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平成28年 第2回定例会(6月) 一般行政報告

一般行政報告

平成28年第2回定例会(6月)

《 目次 》
 平成28年 第2回稚内市議会定例会の開催にあたり、7項目につきまして一般行政報告をいたします。

1点目は、「平成27年度 観光入込客数の概要と新たな観光推進の取組について」です。
 「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本市の平成27年度 観光入込客数は、総数50万4,200人で、前年度と比較いたしますと21,700人、4.5%の増加となり、平成22年度以来、5年振りに50万人台を回復しました。
内訳といたしまして、昨年4月から9月までの上半期は、前年度比25,700人、7.3%の増加でありましたが、逆に10月からの下半期は4,000人、3.1%の減少となりました。
このような状況の中、観光客の誘致対策につきましては、これまでは、夏季と冬季、それぞれ別の団体が観光対策に取り組んできたところですが、通年での観光客増加に向けた取組を強化するため、これらを一本化し、観光関係団体のみならず、漁業・農業団体や、文化・スポーツ団体、地元大学など、多くの分野の方々が参画した、新たな「協議会」が設立されました。
このように、今後は、多くの業種の皆様の参画を得て、通年で「観光地 稚内」を盛り上げるべく、観光客誘致対策を実行することとなり、本市としても、協議会と連携を図りながら、オール稚内体制で観光の活性化に取り組んでまいります。
また、本地域を訪れる外国人観光客につきましては、近年増加傾向にあり、特に東南アジア諸国からの来訪が伸びている状況です。
今後も、これまで取り組んでまいりました、台湾・香港地域に加え、本年、私自身が2月に訪れた、シンガポールをはじめとする、アセアン地域からの誘客対策に、積極的に取り組んでまいります。

2点目は、「平成28年度FDAチャーター便の就航について」です。
今年度も、「フジドリームエアラインズ」(通称 FDA)には、全国各地から稚内空港への、チャーター便を就航していただいているところです。
 昨年は、全国22の空港から、約6,700人の送客実績でありましたが、4年目の今年については、全国26の空港から、昨年実績の2倍近い、約1万3千人を目指して、今月1日の初便以降、昨日までに、6空港から16便が到着しています。
また、7月からは、3月に開業いたしました北海道新幹線を利用し、函館に到着した観光客を、道北地域へ送客するべく、函館-稚内間の運航も13便計画されており、北海道新幹線効果の、取り込みといった観点からも、期待をしているところです。
FDAの就航については、関空や中部からの、季節運航定期便の再開が厳しい中、地域の観光関連業界にとって、大変明るい話題ではありますが、本年度は、FDAの機材繰り等の事情もあり、運航期間は8月一杯ですので、今後は、その定期便を拡充する取組を進めながら、さらに運航期間を拡大していただけるよう働きかけて行きたいと考えています。 

3点目は、「稚内空港の運営権の民間委託について」です。
道内空港の民営化に関して、4月に、知事と道内13空港所在地の、首長との意見交換会が開催され、知事から「道内の航空ネットワークの充実強化」と、「中核となる新千歳空港の機能強化」を基本要件とし、空港運営権の民間委託実現に、取り組んでいくことが示され、今後は、国と地方の協議の場が設けられ、様々な協議が進められていくこととなります。
この背景として、国が昨年11月、2020年の訪日外国人旅行者4000万人の実現に向けて、人気の高い北海道の、観光振興の底上げを図ることを目的に、稚内空港を含む、道内4つの国管理空港を一体的に運用し、機能を高め、補完し合える体制にするため、運営権を一括して民間に委託する方針を示したことがあげられます。
この度の、国管理空港の運営権の民間委託は、かつての、国鉄の民営化とは異なり、滑走路などの施設は、引き続き国が所有する、いわゆるコンセッション方式によるもので、
管制塔以外の施設の運営権を、一体的に委託し、民間のノウハウを活かしながら、空港の活性化を図るものです。
なお、道内空港の民間委託の中心となる、国管理4空港の地元自治体5市については、今後の民間委託の議論に向け、連携強化や情報共有を図るため、別途、今申し上げた5市による「懇談会」を設置しました。
この懇談会では、今月2日、知事に対し、懇談会設置の報告や、国の成長戦略を踏まえた、訪日外国人旅行者の、北海道の受入目標と、あるいは、目標達成のための具体的な施策を示していただくよう、要望したところです。
知事からは、9月頃には、北海道としての素案を示していきたいと、そのような回答をいただいています。
国は、今後の基礎資料とするため、現在、滑走路などの施設の資産査定を、進めていると伺っておりますが、本市としても、地域にとって、不利益にならないことを前提に、道内航空ネットワークの強化・拡充につながるよう、この度の民間委託に、しっかりと取り組んでまいります。

4点目は、「JR北海道による宗谷本線特急列車の運行見直しについて」です。
今年3月に、JR宗谷本線の普通列車が減便になったところですが、そのような状況の中、先月には、特急サロベツ、特急スーパー宗谷について、稚内-札幌間3往復のうち、2往復を稚内-旭川間に短縮する、との報道がありました。
その後、先月24日には、JR北海道の幹部職員が来庁し、「現在、宗谷本線の特急サロベツや、石北本線の特急オホーツク等で使用している、キハ183系の車両の老朽・劣化が著しく、またJR北海道自体の、厳しい経営状況から、全ての車両の更新は困難であり、老朽化した車両を順次廃車にし、ダイヤを見直す予定」との説明を受けたところです。
JR北海道としては、旭川乗り継ぎにつきまして、現状と差異の無いよう、利便性は確保するとのことですが、道北と道内主要都市を結ぶ宗谷本線は、当然、生活路線として重要な交通手段であり、地域の暮らしを守るうえでも、その影響は大きいと懸念しておりますし、また、人口減少が進む中で、インバウンド観光の振興により、宗谷本線における外国人観光客の利用の増加を図り、交流人口を確保することは、この地域全体の活性化につながるという観点から、きた北海道全体で、新たな広域観光周遊ルートの設定に取り組むなど、宗谷本線の活性化を含め、様々な交通網の充実を図ろうとしている矢先でもあり、今回のJR側の提案は、その取組や、国が進める地方創生に、逆行する動きであると受け止めています。
 今後は、今議会終了後に、地元経済界などと、十分に協議しながら、路線の維持に向け、JR北海道や関係する機関へ強く要請していきたいと考えておりますし、宗谷本線の利用客増加に向けた取組につきまして、JR北海道に提案し、共に考えていくことができることを期待しているところです。

5点目は、「南地区活動拠点センターについて」です。
地域をはじめ、市民の皆様が待ち望んでいました「南地区活動拠点センター」を、緑2丁目、旧緑球場跡地に、今月1日、総事業費4億5,576万円で建設しました。
宝来地区、東地区、富岡・はなます地区に次ぐ、4番目の施設です。
施設の規模は、鉄骨造2階建てで、敷地面積、建物面積とも、十分な空間と広さを確保したつもりです。
本活動拠点センターは、町内会活動やコミュニティ活動、ボランティア活動など、地域活動の拠点施設であり、同時に、子育てを支援する児童館、学童保育所が併設された、複合施設でもあります。
施設の特徴として、全館バリアフリーはもとより、車いすにも対応した「エレベーター」を設置したほか、学童保育所天井部には、除湿、耐火に優れた「稚内珪藻土」を使用し、照明は、全館「LED」にするなど、全ての年齢層の方々に、やさしい環境、使いやすい機能を目指しました。
建設に当たっては、町内会や学校など、地域の皆様と協議を重ね、多くの意見やアイデアが盛り込まれ、パートナーシップによるまちづくりを進めていく上でも、本施設は、重要な役割を担っていくものとそのように考えています。
施設の管理・運営につきましては、緑・こまどり地区の皆様で構成された、「南地区活動拠点センター管理運営協議会」に、担っていただき、利用者のニーズに応じた、利便性の高い施設運営に努めていきます。

6点目は、「ふるさと納税制度について」です。
ふるさと納税につきましては、寄付者の拡大を図るため、昨年11月から、ふるさと納税ポータルサイトにおきまして、インターネットによる申込みや、クレジット決済を導入し、利便性の向上を図るとともに、ふるさと納税をしていただいた、市外在住者の皆さまに対し、本市の特産品の贈呈を行なっています。
ポータルサイトにおける取り扱いは、昨年11月から今年3月までの5か月間で、延べ件数で約16,300件、寄付額は約2億3,900万円となっています。
 その結果、平成27年度のふるさと納税の寄付総額は、約2億6,500万円となり、大変多くの皆さまから寄付をいただきました。
 平成26年度と比較すると40倍の額になり、改めて、ポータルサイトを利用する方の多さや、ふるさと納税への、関心の高さを感じています。
なお、皆さまからいただいた寄付金については、「てっぺん応援基金」として、あらかじめ定めている7つの分野の事業において、活用させていただくこととなりますが、今年度は、「医師確保対策事業」や「乳幼児医療費助成事業」、「街路灯管理事業」、「放課後学力グングン塾開催事業」など、16事業に活用するつもりです。
 今後も、「てっぺん応援基金」として積立てを継続し、本市を応援していただく、皆さまの意向を反映した事業を、推進するため、有効活用をさせていただきます。
 また、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、これからも多くの皆さまから応援をいただけるよう、PRや事業の拡大に努めてまいります。
7点目は、「広域観光周遊ルート形成計画の提案について」です。
この度、国土交通省観光庁から、「広域観光周遊ルート形成計画」の追加募集があり、時間の無い中ではありましたが、北海道並びに、北海道観光振興機構などの、ご支援をいただきながら、私が会長を務めている「宗谷観光連盟」が中心となった、道北地域の関係自治体や企業、団体等が参加する「推進協議会」を設立し、応募いたしました。
国が目指している2020年、外国人観光客4千万人の実現をめざし、観光庁では、外国人観光客にとって最もポピュラーな、いわゆる「ゴールデンルート」だけではなく、国内のいくつかの新たな「広域観光周遊ルート」の形成に、昨年から取り組んでおり、昨年は、北海道で言いますと道東周遊ルートが選ばれましたが、国内7ルートが、国土交通大臣認定を受け、今その整備が着々と進められているところですが、今年度、若干の追加募集をする旨の情報が入り、手をあげたものであります。
本市としては、北海道への外国人観光客の4割以上を占めると言われている、新千歳、旭川などと連携し、「日本のてっぺん。そして白い恋人の島利尻、さらには礼文」に、多くの外国人観光客を誘引することを念頭に、宗谷、留萌、上川、空知などを結ぶルートを描きながら、それぞれのコンテンツの魅力を、世界に発信すべく概要をまとめ、先月18日に「形成計画」を観光庁に提出し、23日に東京において、専門家で構成する「検討委員会ワーキンググループ」に対して、プレゼンテーションを行ってまいりました。
当日は、北海道観光振興機構の近藤会長にも同席していただいたところであり、結果につきましては、近日中に発表されるということで、北海道をはじめ関係者の皆さんが、大きな期待をしているところです。
きた北海道の観光資源の一つひとつの魅力につきましては、今さら申し上げるまでもありませんが、二次交通の脆弱さが、外国人観光客はもとより、国内観光客をも強く引きつけるに至っていない大きな要因と考えており、
近い将来に向かって、きた北海道を観光地として大きく育てていくため、地域の財源だけでは不可能な事業展開だからこそ、認定いただき、国の支援を求めたいとそのように考えているところです。

以上、7項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

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