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平成28年 第6回定例会(12月)一般行政報告

一般行政報告

平成28年第6回定例会(12月)

《 目次 》
 平成28年 第6回稚内市議会定例会の開催にあたり、6項目につきまして一般行政報告をいたします。

1点目は、「平成28年度上期観光入込客数の状況について」です。
 「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本年4月から9月までの、上期の観光入込客数は、総数38万3,900人、前年同期比で、6,600人、1.7%の増となり、昨年に引き続き、増加傾向を維持することができました。その要因としては、北海道全体の外国人観光客の増加に伴う波及効果や、ガソリン単価が低価格で推移したことによる、自家用車・レンタカー旅行が伸びたこと、さらには、今年で4年目となる、FDAチャーター便の就航地・就航便数の拡大などが考えられます。主な輸送実績をみると、航空機においては、東京便の機材大型化と、夏の2便体制の期間は、昨年より短くなりましたが、FDAチャーター便が、全国26空港から就航したことにより、前年同時期との比較では、増加となりました。鉄道においては、9月の大型台風による影響が大きく、減少となりましたが、フェリーについては、9月の欠航こそ多かったものの、利礼航路全体では、FDAによる送客数増の影響もあり、増加となりました。さらに、昨年に引き続き、大型観光バスによる旅行も、好調を維持していることや、自家用車、レンタカー旅行も増加傾向にあり、総じて観光入込客数の、底上げにつながっているものと、捉えています。
 
また、上期における外国人宿泊人数は、8,300人、宿泊延数は10,400人泊と、いずれも前年同期比で、それぞれ25.8%、16.5%と大幅に増加しており、これまでと同様、台湾・香港を含む、アジア地域からの来訪が、約8割を占め、特に今期は、香港が大きな伸び率を示しています。 
 
下期につきましては、本年4月に設立されました「わっかない観光活性化促進協議会」を中心に、官民が連携した様々な取組が、すでに始まっているところであり、冬季観光の底上げを図るとともに、平成28年度全体の、観光入込客数の増加につなげていきたいと、考えています。
 
また、今後においても、本年6月に国の認定を受けた、広域観光周遊ルート「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」事業を、平成32年度までの5か年間、展開していきます。 

本年度の事業計画では、国と地方を合わせ、総事業費1億7,300万円、そのうち国費が約8,500万円投入され、国が実施主体の8事業、北海道や地方自治体など、地域が実施主体の6事業、合わせて14事業が、順次実施されます。現在、次年度以降の具体的な事業展開に向けて、マーケティング調査が進められているところであり、引き続き、二次交通ネットワーク形成計画の策定、都市間バス・フェリーへのWi-Fi実証実験などの事業が、行われる予定となっています。 今後も、国や北海道をはじめ、関係自治体、観光関連団体、事業者などと連携し、本事業を有効に活用しながら、道北地域全体で、さらなる外国人観光客の拡大に、取り組んでいきます。


2点目は、「第2期宗谷定住自立圏共生ビジョンの策定についてです。
 宗谷定住自立圏については、管内各自治体が連携して、人口定住促進に取り組むことを目的として、平成23年1月に、それぞれの役割を定めた「宗谷定住自立圏形成協定」を、締結しています。
 
同年5月には、実施計画となる「第1期宗谷定住自立圏共生ビジョン」を策定していますが、平成27年度をもって、計画期間が終了したことから、この度、平成28年度から32年度までの、5年間を期間とする「第2期ビジョン」を策定したところです。 
 
ビジョン策定にあたっては、第1期ビジョンの検証や、新規事業の検討を各町村と行うとともに、事業の関係団体等で構成する、「ビジョン懇談会」で幅広いご意見を伺い、策定に反映させました。

 先月26日には、管内市町村長懇談会を開催し、各町村長とビジョンに関する意見交換を行い、了承を得ています。第2期ビジョンでは、第1期における事業の継続のほか、広域観光の推進や、移住定住の促進など、7つの新規事業を追加し、圏域のポテンシャルを生かす、さらなる取組を進めることとしています。
 
また、国の「定住自立圏構想推進要綱」の改正に伴い、ビジョンに掲載した各事業に対し、明確な成果指標を設定することが、新たに義務付けられたことから、これについては、今年度中に設定を終えるよう、現在、各町村とともに作業を進めているところです。
 本市においては、圏域の中心市としての役割を、しっかりと果すよう取り組むとともに、今後も事業の見直しなど、定住自立圏の機能強化に努めていきます。


3点目は、「パラリンピック出場 藤田征樹さんへの市民栄誉賞特別賞の授与についてです。
 既に皆さんがご承知のとおり、本市出身の藤田征樹さんが、本年9月に開催された、リオパラリンピック競技大会に、自転車競技日本代表として出場し、30km男子個人ロードタイムトライアルにおいて、見事「銀メダル」を獲得しました。
 
北京大会、ロンドン大会に続く、3大会連続でメダル獲得という、輝かしい成績を挙げたことは、市民の皆さんに、大きな夢と感動を与えてくれたものであり、わがまちの誇りであります。
 
その偉業を称え、藤田征樹さんに「市民栄誉賞特別賞」を授与することを決定し、先月18日、多くの市民のご出席をいただき開催された、「藤田征樹選手メダル獲得報告会」の席上で、贈呈しました。その時も、ご本人を前にお話しさせていただきましたが、2020年に開催される、「オリンピック・パラリンピック東京大会」でも、是非、日本代表としての活躍を期待しています。

4点目は、「日本海にぎわい・交流海道ネットワーク総会の稚内開催について」です。
 先月12日から2日間の日程で、平成20年度以来、本市においては3回目となる、平成28年度 日本海にぎわい・交流海道ネットワーク総会が開催されました。
 
このネットワークは、日本海沿岸地域が連携し、アジアなど対岸諸国との交流も踏まえた、港湾を核とした、地域の交流拡大や、大規模災害に備えた、交通ネットワークの強化を図ることなどを目的に、北海道から九州までの、日本海側の県や市など、49の自治体・団体等から構成されているものです。
 
総会には、遠くは佐賀県唐津市など、会員26団体38人の出席をいただき、総会で承認された、国への提言については、先月19日、国土交通省官房審議官に対し、私から、国の中長期政策に、日本海側港湾の発展や、果たすべき役割を位置づけることなどを盛り込んだ、提言書をお渡ししました。
 
また、総会終了後に、クルーズ船の魅力と、国内におけるクルーズ船の動向などについての講演があり、会場に集まった約180人の市民や関係者も、真剣に耳を傾けていました。
 
今回、国の第2次補正予算において、稚内港末広埠頭東岸壁の、大型クルーズ船受入環境整備事業が、採択されたタイミングと重なり、稚内港への、大型クルーズ船寄港を目指す本市として、大変貴重な内容でありました。今後、岸壁整備の早期完成と、稚内港への大型クルーズ船寄港の実現に向け、しっかり取り組んでいきます。

5点目は、「開業医の誘致について」です。
 医療の問題は、命の問題であると同時に、地方創生に向けた、重要な課題であることから、これまでも勤務医の確保や、開業医の誘致、さらには、「地域医療を考える稚内市民会議」を立ち上げ、様々な取組を進めてきたところです。
 
この度、港4丁目、たかはし内科胃腸科医院跡地に、内科・小児科・外科の総合的な診療所が、開業する運びとなりましたので、ご報告します。
 
開業されるのは、医療法人社団 オロロン会 理事長 小野哲郎医師であり、過去に宗谷管内の病院で、院長を勤められていたご経験があります。
 
現在は、留萌管内苫前町において「苫前クリニック」を開業し、学校医や、特別養護老人ホームなどの施設管理医のほか、在宅医療支援診療所に指定されるなど、在宅医療にも力を注がれています。
 
本市では、「医療法人社団 オロロン会 南稚内クリニック」として開業し、院長には、経験豊富な医師を配置し、来年4月頃、開院を予定しています。
 
小野先生は、本市の医師不足の状況をみて、その一翼を担いたい、さらには、市立稚内病院の負担を減らしたい、との想いで、この地での開業を決意されたと伺っています。開業医誘致助成制度に関する取り扱いとしては、先月末に申請書を受理し、今月16日に開催した、開業医誘致助成審査委員会において、委員皆さんの賛成をいただいたところであり、引き続き、開業に向けて、手続きを進めていきます。

6点目は、「JR北海道の事業見直しに関する提案について」です。
 
JR北海道は、本年7月、経営状態が極めて厳しいことから、鉄道事業を抜本的に見直す方針を表明し、今月18日に、「JR北海道が単独で維持することが困難な線区」について発表しました。

  この中で、宗谷本線の稚内・名寄間については、輸送密度が500人未満と利用が少なく、また、橋梁の老朽化等により、多額の更新費用を要することから、「安全な鉄道サービスを、持続的に維持する費用を、自社単独では確保できない線区」であるとしています。
 本市にとってのJRは、地域の公共交通として、また、都市間輸送、大量輸送が可能な交通手段として、大変重要であることから、これまで、議会や沿線自治体とともに、JR北海道本社に対し、路線の維持を要望するとともに、北海道や国などの関係機関には、安定経営に向けた支援を、要請してきたところです。

 そのような中、先日、北海道は、「鉄道ネットワークワーキングチーム」を立ち上げ、年度末までに、道内鉄道網のあり方を示す目的で、作業を開始したと伺っています。
 
本市としては、それらの動向を注視しながら、宗谷のみならず、道北全体としての鉄路の重要性について、関係自治体とも協議を進めているところであり、不退転の決意で、宗谷本線の維持・存続に努めていきますが、利用者の増加は、JR北海道の経営改善にとって、何より大事であり、市民の皆様にも是非、ご理解を賜ればと思います。
 
次に、特急列車の運行体系の見直しについてです。本年5月、JR北海道から、特急車両の老朽・劣化に伴う廃棄措置により、保有車両が減少したことから、宗谷本線の特急列車について、現行の稚内・札幌3往復のうち、2往復を旭川乗換とする提案がありました。
 
本市は、利用者に負担のかかる見直しには賛同できず、むしろ宗谷本線の利用促進に、地域と共に取り組むよう、JR側に要望してきましたが、今月上旬には、乗換に関して、料金、所要時間などに一定の配慮をしたうえで、来年3月のダイヤ改正に併せ、見直しを実施したいとの説明があったところです。
 
本市としては、再度、老朽車両を更新できないことによる負担が、宗谷本線や石北本線といった、一部の線区に強いられることは、容認できない旨を伝えていますが、冒頭お話した「線区の廃止問題」と重なり、大変厳しい対応となっています。

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以上、6項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

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