市政執行方針

令和6年度 市政執行方針

目次

はじめに
令和6年度の主な取組 むすびに

はじめに

　本日、令和6年（2024年）第2回稚内市議会定例会が、開催されるにあたり、令和6年度の市政執行方針を述べさせていただきます。
　3年にわたって世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、感染法上の位置づけが「5類」に移行してから、早一年が経とうとしています。
感染症自体が根絶されたわけではありませんので、しばらくの間は基本的な対応は変わりませんが、この間、日常生活と感染対策の両立が一定程度図られ、社会活動や経済活動、そして人の流れは、いわゆるコロナ禍前の水準を取り戻しつつあります。
　ただ一方で、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の大きな変化を要因とした原油・物価高騰の影響が、依然として続き、景気回復の大きな障壁となっていることも事実です。
　このような状況の中、昨年6月の市議会定例会において、4期目の任期を迎えた私の所信として、この数年、コロナなどの外的要因によって、思うように実施できなかった取組をあらためて進めていくとともに、市民の皆さんとお約束した「5つのゼロ」はもちろん、本市が抱える喫緊の課題に、スピード感を持って取り組んでいくことを申し述べ、ここまで、「人口減少」「人材確保」「地域医療」の課題をそれぞれ克服するため、3人の対策監を配置して対応してきたところです。
　これらについての取組は、今後も変わりありませんが、令和6年度は、いよいよ市役所新庁舎本体の工事が目に見える形で進み、秋には庁舎の外観が見えてくる年でもあり、時代の要請でもある「DX」や「ゼロカーボン」の推進にも、さらに重点的に取り組む必要性を強く認識しているところです。
　それでは、令和6年度の主な取組について、現行の「総合計画」における5つの基本目標に沿って、述べさせていただきます。

はじめに、基本目標1「子ども・若者の夢を育み、次代を担うひとづくり」です。

　本市では、この街に生まれ、この街で育つ子どもたちが、夢や希望を持ち、この街の次代を担っていけるように、子育て支援のほか、基礎学力の定着や学力向上にも積極的に取り組んできており、かねてから進めている中央小学校と稚内中学校における義務教育学校の実現に向けた取組も、その一つであると考えています。

　とりわけ、子育て支援については、この街が「子育てをしやすい街」だと実感してもらい、若い皆さんに、安心して子供を産み育てられる環境を整えるため、高校生までの医療費無料化や、保育所待機児童ゼロなどの施策を重点的に、これまでも進めてきました。

子育て世帯の負担軽減

　昨年、4期目の任期を迎えるにあたりお示しした「5つのゼロ」の中では、新たに「子育ての負担ゼロを目指し、全ての子育て世帯の給食費を半減すること」を、市民の皆さんにお約束しました。

　現在、小中学生を持つ世帯を対象に実施している学校給食費の負担軽減を、令和6年度は、幼稚園・保育所に通う3歳から5歳のお子さんを持つ世帯まで拡大し、子育て世帯のさらなる負担軽減を図ります。

次代を担う子どもたちへの支援

　次に、次代を担う子どもたちや、それを支える教育機関等への支援についてです。

　本市では、奨学金貸付事業などにより、学生や保護者の修学上の負担軽減に取り組んできたほか、令和4年度には、この街で生まれ育った子どもたちが、将来、街の内外を問わずに活躍することを願い、それを支えるため、「子どもの未来応援奨学金」を創設したところです。

　また、市内の教育機関、特に独自の教育活動を展開する私学についてですが、育英館大学は、道北の少ない高等教育機関の一つであり、地元の子どもたちに、地元で高等教育を修める選択肢として、また地元へ人材を輩出する立場からも、地域に貢献してきたことは申し上げるまでもなく、さらに前身である

　稚内北星学園大学の開学当時から、情報分野において強みを持っていることもあり、DXの進展が顕著な現在の社会情勢の中で、求められる役割は、今後ますます大きくなるものと考えています。

　また、稚内大谷高等学校においては、これまで学生の「土木施工管理技士補」や「電気工事士」の資格取得に取り組んできたところですが、令和6年度からは、対象となる資格に「測量士補」を加えることとなっています。

　令和6年度も引き続き、若者たちの可能性を伸ばし、将来の活躍を応援するとともに、地元での就職の後押しをするため、育英館大学や稚内大谷高等学校に対する支援を継続していきます。

次に、基本目標2「安らぎの空間に笑顔あふれる基盤づくり」です。

交通基盤

　まず、交通基盤の整備に関しては、本市が持つ“北の玄関口”としての地理的特性と、果たすべき役割を考慮しながら、引き続き整備・充実に取り組んでいきます。

空港

　稚内空港は、宗谷地域の住民はもとより、観光客や、風力発電関連をはじめとしたビジネス客の利用などにより地域経済を支える交通拠点となっています。

　全国的に昨年以上に高まっている観光需要を的確に捉え、令和6年度も、運航会社と連携しながら、就航路線の強化・拡充の働きかけを含め、利用促進に努めるとともに、コロナ禍により未着手の空港ビルの建替えについても、運営会社の様々な状況を見極めながら、連携を図っていきます。

鉄道

　JR宗谷本線については、国土軸を形成する重要な幹線交通網であり、令和6年度も、運営主体であるJR北海道はもちろん、国や北海道、沿線自治体と連携し、物流での活用への働きかけも含め、観光列車による利用促進などを図り、線区の維持存続に向け、あらゆる方策を検討していきます。

道路

　「国道40号」の高規格化に関しては、令和7年度に「音威子府バイパス」の全線開通が予定されているほか、中川－天塩間の計画段階評価が進められており、今後も、稚内－名寄間の一日も早い全面高速化を目標に、沿線自治体とともに、その実現を目指します。

　また、単に街と街とを結ぶだけでなく、道北地域の人流・物流の拠点である稚内空港や稚内港の高度利用に資する道路整備の方向性についても、地元経済界と連携しながら、検討を進めます。

　市道については、緑・富岡環状通の第2工区の工事が、令和6年度に完了します。

　車両交通量の適正化や、防災などの観点から、さらに副港通の整備や、その他生活道路の整備を進め、市道の安全性と利便性の向上を図ります。

港湾

　稚内港は、離島航路の発着地として、有人国境離島の振興に大きく寄与しているほか、令和4年からは、風力発電施設の建設に係る荷役の本格化に伴い、昨年上半期の輸出入総額が、統計開始以来最大となる約190億円にのぼるなど、地域経済において重要な役割を担っているところであり、クルーズ船についても、今年7月には「飛鳥II」の寄港が予定されているところです。

　令和6年度は、カーボンニュートラルポート形成に向けた「脱炭素化推進計画」の策定を進めることとし、稚内港におけるブルーカーボン生態系の活用や、新しいエネルギーとして注目が集まっている水素の製造などを視野に、関係者の意見を尊重しながら、必要な整備の方向性を検討していきます。

　また、宗谷港の整備に関しては、現在工事が進められている本港地区西船溜物揚場の事業促進とあわせ、水産物の衛生管理強化の観点から、早期の屋根付岸壁整備の必要性について、国に働きかけていきたいと考えています。

都市基盤

　次に、都市基盤の整備についてです。中央地区においては、令和6年度に本体工事が本格化する市役所新庁舎の整備と合わせ、立地適正化計画に適合した都市軸の形成に取り組みます。

　また、南地区や北地区については、それぞれ民間の方々の意見を充分に尊重する中で、今後のあるべき姿を検討していく必要がありますので、これらも、立地適正化計画との整合性を図りながら、同様に進めていきます。

防災

　今年の元日、能登半島を震源地として、最大震度7を記録する大きな地震が発生しました。被災された方に、心からお見舞いを申し上げます。

　今回の地震では、寒冷地における冬期間の災害について、あらためて生命に直結する怖さを感じたほか、本市と同様、大きな街から距離のある地域での被災であったことから、災害への備えという意味でも、国道の高規格化をはじめとした、交通ネットワークの基盤整備の必要性を、痛感したところです。

　また防災という観点では、今回の地震を教訓として、市民の皆さんと認識を共有しながら、地域の自主防災組織の拡充や、地域ごとの避難計画の策定を進め、市全体の防災力の強化に努めていきます。

上下水道

　今回の地震後の状況からも、災害時にライフラインが維持できることは、市民の生命を守る上で非常に重要なことです。災害に強く、安全安心な上水道施設の整備を計画的に進めることとし、令和6年度は、引き続き萩ヶ丘浄水場の耐震化を実施します。

　また近年、気候変動などにより、全国的に激甚化・頻発化する大雨災害についても、備えが必要です。

　本市では、過去の大雨災害時、特に中央地区において、大規模な道路冠水が発生したことを受け、平成30年度から雨水幹線の整備を進めており、令和6年度も整備を継続するほか、大黒地区や恵比須地区においても、排水調査に着手します。

次に、基本目標3「地域の資源を活かした魅力ある仕事づくり」についてです。

　基幹産業である水産、酪農、観光を中心に、市内の各産業が元気であり続け、市内経済の活力を維持できるよう様々な支援を行うとともに、最大の課題となっている人手不足の解消に取り組みます。

水産業

　水産業に関しては、取り巻く課題の解決のため、漁業者が行うウニやナマコの資源育成に対する支援を継続するとともに、ホッケをはじめとした、漁業者自らが行う資源回復の取組について、関係機関に一層の理解を求めるほか、水産技術や資格の取得に対する支援や、老朽化した漁港施設などの長寿命化に継続的に取り組むことで、漁業生産の安定化を図ります。

酪農

　次に酪農については、近年増加している市内農家からの預託希望に応えられる体制整備のため、「樺岡第2地区道営公共牧場整備事業」が進められ、令和6年度は、草地の整備が本格化します。

　そのほかにも、飼料・肥料の価格高騰など、酪農家を取り巻く環境は、依然厳しいことから、安定的な酪農経営の継続を支える意味でも、現在、勇知地区で進められている「国営総合農地防災事業」の事業促進や、「畜産クラスター事業」など、農業者のニーズに合わせた各事業の予算確保について、国や北海道に働きかけ、農業生産基盤の整備を通じて、生産性や収益性の向上を図ります。

林業

　林業については、森林整備や、その促進に関する費用に充てることとされている森林環境譲与税を活用し、所有者が行う森林整備に対し、助成を行っているところです。

　令和6年度は、新たに、森林作業道の修繕を補助対象に加えることで、所有者の積極的な施業を促進し、森林の適切な管理・保全を進めるとともに、譲与税の財源となる森林環境税の課税が始まることから、譲与税の使途について、広く市民に周知し、森林整備への理解促進を図っていきます。

観光

　次に観光についてです。

　観光入込客数は回復基調にあるとはいえ、コロナ禍前の水準までは戻りきっておらず、滞在時間や、観光客一人当たりの観光消費額を拡大する観点も踏まえながら、さらなる誘客に努める必要があります。

　稚内・利尻・礼文エリアにおける“稼ぐ”観光地づくりのための戦略立案や、事業実施の司令塔となる「きた・北海道DMO」については、現在、本登録に向けた申請を行っているところです。

　令和6年度は、海外からの誘客を意識した多言語対応の取組や調査事業など、様々な取組が進むものと期待しています。

　また、令和6年度は、「利尻・礼文・サロベツ国立公園」の指定50周年を記念した各種事業を、周辺自治体とともに進め、自然景観や生物の多様性など、国立公園の素晴らしさを活かした魅力発信を通じ、本市の認知度や来訪意欲の向上を図ります。

人材確保

　本市の経済界においては、かねてから、働き手不足の問題が懸案事項となっていましたが、これまでも、企業に対し、合同企業説明会の参加費用や、先端技術の導入経費に対する助成制度を実施してきたほか、「子どもの未来応援奨学金」においても、一定の資格を取得して市内事業所に雇用される方を対象とした「ふるさと枠」を設けているところです。

　さらに、令和6年度からは、国際交流員を任用し、日本語教育や生活支援など、外国人住民の暮らしに対するサポートを強化することで、現在居住している方の定着を図るとともに、今後の外国人材の確保につなげる取組を開始します。

　また、他都市の取組も参考としながら、若者の地元就職や定着支援に資する取組を具現化したいと考え、引き続き、関係者との協議を進めていきます。

次に、基本目標4「互いに支え、いきいきと生活できる暮らしづくり」です。

　暮らしづくりに関しては、これまでも、「制度の垣根や、“支える側”“支えられる側”という関係を超え、誰もが生きがいや役割を持ち、助け合って暮らす社会」、いわゆる地域共生社会の実現を念頭に、取組を進めてきました。

　引き続き、市民の皆さんの暮らしの困りごとを包括的に支援する体制づくりを進めるとともに、助け合いの基盤となるボランティア活動などの活性化に取り組んでいきます。

健康増進・社会参加促進

　まず、地域共生社会を実現していく上では、市民の誰もが年齢や性別、あるいは障がいの有無にかかわらず、健康を維持し、元気に社会参加できることが重要です。

　コロナ禍により、活動の機会や習慣を失った、元気な高齢者の皆さんの、身近な地域での社会参加を再び活性化させることを目的として、活動に必要な備品等の整備を支援します。

地域医療

　次に、地域医療についてです。

　市立稚内病院においては、今年4月に、9年ぶりに泌尿器科の常勤医が配置され、41人体制となるなど、近年、着実に医療提供体制の充実が図られているところですが、令和6年度も、充実した地域医療体制の確立を目指すとともに、在宅での医療ニーズが高まっている状況を踏まえた在宅医療センターの設置に、引き続き取り組みます。

介護サービス

　介護分野においては、現在、市内の各介護サービス事業所等が、深刻な人材不足の状況にあります。

　令和6年度も引き続き、「介護人材確保・育成検討会」などの場で、介護資格の取得支援や外国人材の確保などについて、事業者の皆さんと役割分担をしながら、取組を進めます。

鳥獣被害防止

　次に、市民の安全・安心を守る各分野の取組ですが、鳥獣被害の防止対策については、これまでも様々な工夫をしながら、毎年800頭以上のエゾシカを捕獲し、個体数の減少を図っているところです。

　令和6年度も、北海道や関係団体などと、より一層連携しながら、ライフルや「わな」を用いた捕獲を継続し、交通事故などの生活被害や、農業被害の防止に努めます。

消費生活

　消費生活については、被害相談の件数に大きな変動はないものの、幅広い年代から相談が寄せられており、特殊詐欺などについては、手口が多様化、巧妙化しています。

　丁寧な啓発活動・情報発信を通して、被害の未然防止に努め、市内のみならず管内の消費者の安全・安心を確保していきます。

交通安全・防犯

　交通安全については、今年1月、「交通死亡事故ゼロ500日」を達成したところであり、事故件数も減少傾向にあります。

　引き続き、関係機関や団体との連携による意識啓発など、交通安全運動の取組を推進していきます。

　防犯活動についても、稚内警察署や関係団体と連携を深め、子ども達の見守り活動や、青色防犯パトロールの取組を継続します。

消防・救急

　次に、消防救急体制の強化についてです。

　ここ数年、火災件数は減少傾向にありましたが、この冬は市内で大きな火災が相次ぎ、残念ですが死亡者も出ています。

　令和6年度も、防火指導などの予防活動を徹底し、火災を未然に防ぐ取組に努めるとともに、隊員の技能向上を図り、市民の皆さんの生命と財産を守ります。

　また、地域における防火意識を向上させ、若年層が参加しやすい環境を整えながら、消防団員の確保に努めます。

ゼロカーボン

　次に、ゼロカーボンに向けた取組です。

　ご承知のとおり、本市ではこれまで、再生可能エネルギーの導入拡大や、自己託送をはじめとする再エネの地産地消に取り組んできており、今月には、再生可能エネルギーに関する大消費地との連携が実現したほか、かねてから経済界を中心に検討を進めてきた「地域エネルギー会社」が、本日設立するなど、本市における脱炭素化の道筋が、明確になってきたところです。

　令和6年度は、市民生活などにより排出されるCO2を削減することに、より重点を置いて、公共施設や街路灯のLED化、また公用車のクリーンエネルギー化を継続するとともに、家庭における省エネ推進に係る取組を進めます。

DXの推進

　DXの推進に向けた取組については、昨年、庁内に立ち上げた推進体制を基に、令和6年度は、DX推進アドバイザーの支援を受けながら、取組の成果を実感できるものとするため、生成AI や、プログラミングの知識がなくても使えるノーコードツールの活用など、デジタル技術を積極的に活用した業務の変革に、具体的に踏み出したいと考えています。

　また、DX推進アクションプランに位置付けた取組を着実に進めるとともに、行政情報のあるべき姿を追求しながら、公式ホームページのリニューアルやSNSなどを活用した、行政情報発信の変革にも取り組んでいきます。

最後に、基本目標5「まちを愛し、世界に誇れるふるさとづくり」についてです。

　全国的に人口の減少が進む中、この街が将来にわたって持続的に発展していくためには、住んでいる皆さんが同じ思いでこのまちの発展に取り組み、その中で、このまちの確固たるアイデンティティを確立することの必要性を、再認識しています。

　そして、それをこの街の魅力として位置づけ、磨き上げることで、多くの人々から愛され、応援していただける、そんなまちづくりを進めたいと考えています。

国内外との交流

　国内外の友好都市などとの交流には、異なる魅力を持った街同士が、互いに刺激を受けながら、成長し合えることに大きな意味があると考えているところです。

　令和6年度は、市内の中高生を鹿児島県枕崎市に派遣し、日頃の生活の中で触れることのない文化や歴史、産業に触れることで、知識や視野を広げてもらうことを目的とした、青少年交流体験事業を実施します。

　また、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などにより、長く休止を余儀なくされている、サハリン事務所について、取り巻く国際的な環境は大きく変わりましたが、本市が置かれている地理的特性には何の変化もなく、国境に位置しているが故に多文化共生を目指してきた、これまでの 活動目標を次代に引き継ぐためにも、今は活動を休止しますが、今後の状況を慎重に見極め、国や北海道など関係機関からの情報をいただきながら、機能の存続を図ります。

関係人口・交流人口の拡大

　次に、毎年、全国各地の多くの皆さんから多額の寄附をいただいている「ふるさと納税」については、今後も、寄附はもとより、交流人口や関係人口を増やすためにも、いわゆる現地決済型・体験型と呼ばれる寄附の仕組みなどについて、研究を進めます。

　また、まちづくりの主体は、個人だけではなく法人も貴重な存在です。

　これらを活かすためにも、「民間企業との包括連携協定」の枠組みを活用しながら、連携を進めたいと考えていますし、本市のまちづくりに関心を持っていただく市外の企業を増やすため、「企業版ふるさと納税」にも取り組みます。

むすびに

　以上、令和6年度の市政を執行するにあたり、私の考えを申し上げました。

　我が国は、国全体として人口減少社会を迎えており、かつてとは比べ物にならないスピードで社会環境は変化し、価値観や生活様式も多様化しています。

　もちろん本市も例外ではなく、これまでも人口減少社会の到来を踏まえ、人口ビジョンを示し、地方創生総合戦略を立て、取組を進めてきたことは、あらためて申し上げるまでもありません。

　ただ、現行戦略については、国などの動きや社会情勢の急激な変化を踏まえ、現在、改訂作業を進めており、今年夏頃には策定を終え、令和6年度は新しい戦略の下で進むスタートの年となります。

　冒頭でも述べたように、いま本市が求められている「人口減少」「人材確保」「地域医療」の3つの課題の克服はもとより、私たちを取り巻く社会的な課題である「DX」や「ゼロカーボン」の推進など、人口減少社会において、この街を、より確かな、あるべき姿に導いていけるような取組を、今後とも市民の皆さんや、市議会議員の皆さん、そして職員とともに進めていきたいと、決意を新たにしているところです。

　あらためて、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、令和6年度の市政執行方針といたします。

過去の市政執行方針

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