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定額減税補足給付金(調整給付)について

概要

 デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、令和6年分の所得税および令和6年度個人住民税において定額減税が実施されます。定額減税対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税補足給付金として支給されます。
 

支給対象者

 稚内市で令和6年度個人住民税納税義務者となっている方のうち、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方です。
 ※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合を除きます。
 

支給額

 納税義務者本人及び配偶者を含む扶養親族数(国外居住者を除く。)に基づき算定される定額減税可能額が、当該納税義務者の令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合に、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を支給します。

 【算出方法】
  支給額の算出方法は以下の通りです。
  (1)「所得税分控除不足額」の算出方法
   

  (2)「個人住民税分控除不足額」の算出方法
   

  (3)調整給付金の額
   
   
例1 納税者本人(所得税19万円、住民税16万円)が、妻と子どもを扶養している場合
   
      
例2 納税者本人(所得税9万5千円、住民税3万円)が、妻と子ども(二人)を扶養している場合
   
 

支給時期

 調整給付金の対象となる方については、稚内市から文書を送付します。
 送付時期は令和6年7月中旬頃を予定としており、現在調整中です。
 詳細が決まり次第、ホームページ、広報紙等でお知らせします。
 

給付金を騙った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

​​​​​​ 本給付金について、稚内市から問い合わせを行うことがありますが、下記のことを行うことは絶対にございません。

 ・市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
 ・市区町村や国、内閣府などが本給付金の支給のために、手数料の振込みを求めること
 ・URLを記載したメール・SMS等を送り、申請手続きを求めること

 もし、上記のような不審な電話やお心当たりのないメールが送られてきた場合はすぐに稚内市の窓口又は、最寄の警察へご連絡をお願いします。

その他参考

 ・個人住民税の定額減税について(稚内市) 
 ・所得税の定額減税について(国税庁)
 ・所得税のしくみ(国税庁)

 

お問い合わせ先

企画総務部税務課
稚内市中央3丁目13番15号
市民税グループ 0162-23-6392、資産税グループ 0162-23-6393、収納グループ 0162-23-6394 0162-23-6395 0162-23-6396

メールでの問い合わせはこちら

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