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平成27年 第1回定例会(3月) 一般行政報告

一般行政報告

平成27年第1回定例会(3月)

 
 

《 目次 》



平成27年第1回稚内市議会定例会の開催にあたり、5項目につきまして、一般行政報告をいたします。

1点目は、「稚内市名誉市民 故 井須孝誠 氏」を送る追悼の会についてです。

 昨年1218日、ご逝去されました「稚内市名誉市民 故 井須孝誠氏の追悼の会を、2月15日、市葬をもって執り行いました。

 追悼の会には、武部 勤 元衆議院議員ご夫妻、武部 新 衆議院議員をはじめ、高向 巌 北海道商工会議所連合会会頭、全国信用金庫協会からは小此木専務、さらには、山谷北海道副知事など、生前中の活躍の場の広さを再認識させる関係者の方々、そして多くの市民の皆様約300人のご参列をいただき、ありし日を偲びながら、故人の功績と栄誉を称え、哀悼の意を表しました。

 また、その後の一般参会者の献花には、市内、市外から約500人の参列があり、改めて、井須 孝誠 氏の、交流の幅広さ、そして誰からも慕われたお人柄と、ご功績の大きさを痛感いたしました。

 今後は、故人のご冥福をお祈りすることは勿論でありますが、故人が残された本市への熱い思いを胸に刻みつつ、本市をさらに発展させていくために、一層の努力と精進を重ねなければならないと、決意を新たにいたしました。

 改めて、この場をお借りして、議会をはじめ市民の皆様にお礼申し上げます。


2点目は、「稚内市地方創生本部の設置」についてです。

 地方創生に関しては、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行され、12月には、我が国の人口の現状と将来の展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、平成27年度から5か年の政策目標や、施策の方向をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたところです。

 これらを受け、本市においても稚内版の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定そして推進に取り組むため、先月13日に、私が本部長を務め、副市長、教育長、関係部長で構成する庁内組織「稚内市地方創生本部」を設置したところです。

 本市においては、以前から人口減少問題を最重要課題と捉え、子育て支援や医療・福祉の充実、農林水産業や観光といった基幹産業の振興などに取り組んできており、今後は、長期的なビジョンを示し、それを実現するため、これまで以上に戦略性を持った各種施策に取り組んでまいります。

 稚内版の「人口ビジョン」、「総合戦略」については、平成27年度中の策定を目指して作業を進め、策定にあたっては、行政のみならず広く市民の皆さまからご意見をいただき、これらに反映するよう努めてまいります。

 人口減少問題は、一自治体だけで解消できる問題でないことから、今後とも、国や北海道などと連携を図りながら、一人でも多くの人が、我がまちに住みたい、住み続けたい、そのように思っていただけるよう、しっかり取り組んでまいります。


3点目は、「子ども・子育て支援新制度による本市の状況」についてです。

 平成248月に成立した、子ども・子育て関連3法に基づき、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の、質と量を充実させることを目的とした「子ども・子育て支援新制度」が4月からスタートいたします。

 新制度では、市町村が実施主体となり、子どもの健やかな成長のために、適切な環境が等しく確保されるよう、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされています。

 本市においては、子ども・子育て支援に関するニーズを十分に把握するとともに、審議会等の意見を基に「稚内市子ども・子育て支援事業計画」を策定するほか、関係条例・規則等の制定や改正を進めてきたところです。

 また、新たな給付の仕組みとして創設された、幼児期の教育・保育を通じた共通の給付、いわゆる「子どものための教育・保育給付」の予算計上をしたところです。

 
 現在、市内にある6つの幼稚園は、新制度による給付を受ける幼稚園に移行することとなっており、本市としては対象となる保護者をはじめ、関係者の皆さんの協力をいただき、4月から始まる新制度への円滑な移行に向けて、必要な準備を進めているところです。

 新制度の実施にあたっては、「稚内市子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡充、地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業の充実に向け、積極的に取り組んでまいります。

4点目は、「稚内空港の全日空夏季ダイヤ 及びFDAチャーター計画について」であります。

 本年、夏の稚内空港におけるダイヤとしては、全日空が、去る121日に、夏ダイヤを発表したところです。

 その中で、例年6月から9月まで、12便体制で運航している羽田便について、今年は特に717日から831日までの46日間、両便とも270人乗りに大型化し、提供座席数を片道約4,800席増加させる計画となっています。
 
 これは、平成25年から関空・中部便が運航休止となり、輸送力が落ちている観光トップシーズンの送客力の強化に向け、官民をあげ要望してきたことが実現したものであり、北宗谷地域全体としても、積極的に誘客対策を講じてまいります。

 ただし、千歳便については、12便体制には変更はありませんが、ジェット化された午後便の搭乗率が、昨年は30%に満たなかったということもあり、今年は74人乗りに戻ることとなります。

 一方、全国の地方空港からチャーター便を就航していただいている「フジドリームエアラインズ」通称 FDAについてですが、平成25年は小牧空港から約1,200名、平成26年は、小牧、松本、静岡、新潟、山形の5空港から約3,400名の送客実績がありましたが、本年も、稚内空港へのチャーター便就航を計画しており、FDAからは、現在、関係機関等と最終的な調整を行っており、今月中旬を目途に、全体計画を公表したいとの意向が届いています。

 特に、本年は、就航期間を6月上旬から9月下旬まで拡大し、就航地も昨年の5空港を含め、関東地方を除く全国1820空港になること、あるいは本市以外にも中標津空港へのチャーター便を絡め、稚内空港に到着した観光客が道内を観光して、中標津空港から帰る、又は、その逆の広域周遊型ツアーも企画されていることから、チャーター便による稚内空港への送客数は、最大で約8,200名、昨年の2倍強になるとの説明を受けています。

 このことは、稚内空港を利用する観光客が2泊または3泊することを考えると、延べで約2万人の宿泊増が想定できることになり、観光関連業界にとっては、大変明るい話題だと受け止めています。

 本市としては、昨年より、さらに多くの全国地方都市と直接結ばれることになりますので、観光情報や稚内ブランドをはじめとした特産品情報など、様々な情報が発信できるよう努めていくことはもちろんでありますし、北宗谷地域全体としてFDAとの連携を強化していきたい、そのように考えています。


5点目は、「稚内市高齢者保健福祉計画・第6期稚内市介護保険事業計画」についてです。

 昨年8月に、稚内市介護保険運営協議会に諮問しておりました「稚内市高齢者保健福祉計画・第6期稚内市介護保険事業計画」について、去る2月12日、答申を受けたところです。

 答申では、団塊の世代が75歳以上となる、平成37年に向け、医療機関から在宅まで、切れ目のない、ケアが提供できる体制づくりや、地域資源の掘り起こしと育成が必要とされたところであり、この点を踏まえ、計画案を策定したものです。

 新たな施設等の整備については、既存の事業所などに聞き取り調査を実施しながら、様々な角度での検討を行いましたが、空きベッドを抱えている施設も一部に見受けられることから、第6期計画期間中は見送ることとしたところです。

 65歳以上の介護保険料については、政令による費用負担割合の増加や、前期計画期間内の施設等整備に伴い、負担を現行より上乗せいたします。

 しかし、基金の取り崩しなどにより、市民の皆さんの過度な負担とならないよう配慮し、保険料基準額である、10段階の所得区分のうち、第5段階の月額保険料は、現在の4千400円から4千863円としたところです。

 ただし、低所得者の方に対しては、本市独自の負担軽減策を継続することや、平成27年度から予定されている、国の介護保険料軽減措置により、10段階中の第1段階の負担額は、現行の2千200円から、ほぼ同額の2千190円程度となることが見込まれています。

 本市といたしましては、この計画をもとに、今後、高まる高齢化した社会に対応するため、必要なサービスを必要な時期に、的確に提供できるよう、取り組んでまいります。


以上、5項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告とさせて頂きます。
 ありがとうございました。



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