ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

自治基本条例 苫小牧市事例調査

訪問日時: 平成17年12月8日 午後3時~5時
参加者: 審議委員7名、事務局4名
対応者: 苫小牧市企画調整部都市開発室企画課分権評価推進主幹 宮城 正司 氏
                                同副主幹 内潟 伸昭 氏
苫小牧市まちづくり基本条例等検討懇話会委員         福井 洋幸 氏
               同                       梅田 滋   氏

調査事項として以下10項目について説明を受けました。

1.自治基本条例策定の要因
2.自治基本条例策定に係る市民側・行政側・議会側の組織と関係
3.「まちづくり基本条例等検討懇話会」の構成と活動内容
4.策定までのスケジュール
5.市民や議会から出された意見や課題
6.自治基本条例行政素案の内容
7.懇話会の提言と行政素案の差違
8.策定過程での市民への周知
9.地域自治組織の条文化の検討
10.市民憲章や都市宣言との関係

質疑応答の概要


Q:情報公開条例などの個別の条例はどのようなものがあるか?
A:情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例、環境基本条例は制定済みないのは住民投票の条例、審議会の条例行政評価は条例なしでやっている

Q:庁内策定委員会の行政素案に対して、「検討懇話会」との意見交換はあったのか?
A:11月15日に意見交換をした。意見をどこまで活かせるか事務局として検討を進めている最中である。

Q:議員の反応は?
A:行政が議会に提案することについては了承している。
  議会のことを盛り込んだ「自治基本条例」でいくことにとりたてて大きな反対はなかった。

Q:ワークショップやフォーラムは当初からありきであったのか、懇話会の中で出てきた話なのか?
A:当初からありきではなかった。市民(懇話会)の呼びかけによる市民の参加の場をつくろうという発想であった。

Q:ワークショップやフォーラムの参加人数に市の職員は含まれているのか?
A:ワークショップに市職員は1~2人程度。違う団体に所属している立場で一市民として参加していた。 フォーラムには市職員も若干参加していた。

Q:ワークショップは3回開催しているが、毎回公募したのか?
A:回によって参加者は違った。3回目の「議会」がテーマのときには、高校生も20~30人参加した。高校生を入れたのは、住民投票の部分で20歳から、18歳から、16歳から等いろいろ考えられ、その年代の意見を聞くべきということだったので。
  フォーラムよりも人数が集まったのは、「(自分達が)喋ることができる」ということへの期待ではないか。(フォーラムは質問程度しかないので)

Q:ワークショップをやってから懇話会として議論が白熱してきた面はあるか?
A:ワークショップはそれまで自分たちの考えていたことが正しいかどうかの確認になった。また、その後自分たちの考えを整理する際のよりどころとなった。

Q:高校生の参加は、懇話会のほうからあえて呼びかけたものなのか、自主的に参加したものなのか?
A:各高校(主に公立高校)の生徒会のほうに校長先生を通じて呼びかけをした。
 市民委員の中に元先生がいて、率先して声をかけてくれた。
 問題となったのは、夜開催するにあたり、高校生には門限があり、先生の引率も必要ということで時間設定が難しかった点。大人とは時間をずらして、少し早い時間から始めるようにした。生徒会という縛りではなく、フリーで参加できるかどうかは今後の課題である。

Q:自主的に勉強会を行なったということだが、具体的にどのような内容だったか?
A:◆ニセコの条例、札幌市の神原私案、庁内検討会議の報告書などを題材にした。まずはどういうものなのか、どういうことで決められているのか理解が必要だった。他市の条例も第1回の懇話会のときに資料として配られていた。
◆勉強会を提案した趣旨としては、学識委員の方と市民公募委員のレベルが違いすぎて意見交換にならなかったことが挙げられる。
◆使った資料については、事務局に感謝しているところだが、いくつかの基本条例を内容別に対比できるような表をつくってくれた。ひと目でまちの考え方の違いがわかるようなものだった。
◆その他に参考資料として市民参加条例(石狩市や旭川市)も使った。基本条例だけを読んでいても、基本条例が何なのか見えてこないのではと考えた。

Q:市民参加条例なのか自治基本条例なのかという問いに対して、最終的に決めるポイントとなったのは?
A:◆いちばん注目したのは石狩の市民参加条例だったが、たいへんすばらしい条例だと思っているが、結局、市民参加のメニューを載せ、その手続きを述べ、市が参加の機会を提供するという形なのだが、「なぜ参加なんだ」ということが載っていない。他のどこのまちの条例にもほとんど載っていない。「なぜ参加なんだ」という前提が必要であり、間接民主主義として託してきたものと何が違うのか考え直すことが市民にとっても大事と考えた。そう考えていくと、出発点としては自治基本条例が適切ではないかということであったと理解している。
◆当初、市役所内の検討の中では、市民参加がないところに自治基本条例をつくってもうまくいかないのではという意見があった。市役所内では結論が出なかった。
◆多摩市など他市の市民参加条例は、何百人という市民の参加の中でつくられており、細かいところまで議論した結果すぐに使えるものになっている。苫小牧の場合も「絵にかいた餅」にはしたくなかったので、自治基本条例をつくっておいて、市民参加が芽吹いてから、大勢の参加の中で「市民参加条例」つくって下さいという提言をさせてもらった。
◆稚内市はそういう議論はないのか?
⇒なぜ市民参加なのか、何に基づいて市民参加の仕組みをつくるのかという根幹をまずはつくる必要があると行政サイドでは考えている。今後審議会の議論のなかでそういう話はあるかもしれない。

Q:他にどんな手段をとれば、もっと市民を集めることができたと思うか?
A:幅広い市民の方に呼びかけるには、生活に密着したところの視点が必要だったと思う。そう考えると、ワークショップのテーマにしても、「自治基本条例とは?」と違うテーマになっただろう。場合によってはロールプレイング等もっと活動的なものがあってもよかった。

Q:ワークショップのテーマは否定的に考えたもの?
A:参加する人は「ひとこと言ってやろう」という感じがあるので、このテーマならきっと来るだろうということで決めた。議会がテーマのときは意見がすごかった。実は議員の方も2人いた。(誰も気付いていなかったようだが)

Q:議員有志との意見交換について、有志とは、どういう呼びかけで、どうやって選考、選任された人なのか?
A:1回目は、議長にどういうふうにしたらよろしいかという話をした中で、各会派から代表が一人出て、それ以外は出席可能な方という形で行なった。(9名出席。議員数は32、会派は7つ)
  行政素案が出た後の2回目の時は、全員に案内をして個人的に参加できる方という形で行なった。(32名中19名の議員が出席)

Q:稚内市は会派によって温度差があるのだが…
A:会派による違いは感じられなかった。共通の反応としては、皆さん非常に消極的だった。

Q:市民自治委員会についてどういう運営形態を考えているのか?
A:◆あくまで基本条例を見守る会なのだが、議会との兼ね合いがあり、議会の役割ではないか、自治委員はどうやって選ばれるのか、その人にそんな力を持たせていいのかなどいろいろな問題がある。自治委員会が必要だということのみをうたっている感じである。
◆具体的に細かいことは、このあと決める(別の条例で定めることになっている)ことになる。
◆条例で設置する市長の付属機関になるかと思われる。(多摩市、静岡市などの例)
◆どこまでの仕事をやらせるか、どういう役割をもたせるかの設定が難しい。

Q:稚内市では、住民と行政の協働のまちづくりという観点で、策定段階から一緒にやっていこうと考えている。ワークショップ会議のなかに職員が入ることで、行政の押し付けに感じるといったような問題はあると思うか?
A:◆個人的な意見だが、「協働」について考えると、基本的には別々の動きのほうがいい。やはり萎縮してしまう。行政のほうが情報も時間も持っているので、最初から同じテーブルで議論するのは無理ではないか。行政はサポートを熱心に行なうべき。そして頻繁に合同の意見交換を設けてみては。(苫小牧では職員と1回しか議論の機会がなく、もっと議論したかった)
◆その会議が“チーム”になれるのであれば、別に問題ないのではないか。
◆出前講座のような職員が市民の中へ出向いていくことは是非すべきである。職員の中で検討していく活動の一つとして、市民の中に飛び込んでいくような仕組みがあれば、職員のあり方として、市民からの信頼も得られるのでは。

その他(懇話会の感想など)
・率直につらかった
・メール上での意見交換が多かった。メーリングリストをつくって、土日も関係なく議論があった。
・懇話会の企画、運営は基本的にすべて自分たちで行なった。広報にも原稿をつくり載せてもらった。
・たいへんだなと思ったが、むしろやりがいを感じた。
・勉強していく中で不安がなくなっていったので、心配ない。
・福士先生以外は、勉強・議論をしていく上で市民公募委員と学識委員の区別はなかったと思う。
・皆さんよく勉強されていた。
・当初、「市民参加条例」と「自治基本条例」のどちらを先にすべきか議論が分かれていたのだが、最後まで結論を出さず慎重に議論していったのが良かった。
・(行政として)懇話会の提言のあと庁内組織をつくって行政素案をまとめたのだが、時間的に厳しかったので、懇話会と並行して庁内でも議論しておくべきだった。

お問い合わせ先

まちづくり政策部地方創生課
稚内市中央3丁目13番15号
秘書グループ 0162-23-6384、計画経営グループ 0162-23-6187、広報・広聴グループ 0162-23-6387、戦略グループ 0162-23-6192

メールでの問い合わせはこちら

本文ここまで

ここからフッターメニュー