行政視察のご案内／稚内市議会

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議会
行政視察のご案内

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稚内市の紹介

　日本最北に位置する稚内市は、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面しています。基幹産業は「水産」・「酪農」・「観光」であり、宗谷地方の行政、経済の中心地です。日本最北端の地、宗谷岬からわずか43kmにサハリン（旧樺太）の島影を望む国境の街でもあります。そのため、ロシア連邦サハリン州との交流が盛んで、国際航路も就航しており、北方圏諸国への玄関口としても知られています。夏は３０度を超えることはほとんどない過ごしやすい地域です。
　稚内市は数多くの特色ある施策を行っております。以下に、主な施策を紹介しておりますので、ぜひ、視察候補地の一つとして検討していただければ幸いです。
　なお、行政視察の対応は視察項目の担当課等の負担も考え、基本的には一日対応とさせていただきます。

視察の申し込み方

　視察の申し込みは、以下の方法で申し込んでいただくようお願いいたします。

①　稚内市議会事務局まで、電話でご連絡をお願いします。日時と視察項目をお知らせください。
②　稚内市議会事務局から、対応できるかどうかを回答させていただきます。
③　対応できる場合、申込書（　Excle　/　PDF　）に必要事項を記載の上、FAXかmailで送付願います。
④　申込書を送付した旨、稚内市議会事務局までご連絡をお願いします。
⑤　ご来稚をお待ちしております。

稚内市の特色ある主な施策

【議会】稚内市議会議会改革行動指針 (稚内版 Action Agenda)について
【議会】 SNSを中心としたゼロ予算での議会広報について
【議会】タブレット端末を活用した議会運営について
【環境】再生可能エネルギーの推進について
【産業】稚内市中小企業振興基本条例について
【産業】企業版ふるさと納税等を活用した港湾整備と振興について
【安全】消防団員によるファーストレスポンダー体制について
【医療】地域医療を守る取組について

【議会】稚内市議会議会改革行動指針 (稚内版 Action Agenda)について

　本市議会では、議会に期待される機能を最大限に発揮し、「市民生活の向上を目的とした市政発展」を実現するために稚内市議会議会改革行動指針（以下、指針）を策定しました。この指針は、議会改革などの議会の行動を、任期4年で区切るのではなく、改選後の次期議会でも継続を図るためのものです。任期中に、「市民との連携」「議員間の連携」「行政との連携」の3つに分類された項目の基本的な考え方を指針として策定し、改選後の次期議会へ申し送ります。その後、各項目の達成するために具体策を次期議会内で決定し、行動していくこととなります。最終的に各項目を自己評価し、指針の再構築を図り、さらに次期の議会へ、行動をつなげていきます。

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【議会】SNSを中心としたゼロ予算での議会広報について

　本市議会では、予算をかけずに市民へ情報発信するため、SNS（フェイスブック）を中心に既存の各コンテンツを連携し、広報機能の強化を図っております。平成25年2月からSNSでの広報を開始し、審議内容など議会活動の記事を毎日投稿しております。また、既存の議会報やHP、映像配信等と連携し、市民の議会情報への接点を増加させ、身近に感じられるよう努め、SNSのアクセス統計解析機能で市民ニーズを常に調査し、その後の情報発信へ反映しています。それらを取りまとめ、議員個々の活動の参考としています。

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【議会】タブレット端末を活用した議会運営について

　本市議会では、情報伝達や共有を迅速に行うために平成29年12月定例会からタブレット端末を導入しました。また併せて、会議をペーパーレスとするため、ペーパーレス会議システムを導入しました。これらのシステムの導入により、議案などの審議資料の印刷代・郵送代・人件費の削減はもとより、最新の情報を常に携帯できることで、議員のフットワークの向上に役立つものと考えています。

【環境】再生可能エネルギーの推進について

　本市は「人と地球にやさしいまち」を街づくりの基本に、COP3（1997年）の頃から地球温暖化対策に取り組み、特に、風の強さを活かし風車発電の導入に積極的に取り組んでいます。現在、市内には97基、約190,000kWの風力発電施設が稼働しているほか、5,020kW規模の太陽光発電施設を運営しています。
　令和3年2月に表明した「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大の推進など、下記の施策に取り組んでいます。
（1）風力発電の導入促進について
（2）メガソーラー発電所について
（3）稚内市小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例について
（4）電力の自己託送について
（5）地域エネルギー会社について（地域新電力）

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【産業】稚内市中小企業振興基本条例について

　本市にある事業所の大多数は中小企業であり、そこで働く従業員の所得や雇用、消費といったものは市民生活全般に大きな営業を与えるなど、地域経済にとって重要な役割を果たしています。
　こうした中、本市の発展に大きく関わる中小企業の重要性を認識し、地域をあげてより一層効果的な中小企業振興を実施していくことが必要なため、平成２９年４月に「稚内市中小企業振興基本条例」を制定しました。

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【産業】企業版ふるさと納税等を活用した港湾整備と振興について

　稚内港では天北１号ふ頭、２号ふ頭内の荷さばき地の地耐力が不足し、風車関連貨物の陸揚・保管が困難でしたが、企業版ふるさと納税等を活用し、r稚内港天北１号・２号ふ頭荷さばき地39,100㎡の地盤改良を行いました。
　事業費は約3億円で整備を行い、風車関連貨物の荷役に活用されています。

【安全】消防団員によるファーストレスポンダー体制

　本市では、平成２７年４月１日より、消防団員によるファーストレスポンダー（＝初期対応者）体制の運用を、全国に先駆けて開始しました。救急車が到着するのに１５分以上の時間を要する地域（以下、遠隔地）で心肺停止の傷病者が発生した場合、消防署から連絡を受けた地域の消防団員が現場へ駆け付け、救急隊が到着するまで応急手当（心肺蘇生、ＡＥＤの使用、気道異物の除去）を行うものです。消防団員は日頃から救急の講習を定期的に受講しており、ファーストレスポンダー消防団員はさらに高度な養成講習を受講し、シミュレーション訓練も行っており、現在、消防団員が１２９名ファーストレスポンダーとして登録され、地域の救命率の向上につなげることを目標としています。

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【医療】地域医療を守る取組について

　医師の高齢化や健康上の理由等により診療所の休止や閉院が相次ぎ、管内唯一の基幹病院である市立稚内病院においても、医師不足により診療が縮小せざるを得ない状況にあります。そのため平成18年4月から新たに診療所を開業する際に土地や建物の取得費やリース料の助成制度を設けるなど、条例を整備し開業医の誘致を行っています。さらに平成27年から未来の医療従事者を育成する取組や医師への感謝の気持ちを伝える活動、地域医療に関心を持ち健康づくりに努める運動等の推進を図り、行政・医療機関・市民が協働で地域医療対策を進めています。写真は「稚内の医療を考える市民の集い」の様子です。

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