進を図るとともに、本市独自では、市民の都市間移動に対する助成にも取り組みます。

道路

　本市と旭川市とを結び、道北の背骨を形成する「国道40号」の整備に関しては、令和7年度中に、長年工事が進められてきた音威子府と中川の間、19キロメートルを結ぶ「音威子府バイパス」が、いよいよ開通する予定となっており、旭川方面への移動について、移動時間の短縮とともに、冬期間における安全性が大幅に向上するものと期待しているところです。

　北海道縦貫自動車道が一日も早く完成し、北端の本市にも、その恩恵がもたらされるよう、沿線自治体で構成する期成会の枠組で整備の必要性を今後も訴えていくとともに、稚内空港や稚内港の高度利用に資する、国道からのアクセス道路整備の方向性についても、地元経済界と連携しながら検討を進めます。

　また、市街地の道路整備については、緑・富岡環状通の第2工区の工事が完了したところであり、引き続き、市内の適正な車両交通量や災害への対応の観点から、必要度と優先度を踏まえ、副港通をはじめとした生活道路の整備を進めることで、市道の安全性と利便性の向上を図ります。

港湾

　重要港湾 稚内港については、昨年に続いてクルーズ船「飛鳥II」が本年も寄港を予定するなど、今後も地域経済において重要な役割を担うことが期待されます。

　風力発電資機材の輸送の効率化や、大型クルーズ船の入港に欠かせない航路・泊地の浚渫などの整備について、今後も国に強く働きかけるとともに、外国籍のクルーズ船の寄港などに向けても、精力的なポートセールスに努めます。

　また、昨年から関係機関と協議を進めてきた「稚内港 港湾脱炭素化推進計画」を策定し、2050年の稚内港におけるCO2排出量を実質ゼロにするための、将来的な整備の方向性を確立させていきます。

　宗谷港に関しては、既に工事が進められている係留施設の整備について、国にさらに要望するとともに、関係者による輸出促進協議会を立ち上げ、屋根付き岸壁を含むハード整備や、輸出促進に向けたソフト事業の検討を進めていきます。

都市基盤

　都市基盤の整備については、立地適正化計画との整合性を図り、国による支援制度の活用を視野に進めていきます。

　中央地区については、本年秋の供用開始を予定している市役所新庁舎の整備と並行して、庁舎を核とした都市軸を形成し、官民連携による地域の活性化や観光拠点としての賑わいづくりなど、中央地区のあるべき姿への再編に向け、民間企業等の動向も踏まえながら、検討をさらに進めます。

　また南地区については、旧稚内海員会館とその敷地を対象として、民間事業者の意向把握や投資の促進を図るため、事業者との直接対話によるサウンディング型市場調査を行います。

上下水道

　上下水道について、
　昨年発生した能登半島地震では、浄水施設や下水処理施設、導水管など基幹施設の耐震化が未実施であったことにより、被害が拡大し、復旧が長期化したと言われています。

　その後の国の動きに呼応し、本市でも「上下水道耐震化計画」を策定したところであり、令和7年度は、萩が丘浄水場の配水池 及び 終末処理場の耐震化を実施します。

　また、埼玉県での道路陥没事故の発生により、老朽化対策の重要性をあらためて認識しましたので、本市としても、計画的に対策を進めていきます。

防災

　防災については、
　国土強靭化基本法に基づく地域計画として策定している「稚内市強靱化計画」の改訂作業を進める年度であることから、上下水道の整備や、大雨災害時の道路冠水を未然に防ぐために進めている雨水幹線の整備などハード面の整備はもとより、総合防災訓練をはじめとした訓練活動や防災啓発活動などソフト面の取組の充実にも取り組み、市全体の防災力の強化を進めます。

基本目標3「地域の資源を活かした魅力ある仕事づくり」

　近年、このまちの最大の課題となっている人手不足の解消に向けた取組を強化するとともに、基幹産業である水産、酪農、観光をはじめとする各産業が抱える課題の解消に努め、人口が減少する局面にあっても経済環境を維持できるよう取組を進めます。

水産業

　水産業に関しては、沿岸漁業、沖合漁業ともに、担い手の確保や育成、気候変動等の影響への対応など、様々な課題を抱えており、基幹産業を守る観点から取組を進める必要があります。

　引き続き、ウニやナマコの資源育成に対する支援や、老朽化した漁港施設の長寿命化などに取り組むほか、密漁被害対策、あるいは昨年の全道的なホタテの採苗不振を受けた稚貝確保対策など、喫緊で直面する諸課題に対する漁業者の取組を支援します。

酪農

　酪農については、先般、今年の乳価引き上げが発表されたところですが、飼料をはじめとする生産資材価格の高騰の影響は依然、厳しい状況にあります。

　農業生産基盤の整備により生産性・収益性の向上を図るため、引き続き、勇知地区の農地防災事業や、大規模草地における育成牛・哺育牛の預託体制強化に向けた施設等の整備事業について、国や北海道に、事業促進や予算確保を働きかけていきます。

　また、新規就農者に対する補助金の交付や、稚内の農業のPR、農業実習希望者の受入などの担い手確保対策のほか、北海道や関係団体と連携を図りながら、安心して営農を継続できる環境づくりに取り組みます。

林業

　林業については、森林環境税を財源とする森林環境譲与税を活用し、所有者が行う森林整備に対し助成を行っており、令和7年度は補助対象を拡大し、積極的な施業を促進します。

観光

　次に観光についてです。

　昨年4月、地域連携DMOとして本登録された「きた・北海道DMO」では、外国人個人客の受入体制の整備に着手しており、本市と利礼両島の行政、民間事業者が連携しながら、二次交通の環境改善を進めていきます。

　本市の令和6年度上期の宿泊客延数は、受入体制などの課題を解決しきれていないこともあり、令和5年度との単純比較では伸び悩んでいますが、最盛期以外の外国人宿泊客数は、冬期間も含め増加傾向が見られます。

　令和7年度は、9月から10月にかけて、北防波堤ドームなどのライトアップをはじめとした、夜の時間帯を楽しめるコンテンツの整備に、観光事業者と連携しながら取り組むほか、観光シーズンの通年化を目指す一環として、かねてから実証事業を行ってきた大沼湖畔でのサウナの活用も含め、冬季の体験型観光コンテンツの造成についても取組を進めます。

　また、いわゆる“宿泊税”については、今月立ち上げた「稚内市観光振興のための新税に関する審議会」において、まずは導入の是非について議論いただいており、その結論も踏まえ、方針を決定していきたいと考えています。

人材確保

　次に、人材確保に関する取組についてです。

　これまでも取り組んできた、企業が行う人材確保の取組に対する支援について、令和7年度からは、奨学金の返還や市外から就職する際の赴任費用に対する企業支援を新たに追加し、各企業と行政が一体となり、人材確保の取組をより強力に推進します。

　また、外国人材の本市への定着や、今後の確保に向けた環境整備を目的として、市内で暮らす外国人労働者やその家族に対し、昨年8月に赴任した国際交流員の高い語学力を活かした生活相談や通訳サポートなどを実施し、取組状況やニーズを見ながら、さらなる体制の拡充を図ります。

　今後さらに、行政が主体的に進めるべき取組の検討も継続しながら、事業を拡充していくことで、市内企業の魅力を一層高めるとともに、外国人材にも「安心して働いて生活ができるまち」として定着してもらい、市内外から本市の地域経済の発展を担う人材の確保を進めていきます。

基本目標4「互いに支え、いきいきと生活できる暮らしづくり」

　行政はもちろんのこと、個人や団体・企業など、このまちの多様な主体が、社会の中でそれぞれの役割を持って連携し、誰もが安全に、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

地域医療

　まず、地域医療については、
　市立稚内病院では、近年、顕在化していた看護師をはじめとした医療従事者の不足が深刻さを一層増し、現在、病棟の再編成などについて検討を余儀なくされています。

　今後も二次医療圏のセンター病院としての機能を果たし続けるため、人材確保をはじめとした体制の充実について、稚内高校の衛生看護科・専攻科を守ることも含め、必要な取組を進めます。

　また、プライマリ・ケアを担う開業医の誘致についても、地域医療を守るための役割分担に基づき、引き続き取組を進めます。

　「人生を最期まで自宅で過ごしたい」という在宅での医療・介護のニーズを踏まえた在宅医療センターの設置については、市内医療機関との連携の中で設置の目途がついており、「地域医療を考える稚内市民会議」や「医療と健康のまちづくり応援団」と連携しながら、市民理解を深める取組も行い、年度内の設置に向け調整を進めます。

高齢者の社会活動推進

　次に、高齢者の社会活動推進ということで言えば、本市の現在の人口構成を考えても、高齢者の皆さんの活躍を抜きにして、今後のまちづくりは語れないと考えています。

　令和6年度から実施している、活動に必要な備品整備等に対する補助制度を継続しながら、高齢者の社会活動への参加の推進を図ります。

鳥獣被害防止

　鳥獣被害については、令和6年は全国的な傾向と同様、本市においてもヒグマの出没情報が相次いだほか、エゾシカについては、ドローンを活用した捕獲などを進めていますが、個体数の減少を実感できる状況にはありません。

　現状を踏まえた今後3年間の計画として、本年3月に策定する「鳥獣被害防止計画」に基づいて、北海道や関係団体とともに、捕獲による個体数の減少を図りながら生活被害や農業被害の防止に努めます。

交通安全・防犯

　交通安全については、本市での交通事故件数は減少傾向にあり、このまま継続すれば間もなく、本市では2度目となる「交通事故死ゼロ 1,000日」を達成するところです。

　昨年から努力義務化されている自転車利用者のヘルメット着用に関する啓発なども含めて、引き続き、交通安全運動の取組を推進していきます。

　防犯についても、警察署や関係団体と連携を深め、市民の誰もが犯罪の被害者や加害者となることを未然に防ぐため、啓発活動や青色防犯パトロールの取組をさらに継続します。

消防・救急

　消防救急体制については、消防事務組合を通じて、消防団や関係団体と連携した火災予防活動や市民への啓発活動を継続するほか、救急・救助体制についても、隊員の災害対応能力向上に向けた実践的訓練の実施と専門知識の習得に努め、市民の生命と財産を守ります。

循環型社会

　次に、循環型社会の実現に向けた取組です。

　本市では、本来、中間処理施設で再資源化・減量化されるべき生ごみの多くが、一般ごみとして埋立処理されているという課題が、調査結果からも明らかになっています。

　令和7年度は、より容量が小さい1.5 リットルの生ゴミ袋を新たに導入するとともに、市民に対し、あらためて生ごみの分別の徹底を呼びかけるなど、埋立量の削減による最終処分場の延命化、また資源を有効につかう「循環型社会」の実現に向けた取組を強化します。

ゼロカーボン

　次に、ゼロカーボンに向けた取組です。

　市内の風力発電所から調達した電力を一般家庭などに供給することを目的に設立した第三セクター「北風と太陽エナジー」による公共施設への電力供給が、本年4月から開始されます。

　また、再生可能エネルギーの地産地消を促進し、一大発電基地としての本市のメリットを最大化する観点から、大量の電力を必要とするデータセンターの誘致に向け、市としての協力や支援策の検討などを進めます。

　省エネルギー行動の推進に関しては、令和6年度から実施している「省エネ製品買替促進補助制度」を継続し、各家庭における負担軽減を実感していただきながら、フォーラムなどの開催も含めた啓発活動に努め、市民の省エネ意識の向上を目指します。

DXの推進

　DX の推進に関しては、既存の業務の洗い出しを行い、デジタルツールを活用した業務効率化の検討を進めてきたほか、公式ホームページとSNS を連動させ、よりきめ細かな行政情報の提供や、双方向でのやりとりが可能となる仕組みをスタートさせたところですが、令和7年度は新庁舎への移転も控えていますので、市民の皆さんの目にも変化を実感していただけるよう、引き続き、業務の在り方の変革を追求しながら取組を進めます。

基本目標5「まちを愛し、世界に誇れるふるさとづくり」

　このまちの地理的特性はもとより、誇るべき地域の魅力を私達市民が再認識しながら、その魅力を磨き上げ、内外の多くの人々から愛され、応援していただけるまちづくりを、新年度も進めます。

国内外との交流

　友好都市をはじめとした国内外の他地域との交流は、各々が持つ異なる魅力を認め、刺激を受けながら、ともに成長し合うという観点で、大切にしていきたいと考えており、石垣市や枕崎市との間では、民間団体による相互の物産販売などが継続されるほか、間宮林蔵に関する縁で結ばれた、つくばみらい市との間では、小学校同士の学び合いをはじめとした交流を進めます。

　国際情勢から、長く休止を余儀なくされているサハリンとの交流については、現在も再開できる状況にはなく、引き続き、国や北海道と連携して情報収集に努めながら、慎重に状況を見極めていきます。

関係人口の拡大

　次に、関係人口の拡大についてですが、内外から本市の取組に賛同し応援していただける方の存在は、個人であれ、企業であれ、まちづくりを考える上で大変ありがたいものです。

　全国から多くの寄附をいただいている「ふるさと納税」については、地域の魅力を最大限に活かし、全国に強く発信することを念頭に、PR 方法等の改善も含めて取り組むとともに、これまで研究を進めてきた現地決済型の仕組みを構築します。

　また、本市のまちづくりに興味を持ち、抱える行政課題の解決にともに取り組んでいただける民間企業等との「包括連携協定」や、本市の施策に賛同し資金面で応援いただく「企業版ふるさと納税」の枠組についても、より効果的に活用していきます。

　「わっかない」の知名度と地域資源を活かした取組を進めることで、人の流れも創出されます。

　食・自然・文化・歴史などを活かした観光における誘客促進はもとより、本市には“日本最北端のフルマラソン”として定着した「平和マラソン」や、通年で全国規模の大会が開催できる「みどりスポーツパーク カーリング場」をはじめ、ほかにも全国に認知される資源があります。

　これらを活かした人の流れの創出は、地域経済の活性化に直結するとともに、さらなる知名度の向上にもつながることから、そのことを強く意識しながら取組を進めていきます。

むすびに

　以上、令和7年度の市政を執行するにあたり、私の考えを申し上げました。

　冒頭で述べた“地方創生2.0”への転換の動きの中で打ち出されているキーワード、「若者・女性にも選ばれる“楽しい”地方づくり」や、「付加価値創出型の新しい地方経済の創生」、また企業移転や関係人口の増加も含めた「都市と地方の新たな結びつき」などの考え方は、これまで本市が総合計画や総合戦略の中で目指してきた方向性と何ら変わるものではありません。

　さらに、本市がこれまで取り組んできた、再生可能エネルギーの取組が、DX 社会における社会インフラの整備と相まって、新たな産業の芽を育てる機運も高まっています。

　こうした取組を確実に進めるため、“変革”の意識を強く持ち、政策目的を明確にしながら、合理的な根拠に基づいて効果を検証し、新たな政策立案につなげていくことが必須ですので、事務事業や業務の進め方についても不断の見直しを行いながら取組を進めます。

　令和7年度は、私にとっては、市長就任から数えると15年目、4期目の任期も早や折り返しの年度となります。

　就任以来、市民の皆さんにお約束した公約を果たすことはもとより、先人から受け継いできたこのまちを、健全な財政状況を維持しながら、より良い形で次の世代に引き継いでいくためには、非常に大切な1年になるものと認識しているところです。

　職員一人ひとりが目的意識と使命感、熱意を持って業務に取り組むことは当然ですが、経済界や関係団体をはじめとした市民の皆さんとの協働の取組が不可欠であることは申し上げるまでもありません。

　令和7年度も、私自身がその先頭に立ち、邁進していくことをお約束するとともに、市民の皆さん、そして議員各位の、特段のご支援ご協力を心からお願い申し上げ、令和7年度の市政執行方針といたします。

過去の市政執行方針

• 令和6年度市政執行方針PDF(413.59 KB)
• 令和4年度市政執行方針PDF(410.71 KB)
• 令和3年度市政執行方針PDF(441.06 KB)
• 令和2年度市政執行方針PDF(389.23 KB)
• 平成30年度市政執行方針PDF(356.22 KB)
• 平成29年度市政執行方針PDF(346.02 KB)
• 平成28年度市政執行方針PDF(402.18 KB)
• 平成26年度市政執行方針PDF(342.96 KB)
• 平成25年度市政執行方針PDF(373.36 KB)
• 平成24年度市政執行方針PDF(318.93 KB)
• 平成22年度市政執行方針PDF(365.34 KB)
• 平成21年度市政執行方針PDF(316.94 KB)
• 平成20年度市政執行方針PDF(307.73 KB)