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平成27年 第5回定例会(9月) 一般行政報告

一般行政報告

平成27年第5回定例会(9月)

《 目次 》
平成27年 第5回稚内市議会定例会の開催にあたり、7項目につきまして一般行政報告をいたします。

1点目は、「地方創生に係る本市の取り組みについて」です。
本市では、地方創生の実現に向けて、現在、「稚内市人口ビジョン」と「稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業を進めています。策定にあたっては、既に「稚内市地方創生本部」を設置していますが、さらに、市内の各団体等で構成する、「稚内市地方創生市民会議」や、庁内の「プロジェクトチーム会議」において、協議・検討を重ねています。先日、地方創生本部会議において、主な施策や取り組み、重要業績評価指標であるKPIなどを掲載した「総合戦略」と、「人口ビジョン」の原案をまとめ、第3回の市民会議において、この原案に関する意見交換を行ったところです。合わせて、市内の高校生、大学生による「サロン」を開催し、これから進学や、就職を迎える若い世代からの意見をいただいたほか、稚内商工会議所の「地域戦略ビジョン特別委員会」の皆さんと意見交換を行うなど、数多くの意見を総合戦略に反映させていきたいと考えています。今後につきましては、いただいた意見を踏まえて、「人口ビジョン・総合戦略」(案)をまとめ、議員の皆さんの意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し、10月中に完成する予定です。なお、「総合戦略」につきましては、毎年度、KPIにより、それぞれの施策の検証を行い、また、市民や関係団体の皆様からも、ご意見をいただきながら補強を重ね、本市の人口減少問題克服に向け、全力で取組んでいきます。

第2点目は、「市立稚内病院を支える医療連携協議会について」です。
本市の医療体制は、市立稚内病院の常勤医師の減少を始め、開業医の病気等による診療所の休止等により、厳しさを増していることは御承知のとおりです。これまでも、市立稚内病院の医師不足解消のため、関係機関と連携した勤務医確保に向けた取組みはもとより、併行して、開業医誘致活動などを進めてきました。特に開業医につきましては、これまでに3つの診療所が新たに開設し、それぞれの専門診療に加え、子どもたちや、市民の検診業務を担っていただいておりますが、一方では、既存診療所の休止・廃止もあり、市民の皆さんのみならず、開業医の皆さんにとりましても、医療環境が充実しているとは言えません。また、医師の確保や、診療科の充実が何よりも重要であることは、勿論でありますが、地域医療を志そうとする医師が、このまちを勤務地に選んでいただき、このまちでやりがいや、生きがいを持って働くことができる環境を整えることも重要です。先月17日に、医療関係者や市民団体と、本市の地域医療の状況を再確認し、今後、市立稚内病院を始め、本市の病院及び診療所を支え、充実させるために、必要な活動について協議を行いました。その中で、行政や医療機関だけではなく、地域や経済団体、企業などが協力し、オール稚内で、勤務医の確保や開業医の誘致のほか、病院と診療所の連携や、市民が協力して地域医療を支える組織の必要性を、確認したところです。現在、市内の様々な関係団体に、協力の依頼を行っており、準備が整い次第、協議会を立ち上げ、本市の地域医療を守る新たな取組みとして、積極的に活動を展開していきます。

第3点目は、「サハリンへの物流促進に係る事業について」です。
本市と、サハリン友好都市との関係を強化し、更なる物流促進を図るため、7月下旬から9月上旬にかけて、現地において、各関係会議や物産展などを行ってきました。会議につきましては、今年度は、722日にユジノサハリンスク市で開催されました。「稚内・コルサコフ定期航路利用促進合同会議」では、サハリン側から、コルサコフ港の「ターミナル新設構想」の進捗状況の説明があったほか、稚内・コルサコフ間定期航路の継続へ向けた協力、支援について、稚内、コルサコフ両市で双方の認識が一致し、その上で、物流促進にあたって、ロシア側規制の緩和に向け、サハリン側関係者の協力要請を行ったところです。また、「第8回友好都市経済交流会議」では、友好都市である3市の代表者が出席し、水産、農業、建設事業などでの技術協力や、観光振興での連携など、積極的に意見が交わされ、本市からは、これら様々な事業を行う上で、具体的事案や、特定分野での協力促進を図るため、当事者間、企業関係者間で「ワーキンググループ」を設けることを、提案しました。これら会議を通じた協議の継続を図るため、来年は本市で会議を開催することを確認したところです。また、物流促進に関する事業といたしましては、先月29日と30日の2日間、ユジノサハリンスク市において、農林水産省主催の「日本食文化週間」事業が開催され、私も参加いたしました。このイベントは、今回初めて開催されるもので、ユネスコの無形文化遺産である「和食」をテーマとして、普及、PRを行い、日本食を通じ、農産物の輸出拡大を目指すもので、2日間で招待された約300名の方々が会場を訪れました。会場では、日本料理の試食や、パネルによる和食文化の紹介などが行われたほか、本市から参加した管理栄養士、山崎世千子さんが、日本食セミナー講師として、調理実演と試食を行い、バランスの良い日本食の魅力を、紹介いたしました。また、今月4日からの3日間、同じくユジノサハリンスク市で開催された「道北物産展2015」では、道北各市から90点が出品され、延べ17,000人を超える多くの方々が来場するなど、サハリンでは、安心、安全な「日本の農産品」などに対する評価が高く、物産展に対する地元住民の期待の大きさを再認識させられたところです。物流を促進する上では、未だ隘路や課題は多数存在しますが、今後も、道北地域が中心となって、しっかりと連携し、物流促進を図ることで、地域経済の活性化に繋げていきたいと考えていますし、その手段として、現地でのアンテナショップ開設なども視野に、物流の促進に努めていきます。なお、サハリン航路の存続に向けた取り組みにつきましては、現在、関係者と詰めの協議中であり、いずれにしても今議会中に別途説明いたします。

第4点目は、「災害時における緊急・救援輸送に関する協定について」です。
先月17日、一般社団法人旭川地区トラック協会及び旭川地区トラック協会稚内支部と本市の三者において「災害時における物資の緊急・救援輸送等に関する協定」の締結を行いました。この協定は、地震や風水害、その他大規模災害等の発生、又は発生するおそれがある場合に必要な、一般貨物自動車による物資の緊急・救援輸送等に関して、協定を締結したもので、物資輸送を主な目的とした協定は、初めてとなります。災害時に多くの人手と物資が必要となることを考えると、輸送分野に精通している運送業者の方の協力が得られることは、迅速な災害対応を行う上で非常に心強く、より安心・安全に物資の輸送が行えることと期待しています。これを含め、本市では、災害時において、食料・飲料水をはじめとした応急生活物資等を確保し、応急対策活動を円滑に行えるよう、関係する19団体と応援協定を締結していますが、災害時対応につきましては、先日発生した、北関東・東北地方での大雨災害においても、昨日までに、22名の死者・行方不明者を始め、多くの被害が出ていることを教訓に、普段からの災害対策の重要性を改めて感じたところです。今後も、市民の安心と安全のため、各関係機関と連携して、災害発生時などに、より万全な体制がとれるよう積極的に取り組んでいきます。

5点目は、稚内市総合教育会議について」です。
いじめによる自殺など、児童・生徒の生命に係る事件や問題が全国的に発生し、行政側の対応が問題となったことをきっかけに、教育委員会制度の抜本的な見直しが進められ、平成266月に一部改正された、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が、本年4月に施行されたところです。この改正では、市長と教育委員会が、地域の教育課題や、あるべき姿を共有し、一層、民意を反映した教育行政を推進するため議論を行う、「総合教育会議」を設置すること、また、教育振興に関する「大綱」を策定することが義務付けられました。本市においては、先月11日に、「第1回稚内市総合教育会議」を開催し、本市の教育の目標や、教育施策の基本的な方針を定める、「稚内市教育大綱」の策定について、意見交換を行ったところであり、今後は、教育委員の皆さんと、更に議論を深め、今年度中の策定に向け、準備を進めていくこととしています。これを機に、より一層、教育の諸課題に迅速に対応し、一致して執行する体制をつくるために、教育委員会はもとより、市全体で、しっかりと連携を図りながら、取り組んでいきます。

第6点目は、「水道部所管風車の羽根落下事故報告書の提出について」です。
昨年11月3日に発生した、水道部風力発電所1号機のブレード脱落事故につきましては、前日本風力エネルギー学会会長の勝呂幸男(すぐろゆきお)氏を委員長とする、事故調査委員会を昨年11月に設置し、これまで4回に亘り、事故原因の調査、事故後の対応策等の検討を行っていただきました。この度、事故調査委員会による検討が終了し、去る7月16日に本市に調査報告書が提出され、それに基づき、7月22日付で「経済産業省北海道産業保安監督部」に、本市としての最終の「事故報告書」を提出いたしました。調査報告書では、事故原因として、ブレードと風車の主軸を取り付ける接続部に、設計上の問題があり、このことが、事故の直接的な原因とする一方で、本市とメーカーである、デンマークに本社のある、「ヴェスタス社」との不具合の重大性に対する認識のズレや、情報伝達に関するコミュニケーション不足も指摘されており、当該指摘に関しては、本市としても重く受け止めています。今後は、事故が発生した1号機とともに、事故後に実施した検査において、2号機及び3機においても、不具合が確認されていることから、これらの補修及び原因箇所の改良等を行った上で、2・3号機については年内、1号機についても、来年3月を目標として、再稼働させたいと考えています。なお、再稼動は当然のことながら、十分な安全確保が図られることを前提とし、運用に当たっては、定期的な超音波検査の実施などにより、再び同様の事故等が発生しないよう対応いたします。今回の事故に関して、市民の皆様に、ご心配、ご迷惑をおかけしたことに、改めてお詫び申し上げます。

7点目は、「稚内市特別職報酬等審議会への諮問について」です。
去る7月31日、稚内市特別職報酬等審議会を開催し、特別職の給料並びに市議会議員の報酬について諮問いたしました。前回、平成25年度の答申において、今後も2年毎の審議会開催が望ましいとのご意見をいただいていること、また、社会・経済情勢の変化や、市議会議員の定数改正等に伴い、その額の適否について、検討が必要な時期であると考えたことから、それらも踏まえ、各分野でご活躍されている委員の皆様の深いご見識のもと、慎重なるご審議をいただきました。その結果、先月31日に、「市長、副市長及び教育長の給料並びに市議会議員の議員報酬については、6%減額を改め、いずれも条例で定める本来額に戻すことが適当である。」との答申をいただきました。その理由として「平成25年度は、東日本大震災の復興財源を確保するための時限措置として、国家公務員給料を減額した国の要請に応え、市の一般職の給料減額が実施されていた時期であったことから、一般職と同様の6%を減額することが適切であると、判断したものであるが、このたびの審議では、一般職の減額が昨年、既に終了していることから、このような判断に至った」との内容でありました。私としては、答申の内容をしっかりと受け止め、併せて社会情勢も考慮しながら、このたび市長、副市長及び教育長の給料については、答申を尊重し、条例で定める本来の額に戻すことといたしました。次の審議会が開催される2年後、今回の措置について、しっかりとした評価をいただけるよう、さらに精進を重ねてまいります。


以上7項目について、ご報告させていただきました。
ありがとうございました。

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