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平成29年 第6回定例会(12月)一般行政報告

一般行政報告

平成29年第6回定例会(12月)

《 目次 》
  1. 平成29年度上期の観光について
  2. 国内友好都市への訪問について

  3. エゾシカ対策について
  4. 診療所の新規開業について
  5. 防災に関する説明会などの開催について

         
 平成29年 第6回稚内市議会定例会の開催にあたり、5項目につきまして一般行政報告をいたします。


1点目は、「平成29年度上期の観光について」です。 
  
「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本年4月から9月の上期の観光入込客数は、総数39万9,700人、前年比、15,800人、4.1%の増加となり、昨年同様、好調を維持することができました。 
 
その要因としては、北海道全体の外国人観光客の増加や、個人や家族・グループなど、少人数の観光客の増加、さらには、割安な航空運賃を利用した東京便、千歳便の利用客の増加や、FDAチャーター便の、安定した就航実績などが考えられます。
 
特に本年は、航空機において、東京便と千歳便合せて、前年比、約5,900人、4.8%増加し、FDAチャーター便は、全国24空港から、送客数が約1万人を超え、前年を上回りました。
 
また、自家用車やレンタカーのほか、自転車で観光地をまわる旅行者も、多く目立ちました。
 
外国人観光客については、宿泊延数が、平成26年度に10,000人泊を超えましたが、本年、上期だけでも約14,000人泊、前年に比較し35.2%の増と、大幅に増加しています。
 
国別では、アジア地域が、約7割を占め、特に香港、韓国、中国が大きな伸びを示しており、ほかにも、アメリカ、オーストラリア、さらには、サハリン定期航路の運航の効果もあり、ロシアからの来訪も、前年に比べ増加しています。
 
外国人観光客の誘客促進に向けて、広域観光周遊ルート「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」事業で、昨年度策定された、3つのモデルコースを基本とした事業展開が、先月から、本市を含めた、留萌・宗谷管内で進められています。
 
事業内容としては、台湾、香港、タイの海外メディアを招いたPR活動をはじめ、航空機やJRなどの幹線交通から、タクシーに乗り換え観光地をまわる、「小型観光周遊ルート」や、増加傾向にある、自転車で観光地をまわる、「サイクルツーリズム」の実証事業などが実施されています。
 
これらの事業に対し、参加している海外の関係者からは、大変、好評価をいただいていると伺っています。
 
また、年度末に向けては、専用ホームページや、PR動画の作成なども行われているところです。
 
本市としては、これらの事業を活用し、下期も好調を維持できるよう、官民が連携し、本年度全体の観光入込客数の増加に、つなげていきたいと考えています。
2点目は、「国内友好都市への訪問について」です。 
  このたび、友好都市である、鹿児島県枕崎市と、沖縄県石垣市へ訪問してきましたので、概要をご説明申し上げます。
 枕崎市へは、友好都市となり、初めての訪問団として、関係団体、一般公募による市民の皆さん20人のほか、高校生交流事業として、稚内高校から3人が、先月21日から、「まくらざき秋の市」に合わせ、3泊4日の日程で訪問しました。
 枕崎駅では、初めての訪問団ということもあり、盛大な歓迎を受けました。
 予定されていた「まくらざき秋の市」は、残念ながら、台風の影響で中止となりましたが、歓迎交流会では、本市の歴史や、特産品の一つであり、“コンカツ”事業の原点とも言える、“利尻昆布”の紹介をさせていただき、お互いの特産品の販売促進などについて、経済界同士の交流が図られました。
 また、市内各所への訪問や、枕崎の代表的な特産品の製造拠点である焼酎蔵や鰹節工場への訪問など、枕崎市の歴史や伝統に触れる、素晴らしい機会となりました。
 稚内高校の生徒は、鹿児島水産高校への訪問や、同校生徒との交流により、枕崎市のみならず、周辺都市の文化や歴史を学び、今後一層の、交流の拡大に期待をいだかせる訪問となりました。 
 
一方、石垣市へは、これまでも5年ごとに訪問団を派遣し、本年も、関係団体、一般公募による市民の皆さんに、稚内海峡太鼓保存会を加えた45人が、今月3日から、「石垣島まつり」に合わせ、4泊5日の日程で訪問しました。
 
「島まつり」の一環で、「親善・友好・ゆかりのまち大交流会」が行われ、本市市議会議員の皆さん同席のなか、これまでの、各界各層の交流の歴史をさらに積み重ね、両市の発展をめざした、「友好都市提携30周年記念宣言」に署名を行い、今後、ますますの交流促進を確認し合ったところです。

また、「市民大パレード」における、「南極おどり」披露や、「島まつり」、さらには「大交流会」における、本市の小中学生を中心とした、稚内海峡太鼓保存会による演奏では、石垣市民から大きな声援をいただき、本市の文化や伝統が、石垣市民の皆さんに伝わったものと受け止めています。
 
今回の訪問は、両市との絆が強まっただけでなく、次世代への強い繋がりを実感させるものでした
 
今後とも、両市とさまざまな分野で交流を進め、相互の発展につながる取組を継続していきます。


3点目は、「エゾシカ対策について」です。
 
近年、報道などで、本市のエゾシカが大きく取り上げられていますが、これまで、「銃器」や「わな」による捕獲により、交通事故や農林業被害、生活環境被害などの防止に努めてきました。
 
特に本年度は、北地区で、多くの目撃情報や、被害報告が寄せられたことから、5月に富士見地区で、ライフル銃による緊急捕獲を実施したところです。
 
しかし、その後も、住宅街を中心に出没が絶えないため、住宅街における、実効的な捕獲方法を調査、研究した結果、先の議会でご説明したとおり、吹き矢による麻酔薬を使用した捕獲の実施にいたりました。
 
これを受けて、先月31日から今月2日までの三日間、北地区において、専門機関による捕獲が実施されました。
 
この捕獲は、試験的な実施のため、目標捕獲頭数は設定しませんでしたが、3頭捕獲することができ、銃器の使用できない住宅街での捕獲方法の一つとして、一定の効果が得られたものと思っています。
 
また、今月14日から昨日まで、再度、富士見地区で、ライフル銃による捕獲も実施しました。
 
目標捕獲頭数を、5月に捕獲した22頭程度とし、29頭を捕獲できました。
 
今後も、宗谷総合振興局をはじめとする各関係機関、関係団体と協力しながら、産業活動や市民生活の安全を確保するため、より効果的な被害防止対策の研究を進めていきます。
4点目は、「診療所の新規開業について」です。
 本年度、新たに、「開業医誘致助成制度」を活用した、2件の診療所が開業しました。
 
1件目は、諸般の事情で報告が遅れましたが、6月3日に、港4丁目に「南稚内クリニック」が開業しました。
 本診療所は、内科・小児科・外科の診療科をもち、「医療法人社団 オロロン会」の小野哲郎理事長が、
地域に密着した総合診療を行いたい、との思いで開業にいたりました。
 
当初は、医師1人体制でしたが、今月から2人体制となり、祝日を除く毎日、診察していただけることになりました。
 
これにより、市民の多様化するニーズに応え、より良い医療を提供して頂けるものと期待しています。
 
2件目は、先月11日、栄5丁目に「わっかない耳鼻咽喉科」が開業しました。
 
本市での、耳鼻咽喉科の診療所開業は、7年ぶりで、本診療所は、耳鼻科専用の「CT」を備えているほか、ホームページで、待合人数や待ち時間がわかる体制が整えられています。
  院長の上田征吾
医師は、市立稚内病院での勤務経験があり、わがまちの気候や風土が気に入っておられ、「末永く、このまちの医療に携わっていきたい」と、話してくださいました。
 
市民ぐるみで医療を守り、支える運動が広がるなか、2件の診療所が開業したことは、大変喜ばしいことであり、診療所の先生をはじめ、関係者の皆さんに、心から感謝をしています。
 
本市の、地域医療のさらなる充実をめざし、8月に結成された「医療と健康のまちづくり応援団」などと連携し、引き続き、医療環境の充実に取り組んでいきます。

5点目は、「防災に関する説明会などの開催について」です。
 
本市では、災害に対する、市民の皆さんの意識の高揚を受け、さらなる、防災行動力の向上のため、講座や説明会の開催に努めてきました。
 
先月25日には、市役所正庁において、本市をはじめ、宗谷総合振興局、稚内開発建設部、稚内地方気象台が共催となって、約70人の参加をいただき、「宗谷防災講座」を開催しました。
 
本講座では、地震・津波に関する基礎知識の習得、負傷者に対する応急救護、避難所の運営などを行ったほか、参加者に、地域や事業所内で、防災担当リーダーとして、ご活動いただくことを目的に、「地域防災マスター」に認定するなど、自助・共助意識を高めたところです。
 また、今月22日には、総合文化センターにおいて、約200人の参加をいただき、北海道の協力のもと、「日本海沿岸の津波浸水想定に係る説明会」を開催しました。
 
説明会の前段に北海道から、本年2月に公表された、日本海沿岸の津波浸水想定について、浸水範囲、到達時間などの説明がありました。
 また、北海商科大学の田村亨教授から、「災害に強い地域づくりに向けて」と題して、津波浸水想定を受け、災害に対する日頃の備えや、災害発生時の対応などについて、ご説明いただきました。
 
説明会の最後に、津波浸水域を周知するための、『津波ハザードマップ』を配布予定であることや、地域の避難計画策定のため、ワークショップを開催する予定など、今後の本市の取組について説明しました。
 
さらに、以前より課題でありました、緊急告知防災ラジオの難聴解消に向け、昨日、総務省から、中継局整備に係る「無線システム普及支援事業費等補助金」の、交付決定通知を受けたところです。 
 
今後も、市民の防災に対する意識向上のため、各種説明会や訓練の実施をするとともに、地域への迅速な情報伝達など、災害に強いまちづくりを目指していきます。
( 
) 以上、5項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

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