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特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関する書類一覧
このページでは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の手続きに必要な様式のみをご案内しています。
手続きの詳細は「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証等」のページからご確認ください。
提出書類及び提出部数
提出書類 | 提出部数 | 備考 | |
申請書 | ○設立認証申請書（別記第１号様式） 申請書に記載すべき事項 ・特定非営利活動法人の名称 ・代表者の氏名 ・主たる事務所の所在地 ・その他の事務所の所在地（ある場合） ・定款に記載された目的 | １部 | |
添付書類 | １ 定款 | ２部 | |
２ 役員名簿 | ２部 | ||
各１部 | |||
４ 各役員の住所又は居所を証する書面 | 各１部 | 住民票 | |
１部 | |||
６ 確認書（法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面） | １部 | ||
７ 設立趣旨書 | ２部 | ||
１部 | |||
２部 | |||
１０ 設立の初年度及び翌年度の活動予算書 | ２部 | その他の事業の有無により該当する方を使用 |
※申請書提出後、１月の間のみ、軽微な補正が可能です。様式はこちらをご利用ください。
提出書類 | 提出部数 | 備考 | |
申請書 | 設立登記完了届出書（別記第２号様式） | １部 | |
添付書類 | 設立の登記をしたことを証する登記事項証明書 | １部 | 登記事項証明書 |
閲覧又は謄写用書類 | 定款（設立認証申請時と同じもの） | １部 | |
役員名簿（設立認証申請時と同じもの） | １部 | ||
設立の初年度及び翌年度の事業計画書 （設立認証申請時と同じもの） | １部 | ||
設立の初年度及び翌年度の活動予算書 （設立認証申請時と同じもの） | １部 | ||
設立の時の財産目録（登記申請時のもの） | １部 | ||
設立の認証に係る認証書の写し | １部 | 市の通知書写し | |
登記に関する書類の写し | １部 | 登記事項証明書 |
３ 事業報告書等の提出
提出書類 | 提出部数 | 備考 |
１ 事業報告書等提出書（別記第５号様式の３） | １部 | |
２ 事業報告書 | ２部 | |
３ 活動計算書 | ２部 | その他の事業の有無により該当する方を使用 |
４ 貸借対照表 | ２部 | |
５ 財産目録 | ２部 | |
６ 年間役員名簿（前事業年度において役員であった者の氏名及び住所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） | ２部 | |
２部 |
４ 役員の変更
提出書類 | 提出部数 | 備考 | |
役員の変更等届出書（別記第３号様式） | １部 | ||
添付書類 | １ 変更後の役員名簿 | ２部 | |
１部 | |||
３ 役員の住所又は居所を証する書面 | １部 | 住民票 | |
※２及び３は新たに就任した役員がいる場合に提出してください。
５ 定款の変更
（１）定款変更時に提出する書類
提出書類（届出用） | 提出部数 | 備考 | |
定款変更届出書（別記第５号様式） | １部 | ||
添付書類 | １部 | ||
２ 変更後の定款 | ２部 | ||
（２）定款変更認証申請時に提出する書類
提出書類（申請用） | 提出部数 | 備考 | |
定款変更認証申請書（別記第４号様式） | １部 | ||
添付書類 | １部 | ||
２ 変更後の定款 | ２部 | ||
３ 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | ２部 | ||
４ 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | ２部 | その他の事業の有無により該当する方を使用 | |
５ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） | ２部 | ||
６ 確認書 | １部 | ||
７ 前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、年間役員名簿及び前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の名簿。 （設立後これらの書類が作成されるまでの間は、設立初年度及び翌年度事業計画書及び活動予算書並びに設立時の財産目録） | 各１部 | ||
※３～７は該当がある場合に提出してください。
３，４は事業の変更を伴う定款の変更である場合に提出してください。
５～７は所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合に提出してください。
申請書提出後、一月の間は軽微な補正が可能です。様式はこちらをご利用ください。
（３）定款変更認証後提出する書類
提出書類（閲覧又は謄写） | 提出部数 | 備考 |
（別記第５号様式の４） | １部 | |
定款の変更の認証に係る変更後の定款 | １部 | |
定款の変更の認証に係る認証書の写し | １部 |
（４）定款の変更の登記をした場合に提出する書類
提出書類（閲覧又は謄写） | 提出部数 | 備考 |
定款の変更の登記完了提出書（別記第５号様式の２） | １部 | |
定款の変更登記をしたことを証する登記事項証明書 | １部 | |
登記事項証明書の写し | １部 |
６ 法人の代表者、主たる事務所の所在地、電話番号の変更
提出書類 | 提出部数 | 備考 |
１部 |
※ この書類は、法人の代表者、主たる事務所の所在地、電話番号の変更があった場合のみ、任意により提出していただくものです。
７ 法人の解散
（１）解散
特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散します。
①社員総会の決議
②定款で定めた解散事由の発生
③目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
④社員の欠亡
⑤合併
⑥破産手続き開始の決定
⑦所轄庁による設立認証の取消し
③の事由により解散しようとする法人は、稚内市の認定を受けなければなりません。
法人が解散したとき（破産の場合を除く）は、理事が清算人になります。ただし、定款に定めがあるとき、又は総会で他の者を選任したときは、その定め又は選任による者が清算人となります。
清算人は、法人が解散したとき（③及び⑤の事由による解散を除く）は、遅滞なくその旨を稚内市に届けなければなりません。
①、②、④、⑥の場合の解散届
提出書類 | 提出部数 | 備考 | |
解散届出書（別記第７号様式） 記載事項 ・解散の理由 ・残余財産の処分方法 | １部 | ||
添付書類 | 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 | １部 | |
③の場合の認証申請
提出書類 | 提出部数 | 備考 | |
解散認定申請書（別記第６号様式） 記載事項 ・事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯 ・残余財産の処分方法 | １部 | ||
添付書類 | 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面※ | １部 | |
※ 事業の成功の不能の事由を証する書面とは、成功の不能を確認した理事会の議事録その他の書面
（２）清算
清算人の職務は、次のとおりです。
①現務の結了
②債権の取り立て及び債務の弁済
③残余財産の引渡し
清算中に就任した清算人がいる場合は、稚内市に届出て下さい。
提出書類（清算中に就任した清算人の届出） | 提出部数 | 備考 | |
清算人就任届出書（別記第８号様式） 記載事項 ・清算人の氏名及び住所又は居所 ・清算人が就任した年月日 | １部 | ||
添付書類 | 当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 | １部 | |
清算人は、その就任の日から２か月以内に、少なくとも１回の公告をもって、債権者に対し一定の期間（２か月間を下回ることはできない）内に請求の申出をすべき旨を催告する必要があります。
また、債権者として把握されている者に対しては、個別に催告しなければなりません。
（３）残余財産譲渡の認証申請
定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合は、清算人は稚内市の認証を得て、その財産を国または地方公共団体に譲渡することになります。
上記により処分されない財産は、国庫に帰属することになります。
提出書類 | 提出部数 | 備考 |
残余財産譲渡認証申請書（別記第９号様式） 記載事項 ・譲渡すべき残余財産 ・残余財産の譲渡を受ける者 | １部 |
（４）清算結了の届出及び残余財産の帰属
解散に係る清算が結了した場合、清算人は、稚内市へ清算結了届出書を提出しなければなりません。
解散した法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、稚内市への清算結了の届出の際に、定款で定める帰属先に帰属します。
提出書類 | 提出部数 | 備考 | |
清算結了届出書（別記第１０号様式） | １部 | ||
添付書類 | 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 | １部 | |
８ 法人の合併
提出書類 | 提出部数 | 備考 | |
合併認証申請書（別記第１１号様式） | １部 | ||
添付書類 | 各１部 | ||
２ 定款 | ２部 | ||
３ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） | ２部 | ||
各１部 | |||
５ 各役員の住所又は居所を証する書面 | 各１部 | 住民票 | |
１部 | |||
７ 確認書 | １部 | ||
８ 合併趣旨書 | ２部 | ||
９ 合併の当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | ２部 | ||
１０ 合併の当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | ２部 | その他の事業の有無により該当する方を使用 | |
９ 合併登記完了の届出
提出書類 | 提出部数 | 備考 | |
合併登記完了届出書（別記第１２号様式） | １部 | ||
添付書類 | 当該登記をしたことを証する登記事項証明書 | １部 | |
縦覧又は謄写用書類 | 定款 | １部 | 合併認証申請時と同じもの |
役員名簿 | １部 | 合併認証申請時と同じもの | |
合併の当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | １部 | 合併認証申請時と同じもの | |
合併の当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | １部 | 合併認証申請時と同じもの | |
法第３５条第１項に規定する財産目録（登記申請時のもの） | １部 | 合併認証申請時と同じもの | |
合併の認証に係る認証書の写し | １部 | 市の通知書写し | |
登記に関する書類の写し | １部 | 登記事項証明書写し | |
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