宿泊税新設に関する総務大臣同意

宿泊税新設に関する総務大臣同意

宿泊税は法定外目的税※であり、新設にあたり総務大臣の同意を得る必要があることから、条例案可決（令和８年３月１６日）後に総務大臣協議の手続を行いました。

協議の結果、令和8年6月30日に総務大臣の同意が得られました。

総務省報道資料（PDF形式 184キロバイト）PDF(184.75 KB)

※法定外目的税とは、地方税法に定める税目以外に、地方公共団体の条例により新設する税目のことです。使い道をあらかじめ定め、特定の目的のために課税するものとなります。