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第2期宗谷定住自立圏共生ビジョン(案)に対する意見募集(結果)

「第2期 宗谷定住自立圏共生ビジョン(案)」に対する
意見募集結果(パブリックコメント)

 
意見募集の内容

 「第2期宗谷定住自立圏共生ビジョン(案)」に対する意見

募集期間

 平成28年8月29日(月)~平成28年9月12日(月)

意見募集の結果

 提出件数0件(意見なし)

募集内容(募集は、終了しました。)


 宗谷定住自立圏の中心市である稚内市では、平成23年度から平成27年度までを期間とする第1期の宗谷定住自立圏共生ビジョン(以下「共生ビジョン」)に基づき、宗谷管内の町村とともに、人口定住のために必要な生活機能の確保に向け取り組んでまいりました。
 この度、第1期共生ビジョンで取り組んだ結果を踏まえ、平成28年度から平成32年度までを期間とする第2期の共生ビジョン(案)を作成いたしましたので、皆様からのご意見を募集いたします。

◆定住自立圏構想とは

 定住自立圏構想は、圏域の中心的な役割を担う中心市と近隣町村が、それぞれの魅力を活かしながら、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の取り組みです。

◆宗谷定住自立圏の構成市町村

 稚内市(中心地)、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町の10市町村で構成されています。

◆宗谷定住自立圏共生ビジョンとは

 本共生ビジョンは、圏域の将来像や、定住自立圏形成協定に基づき関係市町村が連携して推進する具体的な取り組み内容を明らかにするものです。

1 意見募集の期間

 平成28年8月29日(月)~平成28年9月12日(月)

2 対象者

 (1)本市に住所を有する者
 (2)本市に事務所又は事業所を有する者
 (3)本市に存する事務所又は事業所に勤務する者
 (4)本市に存する学校に在学する者

3 意見の提出方法

 郵送、FAXまたは電子メールで提出願います。様式は問いませんが、必ず住所、氏名を明記してください。これらが明記されていないものについては、受付できません。(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者氏名を明記願います。)

・郵送  〒097-8686 稚内市中央3丁目13番15号
              稚内市まちづくり政策部秘書政策課 宛
・FAX  0162-23-3281
・電子メール  hisyoseisaku@city.wakkanai.hokkaido.jp
             (タイトルは『宗谷定住自立圏共生ビジョン案に対する意見』等、
本件に対するご意見であることがわかるようにお願いします。)

4 公表資料の閲覧方法

 稚内市ホームページによるほか、次の場所で閲覧することができます。
 (1)稚内市役所3階まちづくり政策部秘書政策課   電話 0162-23-6187(直通)
 (2)稚内市役所1階受付                 電話 0162-23-6161(内線403)
 (3)稚内市役所宗谷支所                 電話 0162-77-2001
 (4)稚内市役所沼川支所                 電話 0162-74-2006
 (5)稚内市宝来地区活動拠点センター        電話 0162-22-5150
 (6)稚内市東地区活動拠点センター          電話 0162-34-6330
 (7)稚内市富岡・はまなす地区活動拠点センター  電話 0162-34-5115
 (8)稚内市南地区活動拠点センター           電話 0162-73-1551

 ※(1)~(4)は、土・日・祝日を除く、8時45分~17時00分まで
 ※(5)~(8)は、月曜日を除く、9時00分~20時30分まで

 【公開資料】
  第2期 宗谷定住自立圏共生ビジョン(案) 【pdfファイル 1メガバイト】

  5 提出されたご意見の取り扱い
  ・提出された意見は、住所・氏名を除き、後日、意見の概要と意見に対する市の回答を稚内市ホームページ
   にて公表いたします。公表を希望されない場合は、その旨を明記願います。
  ・個々のご意見に対して、直接、回答はいたしませんので、あらかじめご了承願います。
  ・提出いただいたご意見を参考に、第2期宗谷定住自立圏共生ビジョンを完成させてまいります。
  ・提出された個人情報については、他の目的で利用いたしません。
6 問合せ・連絡先

   稚内市まちづくり政策部秘書政策課計画経営グループ
   電話 0162-23-6187(直通)

お問い合わせ先

まちづくり政策部地方創生課
稚内市中央3丁目13番15号
秘書グループ 0162-23-6384、計画経営グループ 0162-23-6187、広報・広聴グループ 0162-23-6387、戦略グループ 0162-23-6192

メールでの問い合わせはこちら

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